Dribs and Drabs

書評じゃなくて,ただのメモ

中北浩爾『自公政権とは何か:「連立」にみる強さの正体』筑摩書房(ちくま新書) 312.1

今回もやっぱり中北さんの本は面白かった。ここまできたらNHKブックスのも読むしかないな。

〈あとがき〉にあるように,サブタイトルにある〈正体〉という語には「「暴露する」ではなく、「色眼鏡で見ない」という意味が込められている」とのこと。たしかに公明党は創価学会と結びついているからどうしても色眼鏡で見てしまいがちだけれど,そこで終わっていれば非自民が連立できない理由に迫れないよね,っていう,至極まっとうな考え方。こうやって中北さんの本は──日本共産党のやつもそうだったけど──「タブーに切り込む」的な雰囲気を一見出しつつも,中身はまったくそんなことはなく,日本の政治がこれから建設的に展開していくにはどうすべきか,それを考えるために歴史を振り返り現状を見つめ,〈色眼鏡〉を外すためにも国際比較をして普遍的なコンテクストに〈自公政権〉──でも他のなんでもいいけれど──を置くっていう,そういうスタンスなんだと思う。

本書も面白いとこだらけだったけど,いちばん印象的に思えたのが,民主党政権。実はあれは──みんな忘れてるだろうけど──連立政権だったっていうところからはじまって,その連立が早々に崩壊したのは,鳩山や菅の失策もさることながら,民主党自体がイギリスを手本に二大政党制を目指していて連立──そして選挙協力──に目配せをしていなかったからだ,みたいな話。一方,自公連立は〈実〉もさることながら〈情〉のレベルでも繋がっていて,これはかなり盤石だ,っていう記述なんだけど──本書の初版は2019年──,2026年に生きる我々はもちろん,高市政権になって公明党があっさりと連立を離脱したことを知っている。

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はじめに──もはや単独政権の時代ではない

見落とされた連立という実態

この20年あまりの日本政治は、自由民主党(自民党)と民主党(その後継政党)との対立を軸に展開してきたと理解されている。2009年は自民党から民主党への政権交代、12年は民主党から自民党への政権再交代というように、両党を中心に日本政治が語られ、分析されてきた。 ところが、実際には二大政党以外にも政党が存在したし、現在も存在している。なかでも公明党と日本共産党は、長い歴史と強固な組織を誇る。また、日本社会党の系譜を引く社会民主党(社民党)や、大阪に固い地盤を持つ日本維新の会もある。重要なのは、こうした中小政党を軽視するというバイアスが、日本政治を理解する上で大きな妨げになってきたことである。

その一因には、イギリスのような二党制こそが日本政治の目指すべきモデルという考え方が支配的な地位を得たという事情がある。こうしたなか、多くの政治学者の関心は、二党制を前提とするマニフェストの導入や政治主導の実現へと移行していった。その結果、1999年に始まる自民党と公明党の連立政権は、本格的な分析がなされないまま放置されてしまった。

誤解を恐れずにいえば、自公連立は現在の日本政治で唯一の安定的な政権の枠組みになっている。それはなぜなのか。本書はこの問いに答えようとするものである。

自公政権をめぐるパズル

いうまでもなく、自民党は1955年の結成以来、長年にわたり政権の座にある日本の代表的な政党である。社会主義や共産主義に対抗して資本主義を擁護する一方、アメリカとの協調を外交・安全保障政策の基軸とし、高度経済成長を実現させた。冷戦もアメリカの勝利で終わり、結党以来のライバルである社会党の挑戦を最終的に退けた。ところが、長期政権の下での政官業の癒着などが批判され、1993年と2009年の二度にわたって下野を余儀なくされる。しかし、いずれの場合も短期間で政権の座に復帰した。

政権やポストの獲得、政策の実現といった古典的な連立形成理論が注目してきた要因から自公政権を説明することが困難であるとすれば、それとは別の視角から理解し直さなければならない。幸いなことに、最近の政治学では、選挙制度をはじめ制度的要因を重視する新たな連立理論が登場している。本書は、そうした研究動向を紹介しながら自公政権とは何かを考察していく。

野党が政権交代を実現するには

自公政権が唯一の安定的な連立の枠組みになっているということは、裏を返すと、それに匹敵するような連立の枠組みを野党が作れずにきたことを意味する。

民主党政権の挫折については、マニフェストや政治主導の失敗が注目されてきたが、直接的な契機になったのは、社民党との連立が瓦解したことである。同じく連立を組んだ国民新党との関係も軋み続けた。その大きな原因は、民主党が二党制論にとらわれるあまり、連立の維持に細心の注意を払わなかったことにある。

民主・社民・国民新の三党連立の鳩山内閣は、なぜあっけなく崩壊してしまったのか。さかのぼると、非自民党派連立の細川内閣が短期間で退陣に追い込まれた理由は何だったのか。それらに比べて、自公政権はなぜ安定的なのか。野党がそれに匹敵する安定した連立政権を掛立するために必要なことは何か。それが難しければどうすべきか。本書は日本政治の今後を見据えて、こうした問いに答えていきたい。

本書の構成

これまで述べてきたように、本書は、自公政権を主たる分析対象として、連立という視角から日本政治を読み解くものである。

第一章 神話としての二党制

1 政治改革への道

多党制の神話、二党制の神話

アメリカの政治学者アボット・ローレンス・ローウェルの19世紀末の著作にみられるように、政治学では長らく「多党制の神話」と呼ぶべきものが存在していた。それはローレンス・ドッドによると、多党制議会の下での政府は、議会(下院)で与党が過半数の議席を持たない少数派政権か連合政権あるいはその両方になるが、少数派政権や連立政権は必然的に短命に終わらざるを得ず、それゆえ短命政権を生じさせる多党制は望ましくない、と要約することができる。

フランスの政治学者モーリス・デュベルジェの1951年の名著『政党社会学』も、政党数に基づいて一党制、二党制、多党制という政党システムの類型を示しつつ、同じく二党制を肯定的に評価する。この本の独創的な点は、二党制がイギリスなどアングロ・サクソン諸国の歴史や社会構造の産物にすぎないという見方を斥け、政党システムを規定する要因として選挙制度の重要性を指摘したことにある。すなわち、小選挙区制が二党制を、比例代表制が多党制をもたらすという「デュベルジェの法則」であり、現在もよく知られている。

政治学を長く支配していた「二党制の神話」は、日本でも大きな影響力を持った。1955年、左右両派社会党が統一するとともに、民主党と自由党が合流し、自民党が結成された背景には、こうした考えが存在していた。さらに、保守合同と社会党統一によって、日本でも二党制が成立したとみなされ、それを定着させるべく、一つの選挙区から3~5名の議員を選出する中選挙区制に代えて、一つの選挙区から1名の議員を選ぶ小選挙区制の導入が図られたのであった。 ところが、社会党は、最大政党の自民党が3分の2を超える議席を獲得し、憲法改正につながることを恐れ、強く反対した。そのため小選挙区制の導入は失敗に終わり、中選挙区制が存続する。しかし、1959年には社会党が分裂し、翌年に民主社会党(民社党)が結成されるなど、野党の多党化が進行したことを背景に、自民党長期政権が続いた。いわゆる「1955年体制」である。

多党制と連立政権の再評価

以上にみたような政治学の神話が払拭されるのには、1970年代半ばを待たなければならなかった。その最大のきっかけとなったのは、ジョバンニ・サルトーリの1976年の著作『現代政党学』である。 サルトーリが試みたのは、デュベルジェの著作にもみられる一党制、二党制、多党制という伝統的な政党システムの分類を大きく刷新することであった。すなわち、従来の政党数に加えて、政党間のイデオロギー距離という新たな変数を導入し、一党制、ヘゲモニー政党制、一党優位政党制、二党制、穏健な多党制、分極的多党制(極端な多党制)、原子化政党制の七つの類型を導き出したのである(1-①)。

サルトーリの分類の重要なポイントの一つは、一党優位政党制という新たな政党システムのタイプを析出したことであった。それは一党制とは異なり、複数の政党の間で競争が行われているにもかかわらず、一つの政党が過半数の議席を一貫して確保し、政権交代が事実上発生しないような政党システムである。連続する4回の選挙というのが一応の基準とされるが、それを満たす代表例としては、当時の自民党政権下の日本や、独立してから国民会議派が政権を握り続けたインドが挙げられた。

前出のドッドも同じ時期、連立政権が必ずしも不安定ではないという事実を数量的に明らかにした。それだけでなく、ドッドによると、二党制は「世論を無理やり二つの鋳型にはめ込み、永遠の少数派から選挙権を奪い去り、少数派を疎外してしまうシステムである」。こう指摘した上で、ドッドは次のように主張した。「連合政権の出現を許し、それを奨励するような政治構造を伴う穏健な多党制の方が、二党制よりもデモクラシーに役立つのではなかろうか」。

