Dribs and Drabs

書評じゃなくて,ただのメモ

松戸清裕『ソ連史』筑摩書房(ちくま新書) 238.07

ソ連史

ソ連史

Amazon

〈はじめに〉にある,「筆者には、「教訓としての歴史」のような「役に立つ歴史学」を訴える意識は乏しいのだが、とはいえ人文科学・社会科学では基本的に実験ができない以上、歴史上の経験という貴重な「実験」から学び得ることは学び尽くすべきではないかと考えている。」というのが刺さった。

ソ連──というかかつての東側諸国──にはなぜか〈ロマン〉のようなものを抱くんだかが,それってもしかしたらその〈実験〉──しかも〈失敗に終わった実験〉──というところからきているのかもしれない。

本書内で印象に残った点:

  • レーニンが亡くなったとき,国民は──弾圧等があったにもかかわらず──その死を嘆き悲しんだ。
  • 独ソ戦でソ連がドイツ相手に対抗したことでソ連の評価が高まり,それが国連での安保常任理事国入りに繋がった。
  • そのソ連と国交を樹立しないことには日本の国連入りはありえなかったので,北方領土に関する交渉で日本は妥協せざるをえなかった。
  • 「働かず、勤務中に酔っぱらっている労働者」は現実に存在した。
  • 一党独裁でも〈民主主義〉は成立する──選挙で落選する候補者もいたし,党は国民の声をきこうとしたし,選挙は〈祝祭〉のようなものだった。
  • ソ連が福祉国家的政策を実施していった以上、西側諸国も対抗せざるを得なかった──この意味で、日本も含めた西側先進資本主義国にとっても、ソ連社会主義という「対抗文明」の存在と役割は決して無視できるものではなかった。
  • タイトル通り,ソ連の歴史がコンパクトにまとめられている。コンパクトすぎて物足りなさを感じてしまうのは,アイロニカルだと思うけど。
  • ゴルバチョフの言葉が多く引用されていた──ゴルバチョフの回想録を読みたくなった。

はじめに

誤解のないようあらかじめ強調しておくが、筆者にはソ連や社会主義を擁護する気はまったくない。同時に、非難する気もない。筆者が本書で取り組むのは、ソ連の歴史をその善き面も悪しき面も含めて描くことである。つい20年前まで存在し、毀誉賊のあった国の歴史を描くのは困難な課題だが、20世紀という時代について振り返るうえでも不可欠な作業であり、この作業を通じて学び得ることも示されるのではないかと考える。

筆者には、「教訓としての歴史」のような「役に立つ歴史学」を訴える意識は乏しいのだが、とはいえ人文科学・社会科学では基本的に実験ができない以上、歴史上の経験という貴重な「実験」から学び得ることは学び尽くすべきではないかと考えている。

「ソ連の歴史の大部分は共産党による一党支配であり、政権選択の可能性はなかったが、共産党とソヴェト政権は民意を常に意識し、国民の要望や不満を汲み取ろうとしていた。国民の側にも、自分たちの要望に政権が応えることへの期待があった」。

第1章 ロシア革命からスターリン体制へ

ソヴェト権力の樹立

ロシア帝国では1905年の革命の結果、選挙制の国会が開設されてはいたが、政党政治が根付いていたとは言えない。それでも、自由主義的なオクチャブリスト(10月17日同盟)、カデット(立憲民主党)、社会主義勢力のエスエル(社会主義者・革命家党)、左派エスエル、メンシェヴィキとボリシェヴィキ(社会民主労働党が政策や党組織論の対立から分裂した。「少数派」と「多数派」の意)などの政党が活動しており、カデットなどが事態収拾に動いて、1917年3月2日には臨時政府を組織した。革命の動きはすでにモスクワや他の地方へと広がっており、ニコライ2世が退位して、帝政は倒れた(二月革命)。

この過程で、1905年革命時に設立されて重要な役割を果たしたソヴェト(「会議」という意味の普通名詞だが、革命運動の拠点と捉えられるようになっていた)が、労働者、兵土、農民の間で再び結成されていき、支持を広げていた。首都ペトログラードでは、労働者と兵士によって組織されたソヴェトと臨時政府との二重権力状態が生まれつつあったが、ソヴェトは条件付で臨時政府を承認した。しかし、国民にも兵士にも厭戦気分が強かったにもかかわらず臨時政府が戦争を継続したことから、1917年4月には臨時政府への不満が強まり、臨時政府は危機に直面した。

ソヴェト権力の樹立を求める動きの高まりとともに、指導者であるレーニンがソヴェト権力樹立を訴えていたポリシェヴィキに対する支持が都市の労働者の間に広がった。こうしてポリシェヴィキは、1917年7月には臨時政府によって弾圧されたにもかかわらず、同年後半には労働者ソヴェトで多数派の支持を受けるようになった。

「革命」か「クーデタ」か

こうした経緯をたどった十月革命を、「革命」と見るか、「クーデタ」と見るかで対立がある。後者は、武装蜂起によって権力を奪取した十月革命は、革命ではなく、民意に基づかない少数者のクーデタであるとする見方であるが、革命にも武力行使の局面はあり得るから、武装蜂起だけを理由としてクーデタと言うことはできないだろう。問題は、民意に基づいていたと言えるか否かである。

講和・内戦・干渉戦争

1917年当時のロシアは、発達した工業も有してはいたが、全体として見れば農業国であり、人口の多数は農民で、彼らは平和とパンと土地を強く求めていた。全ロシアソヴェト大会が、ソヴェト権力構立の宣言とともに発した「土地に関する布告」は、左派エスエルが掲げていた土地社会化構想を採用したもので、伝統的な農村共同体を通じて農民に土地を与える内容であり、ソヴェト政権はこれによって農民の支持をある程度期待することができた。

結果としてはソヴェト政権は内戦と干渉戦争をかろうじて生き延びたが、大いに疲弊した状態で、そして資本主義諸国に「包囲」された状況で、国の建て直しと社会主義建設にただ一国で取り組まなければならなかった。

「新経済政策」

ポリシェヴィキの指導者で、ソヴェト政権を率いたレーニンは、第一次大戦時のドイツの総力戦体制をモデルに革命後の経済体制を構想していたこと、他方で生産効率化のためテーラーシステムにも強い関心を抱いていたことが指摘されているが、社会主義建設の明確な見取り図を持っていたとは言えない。資本主義とは異なる新たな経済体制を作り上げる試みは極めて困難なものであり、試行錯誤しつつ進められることになった。

1921年の飢餓では100万人以上が死んだとも言われる。食糧危機は当然都市にも及んだ。このためソヴェト政権にとっては、食糧を確保しつつ農民の抵抗を和らげることが急務であるとの主張が強まった。そのための具体的な政策が、レーニンが強く主張し、党内の異論を押し切って1921年3月に始めた「新経済政策(ロシア語の略語でネップ)」であった。 「新経済政策」とは言うものの、ネップは制約を残しつつ市場の要素を復活させるもので、農民との関係では現物税(のちに食糧税として金納化)の導入が重要であった。収穫に対して定率の税を課し、税を納めた残りの収穫物は、市場での売買も含めて農民が自由に処分することを認めたもので、収穫が多ければ多いほど豊かになる可能性が農民に与えられ、生産増への物質的刺激となったのである。国営企業にも独立採算制が導入されて、市場的な関係が復活した。

ソヴェト連邦の成立

十月革命から内戦に至る過程で、旧ロシア帝国領だったフィンランド、ポーランド、エストニア、ラトヴィア、リトアニアなどが独立し、また旧帝国領内各地にソヴェト共和国が構立されていた。ソヴェト共和国のいくつかは自治共和国や自治州としてロシア社会主義連邦ソヴェト共和国に統合されていき、その他のソヴェト共和国にもロシア共産党が影響力を持っていたが、共和国側の自立志向も強かった。ロシア共産党が民族自決を訴えていたこともあって、一連のソヴェト共和国の統合は難しい政治課題となった。この課題をめぐって、各ソヴェト共和国を自治共和国としてロシア連邦共和国に組み込む「自治化案」を採る党書記長スターリンに対して、対等な共和国の結合を求めるレーニンの「最後の闘争」が始められた。レーニンは発作に倒れて療養中だったが、スターリンの案を知るとただちに、諸共和国の平等な立場での連邦結成を訴える書簡を書いた。スターリンは当初反発したが、最終的には譲歩した(その後もいくつかの問題をめぐって両者の「闘争」は続き、ついにレーニンは「スターリンはあまりに粗暴である」として書記長から外す提案をするに至ったが、実現させることはできなかった)。こうして1922年12月に、ロシア連邦、ウクライナ、ベロルシア、ザカフカス連邦(ザカフカスに位置するグルジア、アルメニア、アゼルバイジャンの3共和国で構成)によって、ソヴェト社会主義共和国連邦が形成された。

すべての共和国において政治権力を独占していた共産党の組織は全連邦で単一とされ、各共和国の党は全連邦党の支部と位置づけられた。そして共産党は、「民主集中制」と呼ばれる組織原則(自由な議論は許されるが、上位機関の下した決定には下位機関は完全に従属するという原則)を有していたから、共和国の党は連邦の党に従属する存在であった。ここから、連邦と共和国の間にも支配と従属の関係が生じたのであり、「平等な共和国による連邦」は実質を伴わなかったのである。そして、共和国のなかでは領土でも人口でもロシアが圧倒的に大きく、しかもソ連の歴史の大部分の時期においてロシア独自の共産党は存在せず、ロシアの党組織は連邦の党組織と分かちがたく一体化していたという点で(ロシア共産党が全連邦共産党、炊いでソ連共産党となったのであり、共和国の党としてロシア共産党が結成されたのは1990年のことであった)、この連邦はまさにロシアを中心とした連邦であった。 それでも各共和国はあくまで国家と位置づけられ、政治的にはともかく行政においては実質的な役割を果たしていくのであり、そのことが、1991年に共和国が主体となっての連邦解体が実現し、共和国が名実ともに主権国家となって存立していくうえで大きな意味を持った。

「啓蒙」と文盲撲滅

マルクス主義が宗教に否定的であったことに加え、ロシア正教会が帝政の精神的な支柱であったことから、ソヴェト政権は1918年1月に政治と宗教の分離および教育と宗教の分離を命ずるなど、正教をはじめとする宗教の国家と社会に対する影響を排除しようとした。

ロシア帝国では人口の大多数が農民で、その多くが文盲であった。第一次大戦前に都市人口は15%程度、識字率は30%弱だったとされる。このため、教育制度を整備し、図書館など農村部での文化啓蒙機関を整備することが急がれた。合わせて文盲撲滅協会が作られ、識字運動が大規模におこなわれた。出まのととはいえ、学校や文化啓蒙施設の整備には多大な人的物的資源が必要だったためただちには進まず、1920年代前半には、党るソヴェトもまだ農村には浸透し切っていなかったから、教育人民委員部(教育省に当たる)の管轄する小規模な農村読書室が、政治宣伝や文化教育活動の拠点となることが期待された。

穀物調達危機と農業集団化

しかし、穀物の調達量を大幅に増やす妙案は見出だされず、1928年春に国家が必要とする穀物を確保できない穀物調達危機が発生した。農民の穀物備蓄が過大に評価されていたこともあって、スターリンらはクラーク(富農)による穀物の売り惜しみと投機行為によって調達危機が起こったと捉え、農民に穀物の供出を強制した。穀物供出の強制は、税を納めたのちの余剰穀物を農民が自由に処分することを認めたネップの原則に明らかに反していたが、「非常措置」として正当化された。 ところが、翌1929年にも必要な穀物を確保できない見通しとなったため、「非常措置」が再び発動された。ソヴェト政権はこの頃から五カ年計画による大規模で急速な工業化に取り組み始めたが、その原資を獲得するために外国に輸出する多くの穀物を必要とした。この必要を満たすのに十分な穀物を確保できそうもなかったため、ソヴェト政権は農民を収奪することにしたのである。

集団化を強行したことによる農民の反発と敵意の前にスターリンは、1930年3月に「成功による幻惑」という論文を発表し、自発性の原則を強調して集団化の行き過ぎを戒めた。自発性原則の強調は、農民のコルホーズからの大量脱退やコルホーズの解体を招き、全面的集団化を進めた現地の党組織を大混乱に陥れた。この予想外の事態に直面してソヴエト政権は、4月初め以降、農民への一定の譲歩をおこないつつ、党による支配の再建と強化を目指した。この時の危機と農民に対する譲歩とを通じて、政治体制・統治構造の中央集権化はむしろ進んだと言われる。まもなくスターリンは全面的集団化の路線に戻り、集団化は急速に進められた。 集団化に際しては、スターリンの唱えた「階級闘争激化論」(社会主義に向かって進めば進むほど階級闘争は激化し、階級敵に対する抑圧は強化されるとする主張)が、農民に対する抑圧を正当化する役割を果たした。穀物調達が進まないのも、自発的な集団化が進まないのも、階級敵(この場合はクラーク)の穀物隠匿や妨害のためであるとされ、問題が生じるたびに新たなクラークが見出だされた。

ソヴェト政権が農民に対してこれほど過酷に対応したのは、歴史的にロシアでそうだったように、農村部における統治機関は広大な領域に薄く展開されざるを得なかったこととも関係していたと思われる。1930年代半ばになってさえ、人口4~5万人の平均的な農村地区にソヴェトの有給の職員は約100人しかおらず、そのうち地区中心地で働くのは40人で、残りの60人は地区内の村ソヴェトで働いていた。地区には平均してそれぞれ約2000人の住民をもつ村ソヴェトが約20あったから、単純計算で村ソヴェトに有給の職員は3人ずつしかいなかったことになる。この他に無給の村ソヴェトの代議員や党員集団がいたことを考えても、農村の統治機構は極めて貧弱であり、それが故に、農民の一切の抵抗を封じ込める過酷な対応が必要と考えられた面があったと言えよう。

農民と労働者の苦境と不満

集団化を強いられた農民の生産意欲は乏しく、トラクターなどの機械や肥料が不足していたこともあって、集団化された大規模経営のメリットは必ずしも発揮されず、収穫は減少した。しかし、コルホーズでの労働を厳しく義務づけ、コルホーズにおける収穫の横領・窃盗には死刑さえ適用され得るよう厳罰化して収穫のほとんどを調達したことによって、コルホーズからの調達量は増えた。この結果、農民の手元には生き延びるに必要なだけの穀物も残らず、1932~1934年にはウクライナ、ヴォルガ川流域など主要な穀倉地帯で大創催となり、500万人とも700万人とも言われる死者がでた。

農民が大挙してコルホーズから逃げてしまえば穀物の生産と調達は激減してしまうから、1932年12月には国内パスポート制度を導入する決定がなされ、パスポートなしでの移動と就労に制限が課せられた。そして、コルホーズ農民には原則としてパスポートが発給されず、移動が制限され、コルホーズに縛り付けられることになった。そのうえ不当なまでに安い価格で穀物を供出させられる農民はまさに収奪されていた存在であった(コルホーズ農民全体へのパスポート交付が決定されたのは実に1970年代のことであった)。

体制転換に伴う政治的社会的上昇への期待などが人々を惹きつけたと言われる。ニコライ・オストロフスキーの自伝的小説『鋼鉄はいかに鍛えられたか』では、革命から1920年代後半にかけての時期の、熱情と自己犠牲の精神に満ちソヴェト権力のために人生を捧げた若者たちの姿が描かれているが(半身不随で視力も失うなかで書き続けた著者自身の執筆への熱意にも圧倒される)、こうした人々は確かに存在したのである。

計画経済とソヴェト型民主主義の魅力

農業の全面的な集団化と工業化の強行を経て、1930年代半ばまでには「指令経済」や「行政命令システム」などとして知られるソ連の経済体制の基本部分が作り上げられた。市場経済が否定され、投資や、物資の生産・分配・供給が計画に基づいておこなわれるようになった。このため中央で作成される計画が大きな意味を持つようになり、中央の党・政府機関の支配力が強まっていった。

このことからもわかるように、計画は、需要と供給を綿密に計算したもの、それに基づいて整然と生産がなされるものではなく、実際には物と人を動員するための政治目標に近い面、経済的には合理性を欠く面もあるもので、計画遂行には莫大なコストがかかっていた。計画は主に量を規定していたため、量の達成が重視され、製品の質について企業が意識しない結果として粗悪品が生産されることも少なくなかった。

1936年に新たなソ連憲法が制定される過程では、ソヴェト型民主主義への期待も高まった。この憲法の草案は1936年6月に新聞紙上に公表され、12月までの約5カ月半にわたって全国各地で全人民討議がおこなわれた。こうした討議への参加者は、延べで4200万人を超えたとされる。集会への参加は動員によるところが多かったかもしれないが、そのことは自発性の存在を必ずしも否定するわけではない。新聞雑誌にも多数の意見や要望が寄せられていた。 そして、こうして示された意見を踏まえて、38条に修正が加えられたうえで1936年12月に憲法が制定されたのであり、こうした単なる国民投票以上に直接民主主義的とも言える手続きを経て憲法が制定されたこと、憲法規定も、普通・平等・直接・秘密選挙制を採用し、国民の自由権と社会権を相当に保障したものであったことから、ソヴェト型の民主主義こそが、議会制民主主義よりも民主的で、ファシズムに対抗できる「新しい民主主義」であるというイメージが広まったのである。

このように世界恐慌により資本主義・市場経済への信頼が、ファシズムの伸張により自由主義と議会主義への信頼が失われていったこともあって、列強諸国においてさえも社会主義とソヴェト体制が一定の魅力と影響力を持つ状況が生まれていたのである。

スターリン独裁の成立と「大テロル」

計画経済の成果とソヴェト型民主主義が誇示された一方で、ソ連では独特な政治体制が確立されていった。1920年代末から1930年代初頭の穀物調達の「非常措置」と全面的農業集団化を進める過程で共産党は、統治と計画遂行に直接の責任を有する地方機関を備えた組織となっていった。それと同時に党機関は国家機関と癒着してゆき、時に国家機関の機能と職務を代行するようにさえなった。「党の国家化」と言われる現象であり、これこそが一党支配を強固なものとし、ソ連の政治体制における最大の特徴となった。

このようにソ連特有の体制が確立されていく過程で党書記長スターリンの権力が強大化し、1924年にレーニンが死去したのちの権力闘争を経て1930年代にはスターリンの独裁が実現していくことになる。書記長として党の人事を握るスターリンは権力闘争で有利な立場にあったが、戦術も巧みであった。スターリンはまず、レーニンに匹敵する能力と威信を持っていたともされるトロツキーを、より古参の幹部であったジノヴィエフ、カーメネフらと結んで排除し、ついで、レーニンが「党の籠児」と評したブハーリンと結んでジノヴィエフ、カーメネフらを排除し、最後にブハーリンらを排除して、独裁的な地位を固めていったのである。

1936~1938年には、第一~三次のモスクワ裁判など、かつては党と政府の最高幹部であった人々を被告とする「見世物裁判」が開かれ、被告全員が有罪とされた。軍の最高幹部たちも軍事裁判にかけられ、処刑された。1937年8月からは国民全般を対象とする大量弾圧(「大テロル」)が始められていく。 「大テロル」は、スターリンの命令により、その監督の下に実施されたと指摘されている。地方当局は中央からの訓令に基づいて行動したのであり、逮捕し銃殺する人数を割り当てられたことも多かった、地方での逸脱も多々見られたが、中央の命令を大幅に歪めるほどではなかったとされる。 スターリンらが「大テロル」に踏み切った主な目的は、幹部職員の大幅な入れ替えと、戦争前夜における潜在的な敵・内通者(「第五列」の一掃であったとされる。しかし、その犠牲者の多数は、一般の人々であった。政権に不満を持っているであろう人々が次々に「第五列」とされ、弾圧の対象とされたのである。

ヨーロッパ諸国とソ連

連盟規約について審議した1918年1月のパリ会議にロシアは招かれなかったし、1920年1月に発足した国際連盟にもロシアは加えられなかった。もっとも、当時ロシアの側も国際連盟に対して、資本主義諸国による反共産主義組織だと否定的な態度を示していた。

ソヴェト政権は世界革命に生き残りを賭けていたことから、諸国の共産主義者に働きかけ、共産主義インターナショナル(第三インターナショナル、コミンテルン)を1919年3月に創設した。コミンテルンはモスクワに本部がおかれ、各国の共産党や革命運動を支援したのであり、運営経費などのすべてをロシア・ソ連が負担していた。創設当初コミンテルンは、ドイツ革命の実現を目指したが、ドイツではやがて革命情勢が遠のいたため、社会民主主義者を含む労働者の統一戦線形成に方針を転換した。その一方で、コミンテルンへのロシア共産党の影響力が次第に強められ、やがてコミンテルンは事実上ソ連外交の「道具」や「手段」と化していった。

独ソ不可侵条約の締結

ドイツでヒトラー政権が成立したのち、基本的にはソ連は、英仏と結んでの対独集団安全保障の確立を求めていたと言ってよいと思われるが、相互の根深い不と利害の食い違いとからソ連は英仏と結ぶことを諦め、ドイツとの間で不可侵の約束を取りつける道を選択した。ソ連にとっては、特にイギリスが対独宥和政策を積極的に進めているように感じられたことが不信感を増した。

独ソ不可侵条約の締結はソ連にとって安全保障上重要な成果であったが、この条約によってドイツとの戦争が避けられるとはソ連の指導部は考えておらず、戦争を先送りする時間稼ぎの方策であったと言ってよい。ソ連は工業化と軍備増強に取り組んでいたが、1930年代の「大テロル」のなかで多数の指揮官・将校が逮捕されたり、軍籍を剥奪されたりしたことも影響して、軍事的にソ連は劣勢であると予想され、劣勢を覆すにはなお数年の時間が必要であると見られたのである。このため、独ソ不可侵条約締結によって得た猶予期間にソ連は戦争の準備に懸命に取り組んだ。

満洲国と日本への懸念

ソ連がドイツと不可侵条約を結んだもう一つの理由として、満洲国境付近を中心として、北東アジアにおいて日本との関係で緊張が高まっていたことがある。 日本の関東軍は1931年9月の満洲事変によって満洲全域の占領に乗り出したが、日本がシベリアへも兵を進めるのではないかとソ連の指導部は警戒した。十月革命後の、目本を含む資本主義諸国による軍事干渉の記憶はまだ新しく、ポーランド戦争の経験もあって、日本と結んでポーランドが攻撃を仕掛けてくることをソ連の指導部は強く警戒した。