野党連合政権と自民党一党優位政党制

以上のように「多党制の神話」が覆された1970年代半ば、日本政治は与野党伯伸状況に陥っていた。 少しさかのぼると、高度経済成長に伴い農村部から都市部に人口が移動したことを背景に、自民党は1955年の結党以来、衆院選での得票率を漸減させていた。それに対して、都市部に流入した有権者を組織化することに成功し、1960年代半ば以降、伸長していったのは、公明党や共産党である。その結果、野党第一党の社会党が低迷したにもかかわらず、野党は全体として得票率を伸ばした。特に都市部では東京都をはじめ革新自治体が数多く生まれた。

1972年の来院選で自民党が伸び悩むと、その翌年に公明党が発表した「中道革新連合政権構想の提言」を皮切りに、共産党の「民主連合政府綱領案」、社会党の「国民連合政府網領案」、民社党の「革新連合国民政権構想」と、連合政権構想が次々に登場する。さらに、1974年に参議院で与野党の議席が伯伸する。そして、ロッキード事件の発覚などを受けて、76年には衆議院でも与野党伯仲状況に陥る。このようにして、野党連合政権の実現可能性が高まりをみせた。

最終的に1980年の社公合意によって、社会党は共産党を除く社公民路線に大きく舵を切る。ここに自民党政権に代わる新たな選択肢が生まれたかにみえた。 ところが、その決断は遅すぎた。1973年の石油危機を背景とする高度経済成長の終焉などを背景に、革新自治体は徐々に姿を消しつつあった。また、自民党は1977年、総裁予備選挙の導入を骨子とする党改革を断行していた。全党員参加による党首選挙は日本初の画期的な試みであった。社公合意から半年後、1980年の衆参ダブル選挙で自民党が圧勝し、与野党伯仲状況は終わりを告げる。

日本型多元主義を称揚する『自民党政権』の出版直後に行われた1986年の衆参ダブル選挙で、自民党は再び大勝する。当時の中曽根康弘首相は、それを自民党がウィングを左に伸ばした結果であるとみなし、「1986年体制」のスタートを宣言した。この時点で自民党一党優位政党制は盤石かに思われた。

二党制論の復権

ところが、自民党政権が族議員などを通じて多様な利益を包摂したことは、政官業の癒着につながった。1988年にリクルート事件が発覚し、有権者から厳しい批判を受けた自民党は、政治改革に乗り出さざるを得なくなる。それは自民党政権のあり方を根底から見直すことを意味した。

この過程を通じて政治改革の主役に躍り出たのが、海部総裁の下、自民党幹事長を務めていた小沢一郎である。小沢は当時、「自民党単独政権でやってきたもろもろの矛盾が限界に達した」と語り、「政権交代を実現させるためには、僕はやはり選挙制度の仕組みを直していくしかないと思います」と述べ、「小選挙区比例代表制の導入」による「二大政党体制への移行」を主張した。 小沢は1993年に著書『日本改造計画』を出版し、自らの主張を体系的に示した。そのなかで強調されているのは、リクルート事件を背景とする金権腐敗の打破ではなく、多様な利益を包摂してきたコンセンサス重視の自民党政権のあり方を改革する必要性である。

小沢は同書で、比例代表制を伴わない単純小選挙区制の導入が最善だと言い切った。

2 二大政党化の進展と政権交代

小選挙区制か、比例代表制か

小沢が『日本改造計画』を出版した1993年、前年に発覚した東京佐川急便事件などを背景に、政治改革の機運が再び高まっていた。ところが、小選挙区制か比例代表制かをめぐって与野党が正面から対立した。

政治改革の実現

ところが、宮沢内閣が政治改革を断念したことを受けて、自民党の小沢元幹事長ら羽田孜派が野党提出の内閣不信任決議案に賛成し、可決された。さらに、自民党の「政治改革大綱」の作成にあたった武村正義ら若手改革派が自民党を離党して新党さきがけを、次いで羽田派が新生党を結成する。自民党は新自由クラブが結成されて以来の分裂に見舞われ、この時点で来議院の過半数の議席を割り込んだ。

キャスティング・ボートを握った日本新党とさきがけは、小選挙区比例代表並立制の導入を柱とする「政治改革政権の提唱」を行い、それに賛同する政党と連立を組むことを発表した。政権交代を実現したい新生党や社会・公明・民社などの野党はこれを受け入れ、最終的に細川を首相とする非自民連立政権が成立した。

小選挙区制への傾斜と二大政党化

政治改革が実現すると、細川内閣を支える非自民連立の枠組みは急速に瓦解し、短命に終わった羽田内閣を経て、村山富市社会党委員長を首相とする自民党・社会党・さきがけの三党連立政権が成立した。しかし、自民党の政権復帰は、55年体制の復活を意味しなかった。これ以降も小沢一郎のイニシアティブの下、日本政治は小選挙区制と二党制という組み合わせに接近していくことになる。

民主党への政権交代

民主党が480議席中308と圧勝し、政権を獲得した2009年の来院選は、日本政治史上、画期的なものとなった。自民党が下野しながらも最大政党の地位を保った1993年の来院選とは違い、自民党から民主党へ二大政党間の本格的な政権交代が実現したからである。それは、1994年の政治改革を背景として進展した二大政党化が頂点を迎えた瞬間であった。

実際に成立したのは、民主党の単独政権ではなく、社民党および国民新党との連立政権であったが、民社国政権ではなく民主党政権と呼ばれた。いよいよ日本でもイギリスと同じ二党制が成立したのではないかという認識が広況に存在したためである。確かに、勢力比をみても、民主・社民・国民新の三与党を合計した議席数のうち、民主党は家議院で96.9%、参議院でも91.5%と圧倒的な割合を占めていた。それゆえ、民主党は単独政権かのように振る舞ったのである。

3 多党化と自民党「一強」

失敗した民主党というプロジェクト

政権交代を実現した民主党の政治手法の代名詞はマニフェストであり、政治主導であった。いずれもイギリスをモデルとして導入されたものであり、次のような二党制を前提とするサイクルが想定されていた。

数値目標などを盛り込む政権運営のための具体的な政策パッケージであるマニフェストは、二党制下の政権交代を前提としていた。マニフェストには「政権公約」という名称が付けられたが、二党制では単独政権が掛立されるため選挙後の連立合意が不要となり、選挙公約をそのまま実行できるという認識に基づいていた。だからこそ、小選挙区制の申し子たる民主党は、自由党と合併した2003年以降、率先してマニフェストを導入し、2009年衆院選でも前面に掲げて戦ったのである。

小選挙区比例代表並立制の下で二大政党の一角を占めるべく、自民党から民社党や社会党に至る出身議員が合流して結成された民主党は、理念を曖昧にせざるを得なかった。そこで、理念の代替物として党の一体性をもたらす機能を果たしたのが、政権運営のための政策パッケージとしてのマニフェストであった。

マニフェストとともに民主党の政治手法の中核に位置した政治主導も、政務三役による政策決定が官僚との摩擦を生じさせ、民主党政調会の廃止については政府の役職に就いていない党所属議員の不満を巻き起こすなど、深刻な機能不全に陥った。社民党との連立解消が鳩山内閣の総辞職につながったことを含め、二党制を前提とする民主党というプロジエクトそのものが、うまく作動しなかったのである。

多党化への逆行

2009年衆院選で頂点を迎えた二大政党化は、民主党政権の失敗を背景に逆回転を始める。2012年の来院選では、それまで民主党に結集してきた非自民勢力で多党化が顕在化し、主に三つの「第三極」が登場した。 その一つ目は「日本未来の党」である。消費増税を含む「社会保障と税の一体改革」に反対して小沢一郎らが民主党を離れ、「国民の生活が第一」という名称の政党を結成していたが、これが中心となって創設された。ところが、同党はこの来院選で改選前の六一議席を九議席まで減らし、民主党に打撃を与えるだけの結果に終わった。 二つ目が「みんなの党」である。2009年の来院選の直前、自民党出身の渡辺喜美を代表として結成され、10年の参院選で民主・自民両党に次ぐ第三党に浮上していたが、12年の来院選では改選前の8から18に議席を増やした。

最も重要なのが、三つ目の「日本維新の会」である。大阪府知事・市長を務めた橋下徹を代表とする地域政党の「大阪維新の会」を母体に創設された同党は、12年の衆院選で54議席を獲得した。

自民党「一強」の復活

民主党政権が崩壊した2012年の衆院選以降、自民党の「一強」状態という言葉が頻繁に用いられるようになった。実際、安倍晋三総裁が率いる自民党は、2012年の衆院選を皮切りに、13年参院選、14年衆院選、16年参院選、17年衆院選と、国政選挙で異例の五連勝を続けている。 自民党の「一強」状態が生じた原因の一つは、前述した野党の多党化である。しばしば「一強多弱」と呼ばれるのは、たんなる事実の描写にとどまらず、自民党「一強」が「多弱」の野党によって支えられる関係を指している。

幻に終わった二党制

そもそもポスト55年体制の時期を通してみても、「一強多弱」は一時的なものではなく、常態とみなしうる。以下、二つの理由を挙げておきたい。 第一の理由は、中小政党の残存である。