独ソ不可侵条約秘密議定書

上記のように、ソ連は当時、西でドイツ、東で日本という軍事大国と対峙しており、両国との二正面戦争となることは避けようとしたという点が独ソ不可侵条約の締結に当たっては重要な判断材料であったが(だからこそ英仏ソの対独軍事協力の可能性もぎりぎりまで追求されていた)、東中欧を独ソで分割することや、世界革命を実現することがスターリンの目的であったとの指摘もある。

第2章 「大祖国戦争」の勝利と戦後のソ連

「大祖国戦争」

ドイツのソ連侵攻は十分に予想されたことであり、本来ならば奇襲とはならなかったはずであった。ドイツでは1940年12月18日に対ソ戦争準備の指令が発せられており、この情報がただちに得られたわけではもちろんなかったが、ドイツの侵攻までの半年間には、日本でスパイ活動をしていたゾルゲからの情報やイギリス政府からの警告など様々な情報源から多くの情報がソ連の指導部にもたらされていた。ドイツが侵攻する直前には、ドイツ支配地域との境界付近に配備されたソ連軍部隊からもドイツ軍の侵攻準備の様子が報告されていた。

ソ連では開戦後まもなく「大祖国戦争」と呼ばれるようになるこの戦争は、ソ連にとって文字通り国の存亡を賭けた総力戦となり、あらゆる人的物的資源を動員することが死活問題となった。ドイツ軍に攻め込まれるなかで資源をできる限り確保するため、1941年6月24日には疎開委員会が設けられ、西部に位置した企業の機械・原材料・燃料、コルホーズ・ソフホーズの機械や穀物、家畜、そして人を可能な限り東方へと疎開させ始めた。戦前の戦争準備においてはソ連領内での戦闘は想定されておらず、疎開への備えはなかったため(戦時にはソ連軍が攻め込むか、敵国の侵攻を受けてもただちに撃退するかして、他国領内で戦うことが前提とされていた)、第一次大戦時の疎開に関する資料が慌てて探された。前線への輸送と並行しての東方への疎開は極めて難しく大混乱となったが、それで1941年7月から12月にかけて工業優先の疎開が実施され、防衛産業、治金・機械製作工業などの工業資産の約八分の一が救われた。失われた資源の方がはるかに多かったわけだが、それでも疎開によって確保された資源は、ドイツの侵攻に耐え、やがて反攻に転ずるうえで大きな意味を持ったと言われる。

戦時の生活

独り戦中のソ連における食糧事情の悪化は、危機的なほどであった。1930年代には工業化の原資を獲得するため農産物を飢餓輸出していたうえ、1940年2月には、1カ月で100万トンの穀物、1億2000万マルク相当の豆類の供出などを約した通商協定をドイツと結んでいたから、開戦まで、軍隊向けを除いて食糧備蓄はほとんどおこなわれていなかった。そうしたところで、西部の穀倉地帯が収穫前にドイツによって占領されたため、1941年の収穫は邀減した。そのうえ、占領に伴って多くの農業機械が失われたこと、軍役によって成人男性の労働力が減少したこともあって農業生産力自体も激減したため、独り戦中の食糧事情は第一次大戦時よりも悪かったと考えられている。最大で1650万人とも言われる人々が戦争初期に東部への疎開を余儀なくされたことによっても、受け入れ地域の食糧事情は著しく悪化した。

コルバチョフは回想録で、4カ月半ドイツの占領下に置かれたのちのスタヴロポリ地方の農村の様子を次のように記している。「コルホーズは見るも無残に破壊されてしまった」。機械も、家畜も、種子もない。やむなく個人所有の牛を使って土地を耕したが、当時、乳牛はほとんどの村人にとってただひとつの栄養源だったため、牛は大事にし、むしろ人力だけで排す方が多かった。女性たちは力を振りしぼって薬を引き、準を押した。「自分たちのことはすべて後回しだった」。私たちの村では、商品の入荷は止まったも同然だった。

独ソ戦による損失

短期間に国内深く攻め込まれ、多くの国民がドイツの占領下に置かれたから、スターリンは1941年7月14目にパルチザン戦争を国民に訴えた。しかし、侵入するドイツ軍に武器や物資を残さぬよう、撤退する際に火をかける焦土作戦を採ったこと、ソヴェト体制に対する住民の不満が存在したこと、ドイツの占領行政は当初比較的穏健なものであったことなどから、パルチザンとして決起する人々は少なかった。なかでも独り不可侵条約の秘密議定書に基づいてソ連の支配下に置かれた地域では、ドイツ軍を「解放者」と見て、住民が伝統的な歓迎の作法である「パンと塩」をもって迎えることも見られたという。

第二次世界大戦全体での戦死者は、非戦闘員も含めて5000万人から6000万人(あるいはそれ以上)とも言われるが、ソ連の死者・行方不明者はその半分近い2600万人から2700万人と推計され、うち1800万人程は民間人だったとされる(ちなみに日本の死者は「十五年戦争」の総計で310万人、うち民間人80万人と言われる)。開戦時のソ連の人口推計からすれば、7~8人に1人が死んだ計算と言われるが、死者・行方不明者のうち約2000万人が男性であったため、単純計算では男性は約5人に1人が死んだことになり、戦後のソ連社会は人口構成上の大きな歪みを抱えることになった。1940年には約1億0030万人の女性に対して9230万人の男性がおり、その差はおそらく60歳以上の人々によるものと見られるのに対して、1946年には約9620万人の女性に対して男性は約7440万人で、20〜24歳以上のすべての年齢層で女性の数が男性の数を上回っていたとされる。この状況は農村において一層際立っていた。1940年にはコルホーズにおける男女比は約1対1.1だったのに対して、1945年には1対2.7にも達していたというのである。大量の人口喪失は労働力不足を悪化させ、男女比の大きな不均衡は出生率を低下させて戦後の人口回復の妨げとなり、多数の寡婦や未婚女性の存在、孤児や父無し子の存在は社会問題を生むことにもなった。

戦時の抑圧

独ソ戦の過酷な経験は、戦後のソ連の政治や社会のあり方、人々の意識に影響を残した。戦後、ソ連が東ヨーロッパに勢力圏を作り上げたことは、ナチスドイツに侵攻された経験の故とも言われる。冷戦期を通じて主として「西側」から膨張主義と批判されたソ連の対応は、自国の安全を過剰なまでに確保したい意識の現れという指摘もあり、この点で独ソ戦は、その後の世界のあり方にも大きな影響を残したのである。

ドイツ軍の侵入を許したのちソ連軍が反攻に転ずると、一時期ドイツの占領下におかれていたクリミア半島のクリミア・タタール人、沿ヴォルガ・カフカス地域のチェチェン人、イングーシ人、カルムイク人、カラチャイ人、バルカル人などが「利敵行為の恐れあり」とされ、やはり東方への移住を強制された。

対日参戦

戦争のなかで国益を追求し抑圧を辞さない態度は、日本に対しても露骨に示された。先に触れたように1941年4月に日ソ中立条約が締結されていたが、ソ連の対日参戦に関するヤルタ会談での米英ソの合意に基づき、1945年4月5日にソ連は日ソ中立条約を延長しないことを日本に通告し、8月9日には満洲に侵攻した。条約は延長しないことを伝えたのち1年間は有効であったが、ソ連がこれを守るとは限らないと日本政府も関東軍も見ており、早ければ1945年夏にはソ連が侵攻するとの予想もなされていた。そして、ソ連の侵攻は奇襲ではなく、8月8日に宣戦布告がなされていた。

ソ連の参戦が大きく影響して、8月14日に日本は無条件降伏を求めるポツダム賞言の受諾を表明したが、ソ連軍の侵攻は止まらなかった。正式な降伏文書の調印前とはいえ(調印は9月2日)、日本の受諾表明によってポツダム宣言は効力を持ったと捉えられるため、ソ連軍が侵攻を続けたことは人道的にも国際法上も問題であったと言えるが、それでもソ連が侵攻を続けた狙いは、満洲千島全島を制圧し、労働力として捕虜を確保することにあったと指摘されている。ソ連軍は、択捉は8月29日までに占領したが、国後、歯舞、色丹を占領したのは9月1日から5日にかけてと見られている。すなわち日本が降伏文書に調印した9月2日以後もソ連軍は侵攻を続けたのである。

戦勝による成果

著しい損失を被りつつもソ連が対独戦争に勝利したことで、国際社会におけるソ連に対する肯定的な評価は戦後一層確かなものとなった。イギリスが抗戦を続けていたとはいえ、1944年6月のノルマンディー上陸作戦によって西方で第二戦線が開かれるまでヨーロッパ大陸では事実上ソ連一国がドイツと戦っていたと言ってよい状況であり(アメリカ合衆国から武器貸与法による物資の援助を受けてはいたが)、ドイツを打倒するにあたってソ連の軍事的な役割は極めて大きなものであった。 そのことによって、ソ連の国力と軍事力に対する評価、そしてこれを作り出したソヴェト体制と社会主義経済への評価は高まり、ソ連は、国際連盟に代わって創設された国際連合の安全保障理事会常任理事国となり、国連加盟国への強制力を持つ同理事会の議決に対する「拒否権」を手にして、戦後の国際社会において大きな影響力を確保した。

独ソ戦でソ連軍は、反撃に転じたのち、退却するドイツ軍を追撃してドイツの首都ベルリンまで至り、ドイツを降伏に追い込んだ。この過程で直接間接のドイツの支配から解放された東欧諸国では、新しい民主主義としての人民民主主義を目指すとする政権が樹立された(しかしソ連の影響力が次第に強められ、数年のうちに人民民主主義諸国のほとんどは事実上ソ連の影響下で社会主義陣営を形成することになった)。ドイツに占領されたヨーロッパ諸国において多くの社会主義者と共産主義者がレジスタンスで活躍したことにより、社会主義者と共産主義者への望は高まり、終戦直後の数年間は、いわゆる社会主義陣営の国々の他、フランスやイタリアにおいても共産党や社会党が政権に参加し、あるいは政権に参加しないまでも重要な政治的役割を果たしたのである。

「勝利による陶酔」と失望

戦後のソ連社会には広く「勝利による陶酔」が生じたと言われる。苦しく厳しい戦いの末の勝利が、国家との一体感とともに高揚感を人々に抱かせたのだろう。それと同時に多くの人々が、多少なりとも緊張緩和がなされることを期待した。第一次大戦以来、内戦、農業集団化、工業化、「大テロル」、そして独ソ戦と相次いだ緊張と困難に、国民は疲弊し切っていたからである。 しかし政治指導部は、復興を最優先し、緊張の緩和どころか国民を一層締め上げる選択をした。戦争による人的物的損失が史上空前の規模のものであったためであるが、加えて、アメリカ合国をはじめとする「西側」への不備が根強かったためでもある。合衆国が実用化に成功した原爆の破壊力を見せつけられたことも、ソ連指導部の危機感を強めた。このため、軍事力を高める基礎となる重工業を作り上げること、原爆を開発し実用化することが戦後のソ連の最優先課題とされた。

戦後まもなくソ連と英米との関係が悪化していったことに伴い、ソ連は、英米仏が占領したドイツ中西部からは賠償を受け取ることができなくなり、ドイツからの現物賠償は当初ソ連が求めていた規模には達しなかったが、それでもドイツを中心に敗戦国から現物賠償として得た設備は、1946~1950年の第四次五カ年計画における工業の基本建設のための設備のおよそ50%にもなったとの推計もある。ただし、省庁間の資源の奪い合いがあり、また、ドイツとの技術水準の差によって機械・設備を使いこなせなかったり、早期に故障させてしまったりということもあって、現物賠償で得た設備は、効率的に利用されたとは言えないとの指摘もある。

冷戦の開始と「熱戦」の恐怖

国内の復興に着手すると同時にソ連は、アメリカ合衆国を相手に国際的な競争に臨むことになった。ソ連が戦争で大きな被害を受けたのに対して合衆国本土には被害がなかったという一事をとっても、この競争はソ連にとって極めて不利な、分に過ぎたものでありソ連の国力は合衆国に大きく劣っていたが、独ソ戦の勝利によって資本主義に対する社会主義計画経済の優位性が証明されたかに見えたため、ソ連の国力は過大に評価された。ソ連がアメリカ合衆国と互角に競争できるかのように見え、ソ連を盟主とする「東側」陣営と合衆国を盟主とする「西側」陣営とに世界は二極化したかのように捉えられたのである。こうして東西両陣営の間の競争、そして「冷たい戦争」が始まる。

スターリン時代の終焉

1952年10月に、戦後初めての党大会となる第19回党大会が開かれた。終戦から7年余り、第18回大会からは実に13年を経ていた。スターリンに代わってマレンコフが中央委員会報告をおこなったことで、スターリンの衰えが意識され、マレンコフがその後継者となったかと見られた。

テロルの大規模な発動に対する人々の不安が高まるなかスターリンは脳の発作で倒れ、1953年3月5日に死去した。これによりテロル発動の危機は去ったが、スターリンは、テロルの恐怖で人々を支配しただけの暴君ではなかった。スターリンの死が報じられると、多くの国民がその死を嘆き悲しんだのである。首都モスクワでは、スターリンとの最後の別れを求めて告別会場へ詰めかけようとした人々が将棋倒しとなる事故も起こった。 当時モスクワ大学の学生だったゴルバチョフは回想に記している。教師が「悲しみにうち震え、涙ながらに学生に伝えた。『偉大な指導者は73歳の生を閉じた』」。学生には親類縁者が弾圧された人も少なくなく、政権の独裁的本質をすでに見抜いていた人は多かったが、「ほとんどの学生はスターリンの死を心底悲しみ、国にとっての悲劇であると考えた。正直に白状すれば、当時は私もそれに近い感情を抱いていた」。「この指導者のことをどう思っていたかに関係なく、国民は誰もが一様に『これからいったいどうなるのだろうか』という思いにとらわれた」。

第3章 「非スターリン化」から「共産主義建設」へ

「雪どけ」

1953年3月5日夜、ソ連共産党中央委員会総会・ソ連閣僚会議・ソ連最高会議幹部会の合同会議が開かれ、危篤状態のスターリンに代わってマレンコフが首相に選出された(スターリンはまもなく死去した)。当初マレンコフは党書記も兼ねていたが、数日で辞し、党書記局ではフルシチョフが事実上の筆頭書記となった。政府には第一副首相が四人置かれ、他に副首相も置かれて、「集団指導」が強調された。党幹部会のビューローは廃止され、幹部会は以前の政治局とほぼ同じ規模に縮小された。

1953年6月に東ドイツのベルリンで民衆蜂起が起き、そのきっかけが消費の問題であったとわかったことも、ソ連の新指導部に生活水準の改善が急務だと確借させたと言われる。ドイツはソ連より生活水準が高かったにもかかわらず蜂起が起こったからである。 このような状況であったから、この年八月に開かれたソ連最高会議において首相マレンコフが食品工業を含む軽工業を発展させる方針を打ち出したことは妥当な判断と言えようが、重工業重視のそれまでの方針からの大きな転換であり、指導部内や重工業関連の省などには反発もあった。

新指導部によって始められた改革は国民の圧倒的な支持を得た。戦後、人々は「新しい戦争の恐怖」、「飢えの恐怖」、「逮捕の恐怖」に脅かされていたと言われるが、新指導部の「新路線」によって、こうした恐怖は次第に薄らいでいき、緊張は緩和されていった。検閲も緩和され、言論・出版活動も活発化し始めた。とはいえ完全に自由な言論が許されたわけではなく、「行き過ぎ」は度々批判されたが、こうしたなか発表されたエレンブルクの小説「雪どけ」は、時代の雰囲気を象徴する言葉となったのである。

処女地開拓

1953年9月に開かれた党中央委員会総会は、ソ連農業調達省、ソ連ソフホーズ省、各級の党機関とソヴェト機関に対して、畜産品、野菜、ジャガイモ、穀物の増産を実現するよう要請した。そのための方策として、コルホーズに対する国家への義務納入分の調達価格と、義務納入を超えた分の買付価格(調達価格よりやや高い)が引き上げられた一方で、義務納入量を引き下げることが決定された。こうした措置によって次第に農作物の調達と買付が増え始め、食糧事情は改善され始めた。 これは8月の最高会議でマレンコフがすでに示していた方針にほぼ沿うものだったが、この総会で報告をおこなったフルシチョフは、農業生産が停滞していて国民と工業の需要に十分応えていないと指摘してマレンコフを暗に批判し、農業問題の解決に党が積極的役割を果たすことを主張して政治的主導権を握ろうとした。フルシチョフはこの総会で党中央委員会第一書記に選出され、名実ともに党のトップに立ち、マレンコフに対する権力闘争を強めてゆく。

短期間で穀物の生産を大幅に増やして食糧事情を改善する切り札としてフルシチョフが提案したのが、処女地開拓であった。カザフスタンや西シベリアなどの未開墾地・耕作放棄地を大規模に開拓するというフルシチョフの提案には問題も多く、指導部内には反対する者もいたが、数年で穀物の生産量を大きく増やす可能性を持つ方策としての魅力も備えていた。

スターリン批判

1956年2月に開かれた、スターリンの死後初めての大会となる第20回党大会は、新指導部の下での変化をはっきりと示した。大会では、政治と社会全般の民主化、勤労者の参加の拡大、西側との平和共存の可能性(スターリンが主張し続けた戦争不可避論の事実上の否定)が謳われ、社会主義への平和的移行の可能性も認められた。そして、大会最終目、1956年2月25日の非公開会議では、フルシチョフによるスターリン批判(いわゆる秘密報告)がなされた。スターリンの下での犯罪的な行為を暴露し、それはスターリン個人のせい、スターリンに対する個人崇拝のせいで生じたと批判したのである。

スターリンの下での不法な抑圧について党大会で報告するとの判断をしたことについて、フルシチョフは回想で次のように述べている。人々が監獄から戻ってきて、親類や知人たちに話すだろう。人々が罪なくして抑圧されたことが、国中の、全党の知るところとなる。言わずにいることは不可能だ、スターリンの死後最初の党大会、「まさにこのような大会においてこそ、活動報告をおこなう期間のわが党と中央委員会の活動と生活について、すべての真実を率直に語るべきだと考える」。報告できるのは今、第20回党大会の時しかない、第21回党大会では遅すぎるだろう。

1930年代後半の「大テロル」はスターリン個人や保安機関の責任者だけの所業ではなく、当時指導的な地位にいた者ならば、程度の差はあっても誰もが関与していた。たとえばフルシチョフが1938年1月から党第一書記となったウクライナでは、1938年に10万6119人、1939年に約1万2000人、1940年には約5万人が逮捕されたが、フルシチョフは多くの党・ソヴェト機関職員の逮捕に同意したと言われる。もちろん、逮捕への同意を拒んだ場合、自身の政治生命どころか命そのものも危険にさらされた可能性が高く、同意を拒むことは現実には極めて難しかったろうが、それでもフルシチョフが「大テロル」にまったく関与していなかったと言うことはできず、フルシチョフのスターリン批判には自らを免責しての批判という面もあったことは否定できない(これは指導部の他の面々についても同様である)。しかし、自らも責任を追及される危険を冒してスターリン批判に踏み切ったフルシチョフと幹部会の決断は、ソ連の政治と社会が新たな時代を迎えるうえで重要な意義を持ったと言えよう。

スターリン批判の反響

スターリン批判に伴って、スターリン時代には法に基づかない抑圧のあったことが批判され、社会主義的適法性を遵守すべきことが強調された。とはいえ、その後も警察や検察、ソヴェト機関が社会主義的適法性を遵守しない例は少なからずあったが、それが容認されることはなく、その都度厳しく批判され、改善が目指されるようになった。

スターリン批判は、ソ連の圧力を背景に社会主義陣営を形成し「小スターリン」的な指導者が統治していた東欧諸国にも大きな衝撃を与えた。1956年10月にはポーランドで親ソ政権を批判する集会が開かれ、暴動につながった。これを受けて、ソ連の指導部には行き過ぎと見える動きがポーランド政権内でも起こったため、ソ連の指導部はこれを放置できず、フルシチョフ自らポーランドへ乗り込んで、ソ連が許容できる範囲内で対応するよう強く求めた。

対外的な「雪どけ」の兆し

東西冷戦が本格化した時期にもアジアでは、インドシナや朝鮮で「東西」ならぬ「南北」間での「熱戦」が起こっていたが、1953年7月に朝鮮戦争の休戦が実現した。朝鮮戦争はソ連国民にとっても決して無縁のものではなく、その休戦の実現は国民の間にあった「新しい戦争の恐怖」を薄め、国内の緊張緩和につながった。 この頃ソ連は、アジア諸国に積極的に関与していった。スターリン死後の「集団指導」体制では、1953年9月に正式に党第一書記となったフルシチョフが首相マレンコフに対して優位に立ちつつあったが、そのフルシチョフは1954年にブルガーニン第一副首相兼国防相とともに中国を2週間訪問し、ソ連軍の旅順からの撤退、借款の供与、軍事を含む科学技術援助を取り決めて、スターリンの晩年にやや難しくなっていた中国との関係を深めた。

外交における「雪どけ」の兆しはヨーロッパでも見られた。ドイツの英米仏占領地区に西ドイツ、ソ連占領地区に東ドイツが1949年に成立していたが、西側の軍事同盟であるNATO(北大西洋条約機構)に西ドイツが加わることが1954年10月に決定された。西ドイツの再軍備を恐れるソ連は、強い危機感を持ってこれに反発を示した。1955年5月にソ連は、中立化を条件にオーストリアの独立回復を承認し、ドイツも中立化する可能性をぎりぎりまで模索したが、1955年5月に予定通り西ドイツはNATOに加盟した。これに対抗するため、東ドイツを含むソ連東欧8カ国は相互安全保障機構としてワルシャワ条約機構を結成した。こうして、東西ドイツを最前線として東西両陣営の軍事機構が直接に対峙することとなった。しかし、その一方で1955年9月にはソ連は西ドイツと国交を構立し、ヨーロッパにおける戦後処理は基本的に終わった(もっとも、東西ドイツには国交はなく、東ドイツ領内にある西ベルリンの地位と扱いは国際的な懸案であり続け た)。

日ソ国交回復

ソ連にとっては、ドイツ問題、オーストリア問題とともに対日講和という戦後処理が残されていた。ソ連はサンフランシスコ対日講和会議に出席したものの、日本との平和条約に調印しなかったため、日本とは未だ講和が成立していなかったのである。 日ソ国交正常化交渉は、1955年6月1日にロンドンで始められた。サンフランシスコ平和条約にソ連が調印しなかったため日り間の戦争状態は終結しておらず、領土問題、「シベリア抑留」問題、日本の国際連合加盟問題など解決を要する問題がいくつもあったから、ソ連との国交回復は日本にとって重大な課題であった。