もう一つのタイプは、無党派層の支持を背景とする新党である。

4 日本とイギリスの違い

イギリスの二党制

イギリスにおける二党制の歴史は古い。1688年から翌年にかけての名誉革命の前後から、王党派のトーリー党とそれに反対するホイッグ党の対立が顕著となり、それが保守党と自由党の二党制につながったとされる。さらに、20世紀に入り、自由党と入れ替わるように労働党が台頭し、第二次世界大戦後になると、保守党と労働党から構成される二党制が確立する。

確かにイギリスでも近年、多党化の傾向がみられる。中道に位置する自由党の後身の自由民主党に加え、新たな「第三極」が登場している。そのうち重要なのは、イギリスのEU離脱の国民投票で勝利した欧州懐疑主義のイギリス独立党(UKIP)と、民族主義で社会民主主義的な色彩を持つ地域政党のスコットランド国民党の二つである。 しかし、これらの「第三極」は、保守党と労働党の二大政党の地位を脅かすまでには至っていない。

保守党・労働党の二党制が揺らぎをみせつつも持続しているイギリスに比べると、日本は以下の二点で異なる。第一に、中小政党が相対的に強く、多党制に近いことである。第二に、二大政党のうち自民党が優位にあり、非自民勢力が脆弱なことである。このことは、政権の構成をみると、より明確になる。

単独過半数内閣と政権交代

イギリスは戦後、2010年代に入るまで、単独過半数内閣を継続してきた。昨一の例外は、1974年2月10日の総選挙である。労働党が第一党になったものの、過半数に達せず、ハング・パーラメント(宙づり議会)となり、少数派政権が構立された。しかし、8カ月後に解散・総選挙が実施され、労働党が改めて単独過半数内閣を作った。少数派政権は例外にとどまったといえる。

1997年のイギリスの政権交代は、日本政治にも大きな影響を与えた。その前年に結成された民主党は、労働党の復活が刺数となって、比例代表制と穏健な多党制に特徴づけられるドイツや北欧諸国よりも、小選挙区制と二党制を中核とするイギリスのウェストミンスター・モデルを指向するようになった。その結果が、98年の旧新進党の諸政党との合流による新たな民主党の結成であった。

日英の違い①──政治制度

以上にみてきた日本とイギリスの違いの原因はどこにあるのか。まず政治制度が異なっていることが挙げられる。 その一つは、日本で議院、イギリスでは庶民院と呼ばれる下院の選挙制度である。前述したように、日本では小選挙区制の比重が高いとはいえ比例代表制との並立制が採用されているが、イギリスは単純小選挙区制であり、定数650の全てが小選挙区制によって行われている。

下院の選挙制度と並ぶ、もう一つの制度の違いは、上院である。両国とも二院制を採用しているが、日本では参議院、イギリスでは貴族院が設置されており、位置づけや権限、議員の選出方法などが異なっている。

戦前の貴族院を廃止して設置された日本の参議院は、国民の選挙によって選ばれる。首相の指名、法案の再可決、予算の議決、条約の承認などで議院の優越が憲法上定められているが、それ以外は両院が対等である。それに対して、イギリスの貴族院は非公選であり、聖職・一代・世襲の各貴族から構成され、民主的正統性に乏しい。したがって、庶民院の選挙権が拡張されたことを背景に、1911年を画期として貴族院に対する庶民院の優越が確立し、現在に至っている。

日英の違い②──政党の支持基盤

一般的にいって、政党システムを規定する要因として重要なのは、選挙制度とともに支持基盤である。セイモア・リプセットとステイン・ロッカンの著名な論文によると、ヨーロッパでは歴史的にプロテスタントとカトリック、国家と教会、支配的文化と周辺的文化、農業と工業、資本家・使用者と労働者といった社会的裂が発生した。1920年代に生成したこうした社会的裂が、1960年代に至るまで政党システムを規定してきた。いわゆる「凍結」仮説であり、イギリスもこの例に漏れない。

第二章 連立の政治学

1 連立形成の理論

連立政権とは何か

多党制の下では複数の政党間で合従連衡、すなわち連合が繰り返されるが、それには三つのレベルが存在する。第一は、選挙である。(…)第二は、国会である。(…)第三は、政権である。

複数の政党がそれぞれ閣僚などを送り出し、国会に加えて政権のレベルで連合することを「閣内協力」と呼ぶ。閣僚ポストを獲得して与党になることは、政権を維持する上で大きな責任を負うことを意味するから、閣内協力は基本的に安定した政権運営につながる。この閣内協力に基づく連合政権を指して、日本では「連立政権」という言葉が用いられる(2-①)。

閣外協力や部分連合は不安定さを免れないが、諸外国に目を転じると、与党が議会の過半数の議席を持たない少数派政権は決して稀ではない。例えば、スウェーデンでは戦後、社会民主労働党(社民党)の単独政権が多くの期間を占めるが、議会での法案の採決の際、共産党・左翼党の協力を見込めるという背景から、その大半は少数派政権である。

サイズの理論──公職追求モデル

それでは、多党制の下で連立政権はどのようにして形成されるのか。これは政治学で頻繁に取り上げられてきたテーマであるが、大きくいって二つの理論が存在する。 その一つは議席数というサイズ(規模)に着目する理論であり、政党の目標として公職追求を重視するモデルである。閣僚をはじめとするポストをなるべく多く獲得しようとする諸政党の合理的な行動の結果、政権の掛立に必要な過半数の議席を超える「勝利連合」が形成されると考える。

政策距離の理論──政策追求モデル

現実的にみて、いくら過半数に達するからといって、イデオロギー的に大きな距離がある左右両極の政党が連立を組むことは考えにくい。極端にプラグマティックな政党でない限り、政党の目標には公職追求だけでなく、政策追求も存在する。そこで、議席数に加えて政策距離を考慮に入れる連立形成の理論が台頭した。諸政党は自らの政策の実現を目指すので、政策的に近い政党同士が連立を組むことになる。

新制度論からみた連立形成

80年代以降、新制度論が台頭すると、それに基づく連立形成理論もみられるようになった。連立形成にあたって、いくつかの仮定を置いた上で個々のアクターの合理的な行動に着目してモデル化するよりも、それに枠をはめて方向づけるゲームのルールとしての制度に注目するのである。

2 連立理論の発展

連立のライフ・サイクルと連立合意

以上みてきたように、従来の連立理論では、政権形成の側面について主たる関心が寄せられてきたが、それが連立政権の持続性にどう影響しているかという問題も合わせて論じられた。例えば、前述のドッドの研究は数量分析を行い、最小勝利内閣の方が過大規模内閣や過小規模内閣よりも存続期間が長いことを明らかにしている。連立は「生」と「死」の両面に関して検討されてきたといえる。

妥協を促す政策調整の手続き

いかなる制度の下でどのような政策調整の手続きが採用されることが、連立政権の維持にとって有益なのか。連立のライフ・サイクルを踏まえて、この問題について検討したのが、ラニー・マーティンとゲオルグ・ヴァンベルクである・彼らによると、連立政権は三つの特徴を持つ。第一は、複数の異なる政策を有する政党が妥協して一つの政策を決定し、実施しなければならない。ところが、第二に、それぞれの政策の主導権は、特定の政党から送り込まれる大臣の手に委ねられる。しかも、第三に、連立を構成する各政党は別々に選挙を戦わなければならない。それゆえ、各大臣は連立合意に盛り込まれた政策を無視して、所属政党が掲げる政策を実施する動機を持つ。

選挙前連合形成

議会制度をはじめとする政策決定プロセス以上に、日本の連立を考える上で重要な意味を持つのが、選挙と政権形成の関係についてである。この問題に関しては、ソナ・ゴールダーの「選挙前連合」形成に関する研究が注目される。

選挙協力の様々な方法

非比例的な選挙制度が選挙前連合を生み出すとすれば、選挙協力の形態が重要な意味を持つ。ゴールダーは、選挙協力の四つの方法を示している。

一つは、選挙区の棲み分けである。(…)第二に、比例代表の統一名簿が挙げられる。(…)第三に、二票の使い分けがある。(…)第四に、類似したものとして選好投票の順位づけがあり、政党のリーダーが支持者に対して第一順位を自党に、第二順位を友党にするよう求める。

3 2ブロック型の多党制

選挙前連合と多党制

以上みてきた選挙前連合についての研究は、サルトーリに代表される政党システム論を再考する契機を含んでいる。

小選挙区比例代表混合制と政党システム

選挙制度の観点から政党システムを分類したのは、デュベルジェであった。政党数に基づいて一党制、二党制、多党制という類型を示したが、選挙を通じた競争が存在しない一党制を除外した上で、小選挙区制が二党制をもたらし、比例代表制が多党制を生み出すと主張した。「デュベルジェの法則」である。

イタリアとドイツの事例

日本と類似した選挙制度改革を1993年に実施したのが、イタリアである。不安定な分極的多党制をもたらしていた比例代表制が廃止され、上下両院の議席の4分の3を小選挙区、4分の1を比例代表で選ぶ並立制が導入された(上院が一票制、下院が二票制)。