第一次ロンドン交渉に臨む前に、日本政府は、歯舞と色丹の二島返還を国交回復の前提条件としていた。しかし、1955年8月9日にソ連がこの二島の引き渡しを提案すると、日本は四島返還を要求するようになった(アメリカ合衆国政府は、歯舞・色丹は北海道の一部であり千島列島ではないとする日本の主張を支持する一方で、国後・択捉はサンフランシスコ条約で日本が放棄した千島列島に属するという立場を日ソ交渉前にはとっていたが、日本が四島返還を要求したことを問題とはしなかった)。

日本側には国後・択捉についてさらに交渉する意思があったが、結局は、平和条約締結後の歯舞・色丹の「二島引き渡し」で合意し、1956年10月に日ソ共同宜言が調印された。同宣言の発効によって、日間の戦争状態は終結して国交が正常化され、「シベリア抑留」の際にソ連で有罪判決を受けて抑留され続けていた日本人も釈放され、帰国した。日ソ共同宣言にはソ連が日本の国際連合加盟を支持することも明記され、同年12月に日本の国連加盟が実現した。 国連安保理で拒否権を持つソ連との国交を回復することなしには国連への加盟は望めなかったから、領土問題で日本が「譲歩」したことは妥当な判断だったと思われるが、「二島引き渡しで解決済み」とソ連が主張することにもつながった。しかもフルシチョフは、1960年の日米安保条約の改定の際に、二島引き渡しは日本からの外国軍の撤退を条件とすると宣言し、その後ソ連政府は二島引き渡しも否定し、「領土問題は存在しない」と主張し続けることになる。

国民経済会議設立

1957年2月にフルシチョフは、こうした部門別企業管理の効率の悪さと縦割り官僚主義とを批判し、省を解体するとともに全国各地に数十程度の国民経済会議を設立し、部門を問わず当該地域の工業企業の管理を委ねることによって、地域の実情を踏まえた効率的な工業企業管理を実現することを訴えた

フルシチョフのこの提案は、純粋に経済的な観点からの提案ではなく、政治的な思惑を伴うものであったと言われる。中央省庁による集権的な管理体制に権力基盤を有する政敵たちの力を削ぐと同時に、分権化による権限増大を期待させて地方の指導者たちの支持を得るという狙いがあったというのである。フルシチョフ自身は政治的な思惑に言及したことはないが、一般に政治家の提案にはなんらかの思惑はつきものであること、とりわけフルシチョフの政治的立場がスターリン批判をきっかけとする混乱によって苦しいものになっていたことを考えれば、こうした政治的な思惑があっても不思議ではない。

これとは別に、ゴルバチョフは回想で次のように述べている。フルシチョフ失脚後、国民経済会議は、企業間の関係を阻害し、国家の技術政策に地域主義を持ち込んで生産現場の責任者を混乱に追いやったという非難を受けた。「しかし、こうした一方的な評価には同意できない」。国民経済会議への移行は、官僚的中央集権主義の排除を最大の目的としており、「ソ連経済に張り巡らされた官庁間の壁を取り除き、中央の独裁を緩和し、地方がイニシアチブを発揮する可能性を広げた。その結果、地域における資源の効果的利用を高め、生産の協業化が進んだ」。国民経済会議は、発展途上地域の経済発展の強力な推進力となった。スタヴロポリ地方は国民経済会議のおかげで「食品工業、軽工業の近代化を実施し、化学工場、機械製作工場、エネルギー基地を新しく建設することができた」。

MTS改組

1957年6月には、フルシチョフへの不満を強めたマレショフら古参の政治指導者数名がフルシチョフ更迭を試みた。国民経済会議設立に反発していた、経済に責任を有する指導者たちがこれに同調して、反フルシチョフ派は党幹部会の多数派となった。しかしフルシチョフは断固として抵抗し、党書記局や地方の政治指導者らの支持を集めて党中央委員会総会に持ち込み、逆にマレンコフらを「反党グループ」として断罪することに成功した。これによってフルシチョフの地位は当面揺るぎないものとなり、フルシチョフは1958年3月には首相を兼ねた。 立場を強めたフルシチョフは1958年2月に、機械・トラクターステーション(MTS)の改組を提案した。農業集団化は、耕地を大規模化し、トラクターなどの機械を用いることで生産性の高い農業経営を作り出そうとしたものであったが、コルホーズは「協同組合」であったため、生産手段の国有という原則からコルホーズが農業機械を所有することは認められていなかった。国営企業であるMTSが農業機械を所有し、コルホーズから農作業を請け負っていたのである。このような形がとられていたのは、集団化当時は農業機械もそれを扱う人員も不足していたためでもあり、MTSは複数のコルホーズから農作業を請け負うのが一般的であった。そのMTSを修理・技術ステーション(RTS)に改組し、農業機械はコルホーズへ売却することをフルシチョフは提案したのである。

「フルシチョフのスラム」

戦後復興では民生部門は後回しにされていたが、それでも、劣悪な住環境の改善は急がれた。もともと、1920年代末からの工業化に際して農村から大量に人々が流入して都市の住環境が悪化していたところに、西部を中心とする独ソ戦の戦場となった地域では住宅の多くが破壊されたため、戦後の住宅問題は極めて深刻だったからである。 首都モスクワもその例外ではなかった。

もっとも、フルシチョフの発意で建てられた住は、まもなく「フルシチョフのスラム」と呼ばれるようになったほど狭く、住み心地が良いとは到底言えなかった。しかしこの当時は、どれほど手狭であっても住宅を確保できた者はさいわいであった。

七ヵ年計画と「共産主義建設の二〇カ年計画」

1958年の後半にフルシチョフは、進行中の第六次五カ年計画に代えて1959年から七ヵ年計画を始めるよう提案した。この七カ年計画自体実に野心的なものであったが、フルシチョフは加えて、七カ年計画を完遂したのち5年ほどで一人当たり工業生産高でアメリカ合国に追いつき、追い越すという展望さえ述べた。

フルシチョフの願望と現実

フルシチョフの下では、処女地開拓を手始めに、「共産主義のための労働」運動など動員型の政策やキャンペーンが盛んにおこなわれた。こうした政策には、自覚した市民の参加があってこそ共産主義建設は可能となるという念に基づく面もあり、自発的で意欲的な参加者も少なからずいた。しかし、政策やキャンペーンが画一的に、事実上押し付けとなるほどに推奨されたことが、こうした運動の形骸化や虚偽申告を生むことになった。

「雪どけ」と「啓蒙」

フルシチョフによるスターリン批判は、体制にとって深刻な危機を招くおそれもあったが、犯罪的な行為をスターリン個人と個人崇拝を原因とするものと主張し、同時に社会主義的適法性を強調し、文学や芸術、科学における一定の自由化や西側諸国との交流などを進めたことによって、ソ連社会においては体制改革の可能性と一定の自由化への期待が高まった。この点でフルシチョフ時代は、「雪どけ」と呼ばれるにふさわしい、期待と楽観の時代であったと言えよう。この頃に青年期を過ごした人々は「60年代人」と呼ばれ、のちに異論派や体制内改革派となり、ゴルバチョフの始めるペレストロイカの担い手ともなった。ゴルバチョフ自身「60年代人」であった。

政権が宗教に批判的だったのは、宗教行事が労働規律と社会規律の侵犯につながることが少なくなかったためでもある。特に農村部においては、宗教と結びついた伝統的な祝祭のたびに人々がコルホーズでの作業を休んで大量の飲酒をしていたこと、酔った状態での殺人や強姦など重大犯罪も度々起きていたことを政権は問題視していた。

党改革と行政区画再編

第22回党大会では党綱領とともに党規約も新たに採択されたが、この規約には、党内民主化の方策として、ソ連共産党中央委員会とその幹部会では定例選挙ごとに四分の一以上を更新し、選出は連続三期まで、共和国、地方、州の党委員会では三分の一以上更新、連続3期まで、管区、市、地区の党委員会では二分の一以上更新、連続3期まで、初級党組織の委員会とビューローでは二分の一以上更新、書記は連続2期までとするという指導的機関の「体系的更新原則」が盛り込まれた。

対コルホーズ政策の変化

コルホーズ(集団農場)とソフホーズ(ソヴェト農場、国営農場)は、同じく集団化された農業経営でありながら、そこにいる「農民」の待遇は大きく異なっていた。ソフホーズの「農民」は、「国営農場の労働者」として国内パスポートを給付され、賃金が保証され、国家年金法の対象とされた一方で(ソ連では1920~1930年代に労働者・勤労者に対する老齢年金制度が整備され始め、1956年7月には国家年金法が制定されて、男性では60歳以上で勤務期間25年以上の者、女性では55歳以上で勤務期間20年以上の者に対する国家年金制度が設けられていた)、コルホーズの農民は「協同組合員」であり、一般に国内パスポートは給付されず、賃金の保証はなく、協同組合としての互助が求められたため国家年金の対象ともされなかった。しかし、MTSが所有していたトラクターやコンバインなどの農業機械の買い取りによってコルホーズの経営が圧迫されたこともあって、老齢者・障害者に対する互助として年金を給付する経済力のあるコルホーズは少なかった。

スプートニク・ショック

第二次世界大戦後アメリカ合国と対峙し競争していたソ連は、現実の国力では合衆国に大きく劣っていた。その差がとりわけ際立っていたのが、軍事力、特に核戦力においてであった。合衆国が大戦中に原爆をすでに実用化し、広島と長崎に投下してその強大な破壊力を見せつけたのに対して、ソ連はまだ原爆の実用化に至っていなかった。このためソ連側は強い危機感を抱き、多大な人的物的資源を投入し、合衆国に対するスパイ活動もおこなって原爆開発を急いだ。国内各地に極秘に核開発を進める「閉鎖都市」が作られ、科学者と技術者が集められた。原料となるウラン採掘には囚人労働が大規模に用いられた。

ソ連は1957年8月には大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射、10月には人工衛星スプートニクの打ち上げにいずれも史上初めて成功した。ミサイル・ロケットの打ち上げと制御の技術は、核兵器の運搬能力に直結するから、ソ連が合衆国に先んじてスプートニクの打ち上げに成功したことは、ソ連が合衆国全土に自在に核兵器を落とせるかのような印象を生んだこともあって(フルシチョフは、ソ連がロケットを数十万キロも彼方の宇宙空間に飛ばすことができた以上、地球上のどの地点にでもミサイルを撃ち込めるのは明らかだと公言していた)、合衆国の国民に大きな衝撃を与えた(スプートニク・ショック)。

キューバ危機

1959年9月にフルシチョフはソ連の最高指導者として初めて合来国を訪問し、アイゼンハワー大統領とキャンプデーヴィドで会談した。米ソ間に緊張緩和の機運が高まったが、翌年5月には、合衆国のU2型偵察機がソ連領空内を偵察飛行中に撃墜されたことを機に、米ソ関係は悪化した。

キューバ危機の屈辱からソ連は核戦力の強化に励んだと言われる。合衆国の強硬姿勢の前にソ連がミサイル撤去を強いられたのは事実だから、ソ連の政治指導部にも軍部にも屈という意識はあったろうし、ソ連のICBM保有数が1960年代後半に急増したのも事実である。しかし、合衆国がスプートニク・ショックを受けて1960年代半ばまでにICBMの保有数を大幅に増やしたことにソ連が対抗したという面もある。この時期の米ソは、互いに抑止力を確保するため競って核戦力の強化に取り組んでいたのである。