次にドイツをみてみよう。第二次世界大戦後の西ドイツで採用され、統一後も連邦議会の選挙制度として継承されたのは、小選挙区比例代表併用制である。この制度については前述したので繰り返さないが、小選挙区制が加味されているとはいえ、基本的に比例代表制であり、並立制に比べて2ブロック化の効果は緩やかである。

日本の政党システムを再考する

以上みてきたように、選挙制度が政党システムを大きく規定することは確かだが、その一方で、新党の登場や支持基盤の変容などによっても政党システムは変化しうる。

これまで検討してきたように、小選挙区300、比例代表200、11ブロック単位、二票制という内容の小選挙区比例代表並立制は、前年にイタリアで導入された並立制と近似しており、基本的に二党制ではなく2ブロック型多党制をもたらすものであった。その後、小選挙区と比例代表の定数の配分は若干修正が加えられてきたが、骨格は変わっていない。

中選挙区制が一党優位政党制を生み出したという認識についても、疑問がある。中選挙区制は一つの選挙区から3〜5名の当選者を出す一種の大選挙区制であり、論理的には多極型の多党制につながる。1955年までは、実際にそうであった。社会党統一に対抗すべく保守合同が実現し、自民党の一党優位政党制が成立したが、その背景には国際的な冷戦や国内の階級対立の激化という選挙制度以外の要因があった。

中選挙区制下の自民党一党優位政党制は、多極型多党制が変形したものであるが、小選挙区比例代表並立制下の現在の自民党「一強」は、2ブロック型多党制が形を変えたものだといえる。要するに、1994年の政治改革を背景として、一党優位政党制から二党制に変化したのではなく、一党優位の多極型多党制から一党優位に近い二ブロック型多党制に移行したというのが、本書の基本的な認識である。

前章の最後で論じたように、「一強」と呼ばれる自民党の優位は、それが有する支持基盤の厚さに起因しているが、それだけではない。自民党が二ブロック型多党制を生み出す小選挙区比例代表並立制の下、連立パートナーの公明党と緊密な選挙協力を行うことに成功していることも、重要な原因である。それに対して、非自民勢力の選挙協力は、低いレベルにとどまってきた。その意味で、二つのブロックは非対称的である。

4 ポスト55年体制期の連立政権

連立政権を分類する

以上の連立理論や政党システムの分析を踏まえるならば、1993年以降のポスト55年体制期の連立政権はどのように捉えることができるだろうか。 まず時期については、大きく五つに分けることができる。第一期は、細川護熙、羽田孜を首相とする非自民・非共産の連立政権である。第二期は、村山富市内閣と橋本龍太郎内閣の自民党・社会党・さきがけの自社さ政権である。第三期は、小渕恵三から麻生太郎に至る自公政権である。第四期は、鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦を首相とする民主党中心の連立政権である。第五期は、第二次安倍晋三内閣以降の自公政権である。

連立形成に影響を及ぼす諸制度

楽議院で過大規模連合が多い原因について、サイズの理論や政策距離の理論では説明が難しいとしたら、制度的要因に着目する必要がある。この章の冒頭で示した政権、国会、選挙の三つのレベルについて、政党間の連合に影響を与える制度をみていきたい。

衆議院で過半数の議席を有する与党が、参議院で過半数の議席を持たない「ねじれ国会」に陥ると、政権運営は困難を極める。しかも、勝者総取りの来議院の小選挙区や参議院の一人区で潡しく競合する与野党は、妥協することが難しい。「ねじれ国会」を解消する目的で楽議院の第一党と第二党が連立を組む「大連立」がこれまで何度か試みられたが、いずれも実現しなかったのは、それゆえである。

選挙協力を積極的に促進する制度が、日本には存在しない。例えば、ヨーロッパのいくつかの国とは異なり、比例代表選挙で政党の候補者名簿の連結が認められていない。この制度が導入された場合、単独で戦うよりも他党と名簿を連結した方が、死票が減って議席が増えるので、選挙協力を促進する効果を持つことになる。

自公政権の持続性①──政策調整の手続き

以上、ポスト55年体制期の連立形成についてみてきたが、連立のライフ・サイクルでいえば、政権形成そのものよりも、政権運営や議会選挙という別の段階の制度が大きな影響を及ぼしていることが分かる。

同じことは、連立政権の持続性についてもいえる。1999年に始まる自民党と公明党の連立政権は、3年あまりの民主党政権による中断を挟み、16年以上の長期にわたって継続し、ポスト55年体制期の唯一の安定した連立の枠組みとして存在している。しかも、両党間の政策距離は小さくないにもかかわらず、過大規模連合になっても連立が解消されない。

戦後にアメリカの権力分立型モデルが導入された日本の国会は、強い委員会制度を備えるなど内閣に対して高い自律性を持つ。しかし、内閣提出法案の国会審議に直接関与できない内閣は、議院内閣制としては過度に不安定な国会運営を余儀なくされる。それを緩和するために発達したのが、与党が国会提出前に法案の審査を行い、国会審議で所属議員に党議拘束をかける事前審査制である。与党は内閣提出法案に影響力を行使する機会を確保し、内閣も法案の国会での成立を確実にすることができる。

自民・公明両党は、制度的には与党政策責任者会議の設置、非制度的には幹部間の重層的な人脈の構築など、互いの妥協を促すような政策調整の仕組みを作り上げてきた。こうした仕組みを通じて、なかんずく議席数に勝る自民党が、公明党に対して自制的に振舞い、一定の譲歩を行ってきた。この政策調整のメカニズムは、55年体制下で発達をみた自民党の事前審査制をベースとし、自社さ政権以降、修正を加えつつ定着してきたものであった。 それに対して、非自民連立政権や民主党を中心とする連立政権は、この点で失敗し、連立の瓦解を招いた。その一因は、イギリス政治をモデルとして、二党制とトップダウン型の政策決定が目指されたことにある。連立政権という実態が軽視され、マイナー・パートナーへの配慮やそのための仕組みをいていた。

自公政権の持続性②──選挙協力

もう一つの仮説は、選挙協力についてであり、こちらの方がより重要である。すなわち、両党間の緊密な選挙協力が自公政権の持続性を高めているというものである。

ポスト55年体制期に入っても、1993年に成立した細川内閣は、政治改革を目標にしたのであって、その実現を前提に形成されたわけではない。しかし、政治改革が実現すると、細川政権の末期から、新たな選挙制度の下で実施される衆院選に向けて、次第に選挙協力の構築が重要な課題として浮上してくる。 ところが、選挙協力は容易ではなかった。候補者調整は常に難航したし、政党間の政策距離の大きさも障害になった。さらには、小選挙区比例代表並立制が果たす機能に関する認識についても一致をみず、2ブロック化に抗して第三極の形成を目指す動きが繰り返し顕在化した。与党が選挙で激しく競合するようでは、持続性のある政権にはなり得ない。実際、非自民連立政権や自社さ政権は、それが一因となって崩壊した。

自公政権に比べると、民主党・社民党・国民新党からなる連立政権は、選挙協力が不十分であった。その原因は様々だが、一因としては民主党が二党制を目指していたことにある。そのことは民主党が政権交代選挙のマニフェストに来議院の比例代表の定数の削減を掲げたことに示されているが、参院選を目前に控えていながら社民党を連立離脱に追いやり、鳩山内閣の瓦解を招いた。 民主党政権が崩壊した後、再び自公政権が復活した最大の理由は、野党時代にも各地域で崩れなかった両党間の選挙協力にある。自民・公明両党間では、集団的自衛権の行使容認にみられるように、政策的な摩擦も少なくない。しかし、互いの妥協を促すような政策調整の仕組みとともに、双方に大きなメリットを生み出す緊密な選挙協力が、自公政権を持続させている。

第三章 非自民連立から自社さへ

1 細川内閣の成立と政治改革

8党派からなる連立政権

1993年8月9日、細川護煕を首相とし、非自民・非共産の七政党と一会派(民主改革連合)からなる連立政権が成立した。ここに38年の長きにわたる自民党長期政権は終わりを告げた。いわゆる五五年体制の崩壊である。単独政権の時代は終焉し、連立政権の時代が幕を開けることになる。 これに先立って行われた7月18日の来院選の結果は、自民党223、社会党70、新生党55、公明党51、日本新党35、民社党15、日本共産党15、さきがけ13、社会民主連合4、無所属30であった。自民党は、総定数511の過半数を割り込みながらも最大政党の座を保ったことから、政権を維持しても不思議ではなかった。 それにもかかわらず、非自民連立政権が発足した第一の理由は、宮沢内閣に対する不任決議案に賛成した社会・新生・公明・民社・社民連の五党が、選挙協力を行うとともに、自民党に代わる連立政権の立を目指す合意を結んでいたからである。

キャスティングボートを握ったのは、緊密な選挙協力を行い、合併も予定していた日本新党とさきがけであった。さきがけは新生党とは違い、不任案に反対した上で自民党を離れたのであり、反自民ではなく、むしろ新生党に対する反発の方が強かった。日本新・さきがけ両党の48議席が「自民」と「反自民」のいずれに与するかによって、連立政権が決まる。元自民党幹事長で、新生党の代表幹事を務めていた小沢は、日本新党の細川護熙代表に首相ポストを提示し、取り込みを図った。