第4章 安定と停滞の時代

「非フルシチョフ化」

1964年10月にフルシチョフは、独断専行的な態度や様々な政策の誤りを理由として、党の幹部会員と書記たちから党第一書記と首相の職を辞すよう求められた。断固として抵抗し勝利した「反党グループ」事件の際とは異なり、フルシチョフは辞任の要求を受け入れた。もっとも今回は、反対派は党中央委員にも周到に根回しをしており、フルシチョフによる頻繁な組織再編や画一的な方法の押しつけに対して党内の不満が高まっていたから、抵抗しても「逆転劇」の再現は望めなかったであろう。社会においてもパンと肉類の不足への不満の高まりとともにフルシチョフへの期待は薄らいでおり、辞任による大きな混乱はなかった。 フルシチョフを辞任させたのち、党第一書記にはブレジネフ、首相にはコスイギンが就いた。権力の個人への集中を避けるため、以後は党第一書記(1966年に党書記長に改称)と首相の兼職を認めないことが決定された

農村の「非農民化」

ロシア帝国では工業化が進められていたものの、第一次世界大戦前夜になってもなお人口の8割以上が農村に住んでいたが、革命後、1920年代末からの工業化と独ソ戦後の復興の過程で農村人口が都市へ流出し続けた。この結果、ロシア共和国では1958年に、ソ連全体でも1962年に都市人口が農村人口を上回った。農村が行政区分上「都市型居住区」や「労働者集落」に改められたことなどによって統計上の都市人口が増えたという面もあるが、実態としても農村から都市へと人口が流出する傾向は一貫して続いていた。

ゴルバチョフは1950年代半ばのスタヴロポリ地方の様子を回想で次のように描いている。「スタヴロポリ市から遠い地区には汽車で行くか、通りがかりのトラックに乗せてもらうかして行かなければならなかった。行った先ではほとんど自分の足だけが頼りだった」。当時の出張で大変だったのは食事だった。「軽食堂もカフェも食堂も、ビュッフェさえもなかったのだ」。「食事以上に困ったのがどこに泊まるかだった。地区の中心地はともかく、農村部に足を踏みいれると、ホテルはもちろん宿泊所もなかった」。「その当時、ほとんどの農村はまだ電化されておらず、ラジオが普及していなかった。……テレビの誕生は話としてだけ伝わっていた。新聞は大幅に遅れて配達され、書籍はめったに来なかった」。

農民の「労働者化」

先に述べたように、ソフホーズとコルホーズではそこにいる農民の待遇に違いがあったが、1966年にはコルホーズに対しても保証賃金制(ソフホーズの労働者・職員について職種ごとに定められた賃金を基準として、コルホーズ員に対して毎月現金での賃金支払いを保証するもの)が導入されることになった。

「暗黙の社会契約」

1960年代半ば以降となると、企業の福利厚生施設(保育所、幼稚園、食堂、療養所など)の整備が進み、企業において日常的に食料品や日用消費財の分配や販売もなされるようになった。ソフホーズやコルホーズが行政の「肩代わり」をして、水道、給湯設備、ガス、電気といった社会資本の整備を進めること、児童施設、食堂、図書室やクラブを建設し維持していくことも増えた。企業、コルホーズやソフホーズは、従業員・構成員のための住宅建設を担うこともあり、労働者やコルホーズ員は、程度の差はあれ、組織に帰属していることによる権益を享受することができたのである(施設や住宅は、企業やコルホーズが資材を、人々が労働力を提供する「人民建築」の方法で建てられることが多かったが)。こうして1970年代には、安定した雇用と社会保障、そして福利厚生と引き換えに人々は体制に従順な態度をとる「暗黙の社会契約」が成立していたと言われる。

その結果として、ソ連の労働者の戯画的イメージともなった「働かず、勤務中に酔っぱらっている労働者」は現実に存在した。「クビにならないだろう、クビになってもすぐ次の職場が見つかるだろう」という意識のある労働者は労働規律を守ろうとせず、酔った状態での出勤や勤務時間中の飲酒は至るところで見られた。経営者にとってこれは看過できない問題であったが、クビにして代わりの労働者を確保できるか定かでなく、確保できても前よりましだとは限らなかったから、飲酒だけを理由として解雇まですることは少なかったのである。これが労働規律を一層弛緩させたことは言うまでもない。

「雪どけ」から引き締めへ

スターリン死後まもなく始まった「雪どけ」は、1961年の第22回党大会で公然の「第二次スターリン批判」がなされたこともあって、1961~1962年に頂点を迎え(批判をおこなったフルシチュフの結語演説を1960年代のベストセラーと評した亡命ロシア人もいた)、1962年の末には引き締めに向かった。スターリン時代の収容所での生活を描いたソルジェニーツィンの小説「イヴァン・デニソヴィチの一日」が、フルシチョフの決断によって著名な文芸誌『ノーヴィイ・ミール(新世界)』1962年11月号に掲載された一方で、12月にはフルシチョフが展覧会で抽象芸術を批判したことをきっかけに芸術や文学への政治権力の介入が強められていったのである。

ソルジェニーツィンやロストロポーヴィチなど著名な芸術家たちが、あるいは強いられて、あるいは自発的にソ連を離れた。 しかしそれでも、1960年代半ば以降、サミズダート(「サム(自分で)」+「イズダート(出版)」で、自主出版の意。多くはカーボン紙を挟んで複写したタイプ打ち原稿)やタミズダート(「タム(あちら)」+「イズダート」で、国外出版の意)という形で検閲をかいくぐった印刷物が少なからず人々の間に広まっていったし、公に異論を表明していない者が逮捕されるようなことはなかった。

「停滞の時代」へ

1968年1月にチェコスロヴァキアでドゥプチェクが共産党第一書記に就任し、改革の動きが始まった。4月には共産党が「行動綱領」を発表し、政治と経済の改革が本格的に検討され始め、検閲制度が事実上廃止された(「プラハの春」)。数十名の著名人らが署名した「二千語宣言」が出されるなど市民が積極的に反応したこともあって他のワルシャワ条約機構加盟国指導部は警戒を強めたが、ドゥプチェクは「人間の顔をした社会主義」を揚げたのであり、「二千語宣言」も共産党の「行動綱領」への支持を表明したものであったから、この時点では社会主義の枠内で改革が進められる可能性はあった。 しかしワルシャワ条約機構加盟国の指導部が、ドゥプチェクらが民衆を統御できなくなることをおそれた結果、8月20日深夜から21日にかけてソ連軍を中心とする五カ国軍がチェコスロヴァキアへ軍事介入して、「プラハの春」を押し潰した。この際ソ連は、社会主義陣営の利益のためには一国の主権は制限され得るという「制限主権論」をもって介入を正当化した。この「制限主権論」の主張は、以後もソ連やワルシャワ条約機構の介入があり得ると意識させて、東欧諸国の改革の動きを抑制することになった。

ゴルバチョフは回想で、1975年のこととして次のように記している。政治局員の平均年齢は70歳前後に達していた。「政治局員の多くはずば抜けた才能がないのに、2、30年も権力の座につき、まして今やどう見ても自分の職責を果たすだけの能力に欠ける人物ばかり、という見方が国民の間に行き渡っていた」。「国中に『老人支配』のことが知れ渡っていた。……国民は心理的に『老人支配』を拒否するまでになっていた」。

「闇経済」

人々は、商品を見つけるために歩き回り、商品を手に入れるために行列に並んで、日に何時間も費やすこともあった。前述の事情から労働規律は緩かったため勤務時間中も事実上おかまいなしに買い物に出たのであり、女性の就業率が高かったこともあって業務と生産への悪影響は大きかった。そしてまた、こうした状況は、コネなしでの商品の入手を難しくし、流通の各段階での商品の横流しを常態化させて商店での商品不足を悪化させ、闇商人を横行させることにつながった。 こうした閣商人による、「闇経済」、「第二経済」と呼ばれる非公式または違法な商品売買なしには計画経済は機能しなかったとも言われるが、闇商人の供給する商品の多くは本来の流通経路から横流しされたものであって、商品の供給量が増えたわけではないから、全体としては商品不足を解消するわけではなかった。

中ソ対立

第20回党大会ののち、ソ連と中国との関係は緊張を発んだ。中国は、西側との平和共存に否定的で、スターリン批判に際しては功罪双方に触れ、功を多とするよう求めたとされるが、ソ連の支援を必要としていたため表向きは良好な関係を保った。ソ連も、スターリン批判を機に東欧の情勢が不安定化したこと、ベルリンの扱いをめぐって西側諸国と交渉するうえで東側陣営内の対立を見せるわけにはいかないことから、中国と公然と対立することは避けようとし、中国への援助も続けた。

米ソの軍備管理交渉と緊張緩和

スプートニク・ショックやキューバ危機を受けて米ソが競って核戦力を増強した結果、1960年代末頃には米ツは、どちらが先制核攻撃を仕掛けても、相手の報復攻撃によって仕掛けた側も壊滅的な打撃を受ける相互確証破壊の状況となったと見られている。このため先制攻撃の戦略的な意味は失われ、人的な過ちや故障などいかなる原因によってであれいったん核攻撃がなされれば、報復の応酬となって両国とも壊滅的な打撃を受けることとなったから、軍備管理と危機管理が切実な意味を持つようになった。このため1968年には米ソは軍備管理交渉の準備を始めたが、この年8月にソ連軍主体のワルシャワ条約機構軍がチェコスロヴァキアに軍事介入したことに合衆国が態度を硬化させたため交渉開始は遅れ、ようやく1969年11月から戦略兵器制限交渉(SALT)が始められた。

1970年代には、ソ連の指導部の間でも国民の間でも、社会主義体制が資本主義体制より優れているという確信が揺らいだ。この確信は1960年代まではソ連の人々の間で広く共有されていたが、1970年代から1980年代になると多くの人々が、ソ連は先進資本主義国に遅れをとっていると意識するようになった。大々的な宣伝と検閲の下にあるソ連の人々でさえ意識するようになったソ連の遅れは、他国にはもっと前から感じられており、資本主義に対する社会主義の優位性という主張は疑わしいものとなった。ソ連は、資本主義に優る経済発展を可能とするモデルとしての魅力を失ったのである。

アフガニスタンへの軍事介入

ソ連と国境を接しているアフガニスタンでは1978年4月のクーデタで共産主義建設を目指すタラキ政権が発足し、ソ連はこれを社会主義革命と認めていた。ところが1979年9月にタラキが殺害され、アミンが政権を掌握した。

ソ連の政治指導部は、短期間の介入で親ソ政権を立して撤退することを想定していた。しかし、親ソ政権の掛立までは短期間で実現したが、アメリカ合衆国の支援を受ける反政府ゲリラとの内戦となり、ソ連は大規模な軍事介入を継続する必要に迫られた。介入は泥沼化してほぼ10年に及び、ソ連は人的物的資源を消耗してゆく。軍事介入を開始した1979年12月から1989年2月の撤退完了までにソ連はアフガニスタンへ約62万人の兵士を送り込み、そのうち1万4000人以上が死亡したとされる。