ポスト配分と連立合意

自民党長期政権を打破した細川政権は、極めて高い内閣支持率をもって国民に迎えられた。しかし、その一方で深刻な弱点を抱えていた。 第一に、八つもの党派によって構成されており、かつ抜きん出た議席数を持つ政党が存在しないという死点である。

第二の弱点は、政策距離の大きさである。憲法や外交・安全保障政策などをめぐって、もともと自民党政権の中枢を担っていた新生党と、護憲や非武装中立を党是にしてきた社会党との間には、大きな隔たりがあった。

もちろん、日米安保条約の継承、原子力発電の容認、PKOを含む国連への協力など、社会党が政権運営の継続性を重視して従来の自民党政権の基本政策を受け入れたことも大きかったし、税制改革をはじめ、協議すべき課題として残された政策も少なくなかった。しかし、社会党に対する新生党の妥協が、連立形成を可能にした。その理由を久保は「小沢氏の政権への執念」に求めている。

トップダウン型の政策決定過程

形式的にみるならば、その特徴は二点ある。一つは、政府・与党二元体制である。各党の党首が閣僚に就任し、党務はナンバー・ツーの代表幹事・書記長が中心的に担う。この点では、与党の事前審査制にみられる従来の自民党政権と同じ政策決定プロセスが採用されたことを意味した。政府と与党の間には政府・与党首脳会議と政府・与党連絡会議が設置され、調整が図られた。

その上で、もう一つの特徴としては、政府に対する与党の優位であり、与党代表者会議に連立与党の最高意思決定権を付与したことである。公明党の市川雄一書記長の証言では、すでに細川政権の発足前後、政策調整の手続きの大枠が合意され、連立与党の党首は首相と個別に会談せず、各党の代表幹事・書記長からなる与党代表者会議の場で調整するという口頭了解が行われていたという。

与党代表者会議は、社会党の赤松広隆書記長、新生党の小沢一郎代表幹事、公明党の市川雄一書記長、民社党の米沢隆書記長、さきがけの園田博之代表幹事の5名から構成された。このうち議論を牽引したのは、元自民党幹事長として政権運営の経験や政財官界の人脈を豊富に持つ小沢であり、かねてから親しい関係にあった市川公明党書記長や米沢民社党書記長と協力して主導権を掌握した。それに対して、社会党の赤松書記長や後任の久保豆書記長は、与党代表者会議の座長でありながら、守勢に回りがちであった。

小沢一郎、市川雄一の「一・一ライン」をいらだたせたのは、党内民主主義を重視する社会党の書記長が、重要事項について「一任」を取り付けて与党代表者会議に臨めず、その都度、党内に持ち帰って機関決定を経なければ合意できなかったことである。小沢は後年、こう苦々しく振り返っている。「あの党は本当に時間がかかる。それから、体質的に自民党と一緒で、要するに「55年体制」なんです」。

与党間の対立の深まり

細川政権は短命に終わったので、最初から与党間の対立が激しかったと考えられがちだが、必ずしもそうではなかった。連立合意にみられるように、当初、小沢や市川は社会党が党内事情から自説を主張すると、それなりに受け入れたし、社会党も連立維持を重視して妥協を重ねた。それは、来院選の敗北の責任をとって辞任した山花に代わり、社会党の主体性を重視する村山富市が委員長に就任した後も同じであった。

細川は、首相を支える官房長官としての仕事に微しない武村に不満を抱く一方、厳しい政権運営を迫られるなかで、連立与党の大黒柱である小沢への依存を深めていった。日本新党も統一会派を組むさきがけとの関係を悪化させ、徐々に新生党に接近した。それに対して、社会党とさきがけが「一・一ライン」との対抗上、次第に結びつくようになる。

2 なぜ非自民連立は分裂したのか

政治改革の実現

以上のように連立与党が二極化していくなか、細川内閣が瓦解に向かう転機になったのは、政治改革の実現であった。政治改革関連四法案が成立するに至るまでには、8月9日の細川内閣の発足後、三つの段階が存在した。

この政治改革の実現は、細川政権にとって重要なターニング・ポイントになった。第一に、社会党の我慢が限界に達したことである。自党から大量の造反者を出した結果とはいえ、トップ会談で小選挙区制の比重が高められ、それを容認せざるを得なかったことは、社会党からみて最悪の結果であった。第二に、細川政権としても、連立与党を結束させていた政治改革という目標を失うことになった。

国民福祉税騒動

政治改革に決着をつけたトップ会談から1週間後の2月3日の未明、細川首相は緊急記者会見を開き、国民福祉税の創設について発表を行う。当時3パーセントであった消費税を廃止して国民福祉税を導入し、税率を7パーセントにするという内容であった。 その背景には対米関係があった。当時、日本はアメリカから貿易黒字の削減のために内需拡大を求められており、その一環として大幅な減税を実施しなければならなかった。それによる歳入不足を補うため、中長期的には高齢化社会の到来に対応するため、大蔵省が国民福祉税の導入を図ったのである。このタイミングになったのは、予算編成の日程と日米首脳会談の接近ゆえであった。 大蔵省と組んで国民福祉税の導入を主導したのは、小沢一郎である。

国民福祉税騒動にみられる細川内閣の政策決定プロセスの本質的な問題は、与党代表者会議を通じた「一・一ライン」の主導よりも、政府・与党二元体制を揺るがす「一任」による細川首相のトップダウンにあった。その決断は、政権運営上の考慮からなされ、連立与党の結束を軽視するものであった。コメ市場の部分開放問題に関して「どの道、八党派による無理な連立は短期政権が宿命」と日記に書いた細川は、小沢以上に連立のマイナー・パートナーへの配慮を欠きがちであった。 細川は後年、「一・一ライン」の主導という見方を強く否定して、次のように語っている。「小沢さんは与党のまとめ役だったが、私が知る限り、物事を決めるときは、必ず相手の判断を求めながら議論を進めていましたよ。実はコメ市場の開放でも、政治改革の取扱いでも私とは多少、考えの違いがあったんだが、結局は私の考えで進めさせてもらった」。

新たな選挙制度に向けた政界再編

細川・河野トップ会談で政治改革の実現が決まると、小選挙区比例代表並立制の下での衆院選の実施を視野に入れた政界再編構想が次第に浮上してくる。 そもそも、新生党が二党制を目標に据え、小選挙区制の性格を強めることを主張したのに対して、日本新党とさきがけは穏健な多党制を目指し、比例代表のウェイトが高い並立制の導入を図った。ところが、非自民連立政権を率いる立場にある細川首相は、自民党への対抗上、連立与党を結集した新党の結成を模索するようになる。政権運営の必要性に加えて、このことが細川と小沢の接近をもたらした。

8党派連立の解体と羽田内閣

こうした状況のなか、細川首相が4月8日に突然、退陣を表明する。その理由として挙げられたのは、佐川急便グループからの借り入れなど自らの金銭スキャンダルであり、それが国会審議の障害になっていたことであった。 細川辞任をきっかけとして、非自民の枠組みは解体に向かうが、複雑なプロセスを辿る。4月15日、さきがけは新生・公明両党主導の新政権作りに反発して、連立与党が推す首相候補を支持しつつも、閣外協力に転じることを決めた。

改新の結成を主導したのは、民社党の大内委員長であった。村山・武村と共同戦線を張っていた大内が、それまで反対していた統一会派を推進した理由は何だったのか。それは、公明党との関係にあった。民社党のなかでも労働組合に依存せず、立正佼成会をはじめ創価学会と対立する新宗連(新日本宗教団体連合会)から支援を受けていた大内は、公明党を含まない新党の結成を目指し、その第一歩として公明党を外した統一会派を作ろうとしたのである。

3 自社さ政権の誕生

社会党首班の村山内閣の成立

社会党は連立を離脱したとはいえ、1994年度予算の成立までは羽田内閣に協力する方針を示していた。そこで、6月23日の予算の成立を待って、自民党は内閣不任決議案を提出した。ここに政局は一気に流動化する。 この頃、社会党の内部は割れていた。村山委員長の側近の野坂浩賢国対委員長らは、細川政権の時期から自民党との連立を模索し、森喜朗自民党幹事長に近い毛井静香などと接触を重ねていた。それに対して、久保書記長は非自民連立への復帰を目指し、羽田内閣にいったん総辞職するよう求めていた。 この段階でキャスティングボートを握ったのは、社会党とさきがけであった。社会党は6月21日、新たな政権構想を決定していた。連立形成の主導権を握ろうとしたのである。さきがけは24日、その社会党案を大筋で了承した上で、社会党に対して村山委員長を首相候補にするよう求めた。

連立与党が社会党とさきがけの「合意事項」を拒否したのは、両党を連立に復帰させるよりも、自民党を分裂させて連立を組み替えることを考えていたからである。それゆえ、最終的に羽田の再登板は断念され、その代わりに海部元首相が自民党を離党し、連立与党の首相候補になることが決まった。

自民・社会両党の政策的な歩み寄り

自社さ政権は、自民党と社会党という55年体制下で長期にわたり鋭い対抗関係にあった両党が連立を組んだ点で、驚きをもって迎えられた。もちろん、共通点はあった。自民党は、新生党を結成した小沢によって下野を強いられた。また、社会党とさきがけは細川政権の下、「一・一ライン」に主導権を握られ、連立からの離脱を余儀なくされた。反小沢の情念が、自社さ政権を生み出したのである。

歴史認識に関しても、「新政権は、戦後50年を契機に、過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する国会決議の採択などに積極的に取り組む」という一文が置かれた。これは自民党の本来の立場からすれば、容易には受け入れられない内容を含んでいた。実際、村山政権の与党間で最も紛料することになるのは、この戦後50年をめぐる歴史認識問題であった。

こうして社会党は従来の基本政策を相次いで放棄し、自民党のそれを受け入れた。党首が首相に就任し、政権運営上、二つの立場の使い分けが困難になったことを直接的な背景としたが、1970年代半ば以降、積み重ねられてきた社会党改革の帰結でもあった。ただし、この基本政策の転換は、社会党の正式の手続きを経ていなかった。社会党は7月28日の中央執行委員会と9月3日の臨時党大会で、村山首相の発言を追認する。

村山政権の下、自民・社会両党の協調が可能になった背景には、自民党の河野洋平、社会党の村山富市、さきがけの武村正義の三党首が日本国憲法を肯定的に捉えるリベラル派であり、相互に頼関係が存在していたこともあった。

ボトムアップとコンセンサスによる政策調整

村山内閣の政策決定プロセスは、政府・与党二元体制が採用され、連立与党による内閣提出法案の事前審査が実施された点で、細川内閣と同一であった。また、それを前提として、政府と与党の間に三党首をはじめ主要閣僚と両党幹部からなる政府・与党首脳連絡会議が設けられ、両者の調整が行われた。

第二の特徴は、与党間の最高意思決定機関たる与党責任者会議をはじめ、各会議のメンバーの比率をおおむね自民党3、社会党2、さきがけ1とし、最大政党の自民党が過半数を占めないよう、議席数が少ない政党を過大に代表させたことである。

要するに、村山内閣の与党間の政策調整は、党首会談を定例化したり、連立のマイナー・パートナーの発言力を高めたりすることで、コンセンサスの形成に努める一方、省庁別・課題別調整会議を起点とするボトムアップの手続きを導入するものであった。八党派が連立した細川内閣とは違い、三党の連立だからこそ可能になったことは確かだが、リーダーシップを重視する小沢一郎の民主主義観へのアンチテーゼであり、従来の自民・社会両党の政策決定プロセスの反映でもあった。

少なくない政策的な成果

村山内閣の政策的な成果は少なくなかった。与党三党を合計すると素参両院で過半数を大きく上回る議席を有していたことに加え、政策的な歩み寄りや政策調整のプロセスを通じて協調が図られたことが効果を発揮した。 例えば、1994年9月22日の三党首会談では、3年後に消費税を3パーセントから5パーセントに引き上げることが合意された。竹下内閣による消費税の導入に反対し、細川内閣でも国民福祉税の創設に抵抗した社会党にとって、大きな転換にほかならなかった。

自社さ政権で、社会党がかなりの程度、自らの政策を実現できた分野もある。例えば、村山内閣の発足から間もなく、与党間で翌年度の防衛費の伸び率を0.9パーセントに抑制する合意がなされたが、防衛調整会議で徹底的に協議した結果であった。 被爆者援護法も、社会党の尽力によって、1994年12月9日に成立した。これは戦後50年問題プロジェクトチームや与党政策調整会議で検討が進められ、最終的に首相官邸が提示した調停案を与党三党が受け入れることで、実現した。国家補償が明記されなかったことなど、社会党が求めてきた内容とは乖離もあったが、従来の自民党政権下の懸案が解決に向けて前進したことは確かである。「従軍慰安婦」問題に関する「アジア女性基金」の設立も、同様の意味合いを持った。

4 崩壊に向かう自社さ政権

不調に終わった参院選の選挙協力

政策距離が大きい自民・社会両党から構成されるがゆえに、当初、短命と考えられていた村山内閣は、予想に反して安定した政権運営を続け、国会での内閣提出法案の成立率も極めて高かった。 ところが、自社さ政権には無理があることも否めなかった。前述したように、社会党は保守二大勢力に対抗する「第三極」として社民・リベラル勢力の結集を図ることを目標としていた。しかし、非自民連立政権から自社政権へと移行する過程で、連合から支援を受ける社会・民社両党が与野党に分かれる「股裂き」が起きた。これによって社民・リベラル勢力の結集という社会党の政界再編戦略は大きく揺らいだ。

自民党は、6年前の参院選で消費税の導入やリクルート事件などによる逆風を受けて歴史的な惨敗を喫し、とりわけ1人区では3勝23敗という惨憺たる結果に終わっていた。1995年は、その失地回復をかけた参院選であった。したがって、現職を多く抱える社会党との選挙協力は、自民党にとって受け入れがたい選択であった。

1995年7月22日に実施された参院選の結果は、自民党が1人区で15議席(うち推薦3)を獲得し、全体でも46議席を得て、改選第一党になった。新進党の議席は、自民党に迫る40であり、比例区では自民党を上回った。それに対して、社会党は改選議席の4割を失い、1人区は2議席(うち推薦1)、全体でも16議席にとどまり、結党以来の惨敗を喫した。さきがけも3議席と伸び悩んだ。選挙協力の不振が、社会党とさきがけを直撃したのである。

自民党首班の橋本内閣の成立

この参院選の結果は、政策決定について順調な政権運営を行ってきた村山内閣を動揺させた。次の来院選が接近するなか、村山首相が党首として社会党の立て直しに本格的に取り組まざるを得なくなったからである。村山首相は、戦後50年の村山談話を発表したという成果もあり、参院選後に辞意を漏らす。ただし、自民党内で河野総裁が首相に就任することへの反対が強く、三党連立を保つ上でも現状維持が望ましいという事情もあって、慰留を受け入れ、内閣改造を実行するにとどめた。 参院選の結果は、自民党も揺るがした。比例区の獲得議席と、選挙区の得票の両方で新進党を下回ったからである。河野総裁は総裁選への出馬断念に追い込まれ、9月22日、国民の間で人気がある橋本龍太郎が総裁に選出された。

力関係の変化もみられた。すでに前年の参院選の後、橋本総裁の下で加藤紘一に代わって山崎拓が政調会長に就任した頃から、自民党は強気に転じつつあったが、その傾向が橋本内閣の成立によって一層強まった。時間がかかる省庁別・課題別調整会議などに対して指示を行ったり、「一任」を求めたりする発言が増えるようになる。また、橋本内閣の成立にあたっての「政策合意」には、戦後50年に関する諸課題が「引き続き取り組む課題」として明記されていたが、結局、事実上棚上げされてしまう。

橋本内閣の成立から8日後の1月19日、社会党は党大会を開催し、社会民主党に改称した。ところが、単なる党名の変更にとどまり、その後も新党問題はくすぶり続けた。最終的に社民党とさきがけは分裂し、衆議院が解散された翌日の9月28日、両党の出身者が中心となって民主党が結成され、鳩山由紀夫と菅直人が共同代表に就任した。残った社民党とさきがけは、著しく弱体化することになった。

衆院選と閣外協力への転換

参院選で自民・社会両党の選挙協力は低調に終わった。しかし、それにもかかわらず、自民党は参院選の比例区で新進党に敗れた原因について、三党連立の枠組みを重視し、複数区で公認候補を一人に絞ったためだと考えた。衆院選での勝利を期待されて成立した自民党の橋本執行部は、全ての小選挙区での候補者擁立を方針として掲げる・その後、自社さ三党間で選挙協力を実現するための協議も行われたが、結局、参院選と同じく極めて不十分なものにとどまった(3-④)。

勝利したものの過半数の議席に達しなかった自民党は10月22日、社民、さきがけ、民主の三党に対して連立を提案したが、社さ両党は閣僚を送り込まない閣外協力に転じることを決めた。そのねらいは、選挙戦の最中から土井党首が「市民との絆を結び直す」と表明していたように、再生に向けて主体性を確保するためであった。民主党とは一致する政策ごとに協力するパーシャル連合を組むことになった。

解体した自社さの枠組み

第二次橋本内閣に対する社会党とさきがけの閣外協力は、羽田内閣の際のさきがけの閣外協力よりも積極的な性格を持っていた。首相指名投票や予算の成立での協力に加え、内閣提出法案などの事前審査のプロセスに参加したからである。

自社さ政権は、非自民連立政権を反面教師として政策調整のプロセスを丁寧に作り上げ、その面では一定の成功を収めたが、有効な選挙協力を行うことができず、崩壊の道を辿ったのである。