第5章 「雪どけ」以後のソ連のいくつかの特徴

体制への期待

よく指摘されることだが、幻滅するには期待していなければならず、期待が大きいほど幻滅も大きい。1950年代末から1960年代半ばにかけて人々が、政権による共産主義建設宣言に「明るい未来」を期待したからこそ、政権が人々に十分な食糧を供給することさえできなかったことに人々は幻滅したのであり、そのことが「停滞」を生み出す一因となったと言えるかもしれない。

生活水準向上の努力

いかに宣伝活動に取り組み、政治・イデオロギー教育に努めたにせよ、マルクス・レーニン主義の抽象的な理論や教義だけで一党支配を正当化し国民を統合することは難しかったであろうし、このため「計画経済に基づく高い生産力によって国を豊かにし、教育・医療・社会保障を充実して国民の生活水準を高める」といったより具体的な目標を掲げてその実現に取り組まなければならなかったであろう。このように考えると、1950年代以降のソ連が福祉国家的な性格を備えていったことは当然とも言えよう。

環境汚染

1960年代くらいまでは、社会主義においては企業は利潤の最大化を最優先しなくてもよいため環境汚染も避けやすいとされ、公害は「資本主義の病」であるかのように言われていた。ソ連ではもちろん、欧米や日本でもそのように言われることがあった。しかし実際には、ソ連では環境は大規模に汚染されていた。注目すべきは、環境汚染が放置されていたのではなく、環境保護のための多くの法令が制定されたにもかかわらず、これが遊守されず、環境が汚染されたということである。

ロシア共和国では1960年10月27日付で自然保護法が制定され、そこでは自然保護が「最重要の国家的課題」と謳われていた。それにもかかわらず、環境は大規模に汚染され続けた。世界最高の透明度を誇ったバイカル湖が、沿岸に建てられた工場の排水によって清染されたことは、『文学新聞』紙上での論争と抗議行動によって広く知られることになった

ソヴェト活性化の試み

1956年の第20回党大会は、政治と社会の民主化を掲げ、ソヴェトとその代議員の活動の活発化、ソヴェトの活動への勤労者の参加の重要性を確認した。しかし、ただちにソヴェトが活性化し、代議員が適切な活動をするようになったはずもない。1957年1月22日付で党中央委員会決定「ソヴェトの活動改善および大衆との結びつきの強化について」が採択されたが、このことは、ソヴェトの活動改善と大衆との結びつきの強化が重要だと引き続き考えられていたこと、これらがなお不十分であったことを示している。

国家と社会の「協働」

1959年の第21回党大会は「共産主義建設者の大会」と呼ばれた。マルクス・レーニン主義に基づく社会主義から共産主義への移行の合法則性を改めて確認して、ソ連は今や共産主義建設に取り組むと宣言したのである。その際、近い将来に共産主義を実現するためには生産力の増強だけでは十分ではなく、共産主義社会の担い手となる、自覚ある人々の育成が必要不可々であり、そのためには、政治、行政、生産、治安、文化啓蒙など広範な分野における社会団体や住民全般の活動が重要であることも主張された。

「犯罪との闘い」

先に述べたように、スターリン死後の大赦によって多くの囚人が釈放され、社会に不安を引き起こした。大赦では一般の刑事犯も大勢釈放されたのであり、その後の数度の恩赦と刑期短縮措置によって、盗みや殺人などでの服役者がさらに釈放された。このことは市民の間に重大な不安を生み出していた。実際、釈放後職に就くのが難しかったこともあって、再犯の多さが問題視されていた。しかし1950年代後半から1960年代半ばの治安状況は、こうした理由で一時的に犯罪件数が増え、治安が一時的に悪化したというようなものではなかった。刑法犯、無頼行為、酩酊の事例は著しい数に上り、再犯者よりも初犯者によるほうがはるかに多かったのである。未成年者による犯罪や違法行為も増えていた。 このため人々の「体感治安」の悪化は深刻で、治安の悪化への不安を訴え、犯罪者を厳しく取り締まって厳罰を科すよう求める市民の手紙が政治指導部などに殺到していた。当時のソ連は、犯罪が多く、「失業がない」との公式見解にもかかわらず失業者も多く、住むところがなく大きな駅の構内や周辺で寝泊りする者も少なからずいるような状況であり、その意味でも隅々まで統制の行き届いた国ではなかった。指導部はこうした国内情勢に通じており、「犯罪との闘い」を宣言し、共産主義社会にふさわしい社会状況を作り出す取り組みを始めていく。

ソヴェト政権の「弱さ」と「自由」

共産主義的なモラルと生活習慣を身につけた「新しい人間」を育てるとの理想を政権が掲げていた一方で、社会の現状、特に若い世代、未成年者の生活の実情は深刻さを増していた。労働規律の侵犯も著しく、酔った状態での出勤(あるいは深酒による欠勤)は、すでに1950~1960年代に広く見られるようになり、問題視されていた。その一方で、企業の管理部による労働法制違反も多かった。党・ソヴェト機関によって労働規律と適法性の双方を確保する取り組みがなされるが、十分な成果は得られなかった。

社会主義計画経済の原則からは、私的な生産やサービスの提供は限定的なものにとどまるべきであり、住民への商品やサービスの提供は主に公営サービス企業や協同組合によって担われることになる。しかし実際には、公営サービス企業や協同組合の活動は住民の必要を満たすことができなかった。

「一党制民主主義」

現在では一党制と民主主義は両立しないと考えるのが常識である。しかし、かつては共産党の一党支配こそ民主主義的な政治制度であると捉える向きもあった。ソ連共産党がそう宣伝していたというだけでなく、西欧諸国にも日本にも「社会主義イコール民主的」であることは自明だと考えていた人々がいた。誤解や幻想、あるいは願望に基づいていた面があったかもしれないが、そのような人々がいたことは事実である。 他方で、一党制であるが故にソ連の体制やソ連共産党に「民主主義」の語を当てることを拒否する人々も多くいたし、現在では圧倒的多数だろう。しかし、民主主義と呼ぶのは適切ではないとしても、ソ連共産党が、党員と非党員とを問わず国民に状況と政策を説明して理解と同意を得ようとし、他方で国民の不満や要望を汲みとろうとしたことは事実であった。

もちろん、ソ連共産党は通常の意味での政党ではなく、ソ連の歴史のほとんどの時期は共産党の一党支配で有権者には政権選択の可能性がなかった。しかし、意外に思われるかもしれないが、有権者の支持を求めて他党と競争する必要がないにもかかわらず、スターリン死後のソ連共産党とソヴェト政権の基本的な態度は、「説明し、理解させ、協力を得る」というものであった。もとよりこれは「プロパガンダによる動員」という面があるが、それだけでは捉え切れないように思う。これは、政策目標は人々の意識的な取り組みがあって初めて達成され得るという認識に基づくのであり、その一方で、法や規制はただ定めるだけでは守られず、人々の理解と協力をとりつけなければ実効性がないという現実認識があったのではないかと思うのである。

人々と政権の「対話」

ソ連では自由な言論などあり得ず、新聞雑誌には政権を礼賛する記事ばかりで不都合なことは一切書かれていなかったというオーウェルの『1984年』そのままのイメージもあるだろう。しかし、このイメージはソ連の実情に即していない。確かに時代を下るに連れて検閲が網羅的に整備され(公的なマスメディアで検閲を免れていたものはなかった。内戦期や「大テロル期」には、不満の表明は相当に危険であった。しかしスターリン時代でさえ全般的には批判的否定的な記事は数多く書かれていた。とはいえ、制約があったことも確かであり、だからこそ、後述のようにゴルバチョフの奨励したグラスノスチは大きな反響を引き起こしていったのであるが、それでも、少なくとも「雪どけ」以後のソ連は、人々が不満や苦情を一切口にすることができないほど雁字搦めに統制された国であったわけではなく、生活に関する不満や苦情を人々は公然と表明していた。

選挙という「祝祭」

平等な選挙権を実現するため、一票の格差が生じないように選挙のたびに選挙区画の見直しがおこなわれていた。三交代勤務の労働者への便宜のため、投票時間は6時から24時まで設定され(1966年の選挙以後は22時まで)、投票所に隣接してビュッフェが設けられた。投票所がクラブなど文化啓蒙・娯楽施設であれば、選挙の日にコンサートがおこなわれたり、書物が増やされたりした。身体障害その他の理由で投票所に来られない有権者に対しては、送迎を手配したり、自宅に投票箱を運んだりする配慮がなされた。

筆者が注目するのは、政権と党が選挙を「祝祭」と捉えていたことである。有権者が選挙という「祝祭」に参加し、地域の人々と交流し、音楽や書物を楽しむ時間を共有することで、大きく言えば国民統合の一助とし、より身近には地域社会の一員であることを意識させようとしたのではないかと考えるからである。そして、朝6時に投票所が開く前から詰めかける人々や、選挙権を手にして以来数十年にわたって毎回投票所に一番乗りを果している人物など、選挙に参加することに特別の意義を感じている人々がいたことからすれば、党と政権にこうした狙いがあったとすれば、それはかなり成功していたと言えるように思う。

選出集会で候補者が無事認められたとしても、実際の選挙に際して反対票を投ずることはもちろんできたから、選挙のたびに、有権者の過半数の賛成票を得られず落選する候補者も少数ながらいた。たとえば1980年2月の地方ソヴェト選挙では、計77の選挙区で候補者が落選し、79の選挙区では候補者が選挙期間中に立候補を辞退したため選挙がおこなわれなかった。候補者が立候補を辞退したのは、候補者選出の集会で批判が多かったにもかかわらず、候補者の差し替えが間に合わなかった場合と考えられる。1982年6月の選挙でも、計94の選挙区で候補者が落選し、43の選挙区で候補者が辞退している。政権と党は、落選者が出た場合、人々の投票行動を問題とすることはなく、当選できない人物を候補にした現地の党機関や党組織の判断の不適切さ、選挙キャンペーンにおける準備不足を問題とすることが一般的であった。

第6章 ペレストロイカ・東側陣営の崩壊・連邦の解体

規律引き締めから「ペレストロイカ(建て直し)」へ

1982年11月にブレジネフが死去し、アンドロポフが党書記長となると、労働規律と社会規律の引き締めが図られた。1980年代初頭には物不足と行列が一層選しくなり、「停滞」や規律の緩みは国民全般が問題視するようになっていたから、長く国家保安委員会 (KGB)議長を務め、反体制活動を取り締まる責任者であったアンドロポフが国の最高指導者として規律引き締めに取り組むことへの国民の期待は大きかった(強い指導者を求めるロシアの伝統も影響した)。アンドロポフは五カ年計画が2期続けて達成されなかったことを指摘し、農業担当書記だったゴルバチョフを重用して食糧問題解決に向けた食糧プログラムに取り組ませるなど事態の改善に努めた。しかし、70歳を目前にして書記長に就任し、病にも侵されていたアンドロポフに残された時間は短く、1984年2月にこの世を去った。アンドロポフ死後、より年長のチェルネンコが書記長となり、やはり1年ほどでこの世を去った。あとには危機的な状況が残された。

1985年3月にチェルネンコの後任として党書記長となったゴルバチョフは、この頃のソ連の状況について次のように回想に記している。1984年は「1年を通じ、ソ連政権にとって苦悩の年だった」。