第四章 自公政権の形成と発展

1 自自連立から自自公連立へ

新たな連立を目指す自民党

社民党とさきがけが橋本内閣への閣外協力を解消してから1カ月あまり後の1998年7月12日、参院選が実施された。自民党は、衆議院に続いて参議院でも過半数を回復すべく臨んだが、改選126議席中44と惨敗し、非改選と合わせても252議席中103となり、過半数を24議席も割り込んだ。北海道拓殖銀行の破綻、山一証券の自主廃業などバブル崩壊に伴う金融危機が深刻化していたにもかかわらず、橋本内閣が財政構造改革に固執したことが強い批判を浴び、こうした結果につながったといわれる。

すでに前年末、新進党は解党を決め、いくつかの政党に分裂していた。このうち反小沢の保守系政党の民政党および旧民社党グループの新党友愛は民主党に合流し、4月27日に新たな民主党が結成された。

参院選の敗北の責任を取って退陣した橋本首相に代わり、小渕恵三が自民党総裁に選出され、7月30日、小渕内閣が成立した。ところが、与党が参議院で過半数を持たない「ねじれ国会」に苦しめられることになる。

自民党が公明党にねらいを定めた理由は、議席数だけではなかった。小渕政権の発足から間もなく、親しい関係にあった新党平和の冬柴鉄三幹事長と接触し、公明党との連立を推し進めた野中広務官房長官は、こう振り返る。「公明党は少なくとも党内でぶれない。お互いに連立するのには組みやすい相手だと思いました。特に地方では公明党の力を借りなければ選挙に勝てないという経験もしました」

なぜ自由党は連立に入ったのか

ところが、反自民のスタンスをとってきた公明党が、自民党との連立に入るのは容易ではなかった。実際、参議院の首相指名の決選投票でも、公明は自民党の小渕総裁ではなく民主党の菅直人代表に投じていた。野中によると、冬果は「いきなり自民と手を組んだのでは、支持者にとても説明できない。ワンクッション置いてもらわなければ」と返答したという。そのクッションとは、かつて自民党を分裂させ、非自民連立政権を構立した小沢が率いる自由党のことであった。

金融危機の深刻化を懸念した民主党が、自民党による野党案の「丸のみ」を受け入れると、倒閣の機会を逃したことに失望した自由党は民主党を見限り、一転して自民党との連立に向かう。臨時国会が閉じた後、自民・自由両党は11月19日の小渕・小沢会談で連立政権の樹立に合意した。その後も政策協議が続けられ、1999年1月14日、自自連立政権が発足し、自由党から1名、野田毅が自治相として入閣した。民主党の政局の見通しの甘さが、自由党を自民党の側に追いやってしまったのである。

民主党の政権獲得戦略にも原因があった。菅代表は「小選挙区制だと連立してもなかなか選挙協力は難しい」と考え、「私はとにかく選挙で政権をひっくり返すつもりだった」と証言する。イギリス政治をモデルとする民主党は、来院選を通じた二大政党間の政権交代を目指し、それゆえ他の野党との連携を重視しなかった。もっとも、菅も反省の弁を口にしている。「自民党は当然、野党に手を突っ込んでくるだろうから、小沢さんや[新党平和代表の]神崎武法さんらときちんと話をしておくことが必要だった」。

自由党が連立入りした目的は何だったのか。第一に、政策の実現である。小沢は11月19日の党首会談で、政府委員制度の廃止と副大臣制の導入、閣僚数の削減、国会議員定数と国家公務員数の削減、国連決議に基づく国際平和活動への参加、消費税の福祉目的税化などを求め、合意書には「党首間で基本的方向で一致した」と書かれた。その後の政策協議で、安全保障や消費税については自民党が若干巻き返したが、大筋で自由党の政策が受け入れられた。 小沢はこう振り返る。「僕は、政策合意を実現できると。これは、今の国会運営から、安全保障から、税制から何から、もう全部変えるっていう話だからね。これができるなら、それで本望だと思ったんだけどね」。改革者としての小沢の面目躍如であった。

公明党の路線転換

自民・自由・公明三党の関係は複雑であった。自民・公明両党は、連立を組む前提条件として、「緩衝政党」になりうる自由党を必要とし、自自連立が成立した。しかし、自由党は生き残りのため、自民党に対して政策の独自性を打ち出したり、選挙協力を求めたりした。自民党は公明党と連立を組むことで、自由党を牽制しようとした。そうした意味でも、自自連立は自自公連立に向けての重要なステップとなった。

1999年1月19日に始まる第145回通常国会では、自自公の連携によって参議院の過半数の議席を確保した小渕内閣が、従来であれば簡単に実現しなかったような法律を次々と成立させた。ガイドライン(新しい日米防衛協力のための指針)関連法、嘘法調査会設置法(改正国会法)、国旗・国歌法、改正住民基本台帳法、通信傍受法を含む組織的犯罪対策三法などである。

公明党が自民党との連立に踏み切った背景には、地域振興券以来の政策的な歩み寄りに加え、中選挙区制の復活というねらいも存在した。しかし、党大会直後のインタビューで、この点を質問された神崎代表は、「当初はそのような議論もあったが、やはり政策実現のための連立でなければおかしいとなった」と語っている。さらに、自民・自由両党との選挙協力についても、「なかなか難しいと率直に思う」と述べた。つまり、来院選についての見通しが不十分なままの見切り発車であった。

ほとんど知られていないが、公明党の幹部の間にも慎重論があった。当時、副代表兼政審会長を務めていた坂口力は、こう証言する。「いつかは自民党と連立を組む時期が来るだろうと思っていたけれど、まだ時期が早すぎる、様子を見た方がよいというのが私の立場だった。新進党時代に自民党から受けた傷も、まだ癒えていなかった。しかし、冬柴幹事長が牽引し、全てを飲み込んで連立に入っていった。今から振り返ると、それが大人としての対応であり、冬柴さんには特来を見る目があったと思う」。

自自公政権の成立

7月26日に小渕・神崎会談が開かれ、自自公政権の樹立に向けて政策協議を進めることが決まった。しかし、三党間の協議は難航する。最大の焦点になったのは、議院の選挙制度であり、公明党と自由党が真っ向から対立した。 小沢が党首を務める自由党は、来議院の小選挙区比例代表並立制を小選挙区制の方向に改革することを唱えた。

これに対して公明党は、当初は小選挙区比例代表並立制を中選挙区制に戻すことを主張した。新進党が解党して公明党に戻り、中小政党になった以上、小選挙区制中心の選挙制度では生き残ることが難しかったからである。したがって、自由党が求める比例代表の定数の50削減については反対であった。

10月5日、小渕内閣は内閣改造を実施し、ついに自自公連立政権が発足した。首相を除く閣僚数は18であったが、公明・自由両党からはそれぞれ1名の入閣にとどまった。公明党の入閣者は神崎代表ではなく、創価学会員ですらない元東京都副知事の続訓弘参議院議員であり、しかも軽量ポストの総務庁長官であった。公明党は閣外協力ではなく閣内協力に踏み込みつつも、「半身の姿勢」をとったのである。 このことについて、神崎元代表は以下のように振り返る。「小沢さんから私にもっと閣僚ポストを要求しようという話があったけれども、断った。閣内協力のシンボルとして閣僚を出そうということだったので、一つでいいと私から言った。自民党の議員数が圧倒的に多く、公明党が少ないなかでの連立なので、私は閣内に入らないで党に残り、公明党の独自性を発信するという立場をとった」。

2 摩擦をはらむ連立政権

政策決定プロセスと自由党の揺さぶり

自自公連立政権は、いかなる政策調整の手続きを採用したのか。結論的にいって、橋本内閣の下で社会党とさきがけが閣外協力に転じた後と類似したプロセスであった。 自自連立政権の段階で、村山内閣のような省庁別調整会議を起点とする与党間のボトムアップの手続きは採用されず、各与党内の政策決定を経た案件について、与党政策責任者会議で協議を行うというプロセスが選ばれていた(4-①)。それが自自公政権にも継承されたのである。なお、政府と与党の間には、政府・与党連絡会議と政府・与党協議会が置かれ、調整が図られた。

自自公政権の発足によって、小渕内閣は与党が探議院で7割、参議院でも6割近い議席を占めたが、内部対立に悩まされることになる。自自公政権は自社さ政権に比べて与党間の政策距離が小さかったとはいえ、自由党が独自性を発揮すべく、連立離脱カードを使いながら自らの政策を実現しようとしたからである。そのための梃子として用いたのが、連立合意であり、与党政策責任者会議の下のプロジェクトチームであった。

自由党の小沢党首は、小渕首相について「党首同士がサインまでした合意内容を実行しないのでは、とても誠実とは言えない」と批判する。それに対して自民党の森幹事長は、こう回想する。「小沢氏は難しいことばっかり言うわけですよ。そして、小渕さんらに「そんなこと、やればいいんだよ」と簡単に言うんだ。……自民党のように大きな所帯で円満にやっていこうとすれば、簡単にはいくわけがない」。政策はもちろん、小沢のトップダウンの政治手法も、自民党には受け入れ難かったのである。