1980年代初頭の時期には、労働・社会規律の弛緩はもはや許容し難いものとなっていた。経済成長と生産性向上が急務だったが、そのためにも経済改革以前に規律と秩序の回復が必要とされた。このためゴルバチョフはまず、アンドロポフにならって規律引き締めに取り組んだ。世代交代も促すべく人事を刷新し、官僚主義や汚職を払拭して社会を活性化するためグラスノスチ(情報公開)を奨励し、反アルコールキャンペーンも始めた。同時に、経済の加速化を訴えたが、「停滞」の惰性は強く、ただちには大きな変化は生じなかった一方で、アルコール飲料の販売制限は国民の強い不満を招いた(夫の飲酒に悩む女性たちには好評だったとも言われる)。

1986年4月にチェルノブイリ原発事故が起こり、事故そのものへの対応、危機管理、事故の実情に関する情報公開が不適切だったことから、体制のあり方も問題視された。ゴルバチョフは「ペレストロイカ(建て直し)」を強く訴えるようになり、同年7月31日の演説では、ペレストロイカは経済だけでなく、社会関係、政治システム、精神・イデオロギー分野、党とすべての働き手の活動スタイルと方法といった社会生活の他のあらゆる側面に及んでいるとし、「ペレストロイカと革命という言葉の間に等号を置きたい」とまで述べた。 こうした大胆な改革の訴えは、従来の体制に既得権を持つ党・国家官僚からの反発も強かったが、1987年5月には首都モスクワの中心部にあり、政府と党の主要機関が隣接する赤の広場に西ドイツの青年の操縦するセスナが許可なく着陸する前代未聞の事件が起こり、軍を中心とする国防・危機管理体制も緩み切っていることが国内外にさらされた。ゴルバチョフはこうした未曾有の災害と不祥事を奇貨とし、国民の強い支持を受けて、国家と社会の大規模なペレストロイカを推し進めていった。

グラスノスチ(情報公開)

ゴルバチョフは1987年1月に、「下からの統制」の重要性を訴え、腐敗や職権濫用を批判し、グラスノスチと批判の必要性を強調した。ゴルバチョフは、批判された者が保身に努め、批判者に対して締めつけや抑圧をおこなう例がめずらしくないことを指摘し、マスメディアの力を強めることが必要だと述べた。ゴルバチョフは、社会を活性化し、「停沸」から脱却する武器として「下からの統制」を活かすため、人々による批判を奨励し、マスメディアの役割を強調したのである。

経済改革

1988年1月には「国営企業法」が施行されて、国営企業全般について、市場の要素の導入と企業の自主性の拡大を軸とする経済改革が始められた。しかし、国民生活に必要不可分な財の生産やサービスの提供を保障するための国家発注制度が設けられていたことが、経済改革を妨げることにつながった。従来の国から企業への指令を国家発注に代えることで国家と企業の関係も市場的な契約関係に転じさせ、国家発注を次第に減らすことで企業間の取引を拡大させていき、企業の自主性が発揮されるようになることが想定されていたのだが、法の規定に不備があったため国家発注が恣意的になされた例のあったことに加えて、生産物の引き受けが保障される国家発注を企業の側が望んだこともあって、国家発注は減らず、市場的な関係の拡大を妨げた。並行して価格の自由化も進められるはずであったが、国家発注による生産物には従来通りの固定価格が適用され、これが多くの部分を占めたため、価格の自由化も遅々として進まなかった。

政治改革

ペレストロイカがそれまでの改革の試みと違っていたとされる点の一つは、非公式団体が多数出現し、活動し始めたことである。それまでも多様な「自発的な自主活動団体」が多数存在したが、これらは法令によって設立が定められていたり、党・ソヴェト機関の指導下に置かれていたりしていた。ペレストロイカによって初めて、政権と党の統制下に完全には置かれていない、市民社会の担い手となり得る団体が現れたのである。そのことは社会の活性化につながったが、ペレストロイカ自体を難しくした面もあった。改革に不満を持つ保守派を支持する勢力も多く現れ、それまでなら考えられない党書記長ゴルバチョフに対する公然の批判もなされるようになった一方で、改革を支持する勢力は必ずしもゴルバチョフや改革派を支持せず、より急進的な改革を求めたからである。

ちなみに、中国が経済改革を先行させ、「社会主義市場経済」による経済発展を実現したのに対し、ソ連は政治改革を先行させたため経済改革に失敗したと言われることがあるが、これは正確ではない。確かに、経済改革には一定のショックに耐えなければならない期間があり、この期間を乗り切る上で、ペレストロイカによって国民の政治参加意識が高まっていたことは障害になった。しかしゴルバチョフの当初の目的は経済改革であり、生産と供給の改善、その安定化であった。単純化して言えば、当初の目的であった経済改革がうまくいかなかったため、政治改革にも着手せざるを得なかったのである。経済改革を成功させるためには、労働者と農民の意識を変えることが必要であり、そのためにはグラスノスチから政治改革に至る一連の改革が必要だったのである。

「新思考」外交

1985年秋にゴルバチョフは、アメリカ合衆国との核の量的均衡ではなく、合理的十分性を主張するようになり、核廃絶も訴えて一時的一方的に核実験を停止した。1986年1月にはゴルバチョフは、ヨーロッパ配備の米ソの中距離核戦力(INF)の全廃を提案した。以前合国が提案し、ソ連が拒否していた「ゼロ・オプション」を逆提案したのである。この提案を出発点に米ソはINFをめぐる交渉を重ね、1987年12月に、地上発射の中距離核ミサイルを全廃するINF条約に調印した。ミサイルの撤去ではなく廃棄を定めた点、相互の現地査察に合意した点で、この条約は前例のない画期的なものであった。廃棄の対象となるミサイルが合来国の859に対しソ連は1836と量的に大きな差があるなかで合意にこぎつけたことの意味も大きかった。ゴルバチョフの「新思考」への信頼を高め、米ソが再び緊張緩和を迎えることにつながったのである(1988年5~6月にはレーガンの訪ソが実現した)。

「新思考」外交は「全方位的」で、アフガニスタンからの撤退、中国との関係改善、朝鮮戦争以来絶えていた韓国との国交回復も実現した。東側陣営の東欧諸国には改革を促すとともにソ連の介入はないと約束した結果、1989年夏から年末にかけて各国で体制転換が相次ぐ「東欧革命」が起こった。こうして、1989年12月には米ソ首脳により「冷戦終結」が確認されるに至った。第二次大戦後、米ソ関係さらには世界を拘束してきた冷戦が終結に至ったことへのゴルバチョフの役割は大きく、ゴルバチョフは1990年にノーベル平和賞を授与された。 しかし、「新思考」外交の結末は、ゴルバチョフとソ連にとって厳しいものとなった。東側陣営が事実上崩壊したうえ、1991年にはソ連自体が解体されることになったのである。もちろんソ連解体は「新思考」外交の直接の産物ではないが、やや単純化して言えば、ソ連国内における「新思考」外交と「冷戦終結」の評価では、平和をもたらしたという得点が、東側陣営喪失という失点で帳消しとされ、さらに1990年には東ドイツが西ドイツに併合される形でドイツ統一がなされたことが「冷戦に敗北した」との意識を生み、評価はマイナスとなった。このことは、次に述べる連邦維持をめぐる共和国との交渉におけるゴルバチョフの立場と威を弱め、ソ連解体に至る一因となったのである。

ソ連解体

多民族の連邦国家であったソ連は1991年の後半から末にかけて、連邦を構成していた15の「民族共和国」へと解体された。ソ連における公式見解では、民族問題は解決済みのはずであった。しかし実際には諸民族の間に深刻な矛盾と対立が潜在していたのであり、ペレストロイカ期に各地で噴出した。ペレストロイカが始まるまでは、全般に民族間の紛争はかなりの程度抑え込まれていたが、ペレストロイカの結果として、経済と生活が悪化し、情報公開が進み、一定の政治的自由が承認されたことに伴って、潜在的に存在していた民族的な緊張や対立が表面化し、激しさを増したのである。

1991年12月8日には、1922年に連邦を結成する条約に調印した四者のうちの三者、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの首脳が会談し、1922年の連邦条約の無効と独立国家共同体(CIS)の創設を宣言したことによって、情勢は連邦解体へと一気に動いた。カザフスタンなどは、この三国のみによるCIS創設賞言に反発を示したが、結局これに合流することを決め、12月21日にはバルト三国とグルジアを除く11ヵ国がCIS結成で合意した。12月25日にはゴルバチョフがソ連大統領の職務停止を宣言するテレビ演説をおこなった。ソ連という国家は、連邦を構成していた共和国によって解体される形で消滅したのである。

連邦解体後の旧ソ連諸国

「東欧革命」やソ連解体後の旧ソ連諸国の体制転換は「民主化」と言われたが、ソ連を継承したロシアの場合、エリツィンの下で複数政党制が定着したものの政治的対立は激しく、エリツィン自身が超法規的な措置をとって最高会議と対立し、武力で最高会議を解散させるといった乱暴な過程をたどった。ショック療法による混乱と、一時は年率2500%を超えたハイパーインフレーションを経て市場経済化はある程度成功し、ロシアは経済発展を遂げ、大国に復帰しつつある(とはいえ1998年夏には国債の債務不履行を宜言し、2008年秋の世界的な金融危機でも大きな打撃を受けるなど、決して順調だったわけではない)。 このため、ソ連時代への回帰を望む声は少数であるが、政治的な抑圧は姿を消したわけではなく、経済・産業構造は資源に過度に依存していびつであり、貧富の差は大きく、地方・農村部には発展は十分に及んではいない。市場経済化に伴い福祉国家の面が薄らいだことへの不満も見られる。国民の不満といらだちは、外国人排床と襲撃という形でも現れている。

x

おわりに

ソ連が掲げた社会主義、マルクス・レーニン主義は一時期、貧困や搾取、階級対立など資本主義社会に強く見られた矛盾や問題を解決する処方箋であるかのように受けとめられた。ソ連に続いて、中国やキューバが革命を成し遂げ、社会主義的な国家建設に取り組んだこともあって、旧植民地諸国、発展途上国の近代化・工業化の処方箋としても受け入れられていった。ソ連の計画経済は、計画に基づく物資の供給だけでは安定した生産活動を維持することができず、計画外での物資の確保を必要とする無駄の多いものであったが、優先すべき分野に多くの人的物的資源を注ぎ込むことによって大規模な工業化と軍事大国化を成し遂げ、一時的にとはいえソ連は世界第2位の工業国にして軍事大国となった。この事実は、第二次大戦直後や1950~1960年代に独立を果たした諸国には魅力的なものに映り、親ソ国を増やした。無償教育の普及と就学率・識字率の向上、無償医療、「失業の根絶」などの「ソ連社会主義の成果」は、西側の先進国においても知識人や現に貧困に苦しめられていた労働者を魅了した。 こうしたことは、西側先進資本主義諸国が、社会主義の要素を取り込む社会政策を実施して福祉国家化することを促した。先にも述べたように、冷戦下の平和共存は「平和的競争」、すなわち経済成長や国民の生活水準向上に関する東西間の競争でもあったから、ソ連が福祉国家的政策を実施していった以上、西側諸国も対抗せざるを得なかったのである。この意味で、日本も含めた西側先進資本主義国にとっても、ソ連社会主義という「対抗文明」の存在と役割は決して無視できるものではなかった。

参考文献
年表

ソ連史 (ちくま新書 = CHIKUMA SHINSHO ; 935) | NDLサーチ | 国立国会図書館