自自公から自公保へ

自由党は局面を打開すべく、一気に自民党との保守合同を模索する。それを自民党に打診したのは、自自公政権が成立した1ヵ月後の11月6日のことであった。しかし、自民党内では党を割り、野党に転落させた小沢に対する憎悪が依然として強かったし、候補者調整で不利になる可能性がある議員、前回の来院選で新進党と激しく争った地方組織などからも強い反発が出され、立ち消えになった。 ところが、合流論は再燃する。小沢代表が2000年3月4日に小渕首相と会談を行い、両党が解党して対等に合併することを求める一方、受け入れられない場合、連立から離脱すると伝えたためである。

対等合併を受け入れがたい自民党は、ここに至って自由党との連立解消を決意する。そして、4月1日に三党首会談が開かれ、自由党の連立離脱が正式に決まった。ところが、その際の心労からか小渕首相は脳梗塞で倒れ、快復しないまま死去する。自民党は最高幹部が急ぎ相談して、森幹事長を後継総裁に据えることを決めた。森によると、公明党も総裁就任に賛意を示したという。

その一方で自民党は、公明党との間の「緩衝政党」を確保するため、連立を離脱した自由党の分断工作を進めた。最終的に衆議院議員20名、参議院議員6名をもって保守党が結成され、二階俊博運輸相が閣内に留まることになる。保守党の存在感を特に参議席で高めるために、党首の予定であった野田毅を幹事長に回し、元女優で参議院議員の扇千景を党首に据えたのも、自民党の工作によるものであった。

十分に成功しなかった自公の選挙協力

自民党にとって、公明党との選挙協力にはメリットが少なくなかった。公明党は新宗教で最大の教団の創価学会を支持母体として持ち、堅固な集票力を誇っていたからである。公明党にとっても、小選挙区制を中心とする選挙制度の下で生き残るには、自民党との選挙協力が不可父と思われた。 しかし、公明党は自民党と連立を組んだ時点で23名の小選挙区の候補者を抱え、その大部分が自民党の立候補予定者と競合していた。

自民党内でくすぶる公明党批判

この衆院選で自民・公明両党の選挙協力が十分になされなかった一因には、従来、自民党を支持してきた立正佼成会や霊友会など有力な宗教団体が、創価学会を支持母体に持つ公明党との連立に反対していたという事情があった。例えば、前回の衆院選で228名の自民党候補を推薦した立正佼成会は、公明党との連立を容認する候補者の推薦を見送り、38名に絞り込んだ。そこにはYKKと称される加藤紘一、山崎拓、小泉純一郎の三名のほか、白川勝彦や平沢勝栄も名前を連ねていた。

森内閣の支持率も、首相の失言などが重なって低迷を続けた。2000年6月25日の衆院選でいったん持ち直したが、再び下落傾向に陥る。そこで、反主流派の立場をとっていた加藤は、盟友の山崎とともに動いた。民主党などの野党が提出する内閣不信任決議案に賛成することを表明したのである。ところが、野中幹事長を中心に強力な切り崩し工作が行われ、加藤派は分裂状態に陥った。内閣不信任決議案も、11月21日未明の楽議院本会議で否決された。 この「加藤の乱」が鎮圧されたことで、自公保政権は不安定要因を取り除いたかにみえた。ところが、森内閣の支持率は引き続き低迷し、2001年の参院選を前に総辞職を余儀なくされる。そして、その後継の自民党総裁に就任したのは、加藤の盟友で公明党に批判的な小泉純一郎であった。 しかし、逆説的なことに、自民・公明両党の連立は、小泉政権の下で動揺を繰り返しながら、次第に安定化していくことになる。

3 小泉政権と政策決定プロセスの安定化

小泉首相の登場と公明党

森後継を決める自民党総裁選は、2001年4月24日に実施され、小泉純一郎の勝利に終わった。「古い自民党をぶっ壊す」と叫び、派閥政治や利益誘導政治の打破を訴え、巨大なブームを巻き起こした結果であった。

当初、総裁選での勝利が予想されたのは、橋本元首相である。橋本が率いる最大派閥の平成研究会は、小渕恵三を会長として結成されたが、その源流は竹下登の経世会、さらには田中角栄の木曜クラブにさかのぼる。基本的に財政出動を重視し、外交・安全保障政策でも親中的なハト派であり、公明党とは政策的に近かった。人脈の面でも国会対策などを通じて公明党と緊密な関係を長年にわたって続け、それが小渕首相の下で自自公連立が成立する重要な伏線となった。

それに対して、小泉は違った。福田赳夫が創設し、森喜朗首相をオーナーとする清和会に所属したが、どちらかというと同派はタカ派として知られた。小泉自身、反経世会・平成研のスタンスが強かった。加藤紘一・山崎拓との三者同盟であるYKKは、そもそも経世会の自民党支配に対抗するために結成され、政策的にも平成研が牙城としてきた郵政事業の民営化を熱心に唱えてきた。小泉が公明党との連立に否定的な態度をとったのはうした背景が存在していた。

公明党の神崎元代表は、次のように証言する。「我々は誰が総理になろうが閣内協力を続けていこうと考えていたけれども、橋本氏の方に親近感を感じていた。平成研とは良好な関係を保ってきたし、政策的にもハト派だから。小泉氏らの清和会はタカ派で政策的に合わない。そういう意味で、橋本総裁になってもらった方がありがたいと考えていたことは事実だ。小泉氏の方も、公明党は平成研と仲がいいし、あまり面白くない連中だと思っていたのかもしれない」。

回避された事前審査制の廃止

総裁選で「古い自民党をぶっ壊す」と叫んで勝利した小泉首相は、郵政事業や道路公団の民営化をはじめとする新自由主義的改革を推進し、それに反対する派閥や族議員を「抵抗勢力」と呼んで攻撃した。郵政族や道路族などが自民党の事前審査のプロセスを通じて抵抗したため、それを突破すべく小泉は官邸主導を強めた。 官邸主導のための条件は、すでに橋本内閣によって整えられていた。いわゆる橋本行革である。

自公政権への移行と政策決定プロセスの安定化

官邸主導の進展が事前審査制の廃止にまで至らんとするなか、それに強い危機感を抱いた公明党は一つの行動に出ていた。2001年12月13日、神崎代表が小泉首相と会談し、「官邸(政府)と与党との連携を緊密にするため、例えば「首相補佐官」というものを連立与党各党から出すことを検討してはどうか」と提案したのである。また、経済財政諮問会議のメンバーに公明党の坂口力厚労相を加えるよう求めた。しかし、いずれについても小泉首相は受け入れなかった。

ブレーキ役としての公明党

小泉が総裁に就任することで、自民党と公明党の間の政策距離は広がった。そこで、公明党は苦しい政策的な対応を強いられる。公明党が求める中選挙区制の復活や定住外国人への地方参政権の付与などについては、党首間で何度も合意が結ばれながら、先送りが繰り返された。その一方で、小泉首相は自らの念を変える姿勢をみせなかった。 その典型的な例は、前述した靖国神社への参拝である。

その一方で、公明党が小泉政権で自民党に一定の歯止めをかけたことも確かであった。例えば、憲法改正とそのための国民投票法の制定、集団的自衛権の行使容認を可能にする憲法解釈の変更、防衛庁の「省」への昇格、教育基本法の改正などは、小泉政権の下では実現しなかった。自民党は公明党に配慮して、こうした緊急性の乏しい政策課題については先送りしたのである。

神崎代表は2004年の自民党大会で挨拶を行い、「自民党は国という大きな視点に立って物事を考え、私たちは生活者の視点で考える」と述べた。国家的観点に立つ自民党が政権運営を牽引し、「大来とともに」を党是として平和と福祉を重視する公明党が、その弊害を是正する。政策決定プロセスと同じく、自民・公明両党間の役割分担が意識されていたといえる。こうして自公政権は政策面で安定化していった。

公明党の神崎代表は、このように振り返っている。「政策も何でも互いに遠慮なく主張すべきは主張して、真剣に調整した。その意味で、自公の盤石な基盤は小泉時代にできたといえると思います」。神崎によると、政策調整に加えて、「いざ連立を組んでみると「公明党は選挙でもよくやっている」ということになった」ことも、小泉政権下で自公連立が安定化していった理由だという。

4 深化する自公の選挙協力

小泉ブームと2001年参院選

森内閣の下で実施された2000年6月25日の来院選で、公明党は議席を大幅に減らした。それは自民党との選挙協力が不調に終わった結果と考えられた。神崎代表は、「一方通行だった。支持者にも一生懸命応援したのに見返りがなかった、という気持ちはあると思う」と語った。翌年の参院選での選挙協力についても、一人区では公明党が公認候補を擁立せず競合しないとはいえ、難しいというのが、神崎の見通しであった。「公明党が候補者を立てる5選挙区には自民党も立てるだろうから競争的共存関係だ」。

分水嶺としての2003年衆院選

自民・公明両党の選挙協力が飛躍的に進展したのが、2003年11月9日に実施された衆院選である。 すでに政権発足から2年半が経ち、当初に比べて内閣支持率が低下し、小泉ブームに陰りがみられた。また、公共事業費の削減によって建設業界が打撃を受けるなど、新自由主義的改革を一因として自民党の支持基盤の弱体化が進んだ。そこで、9月20日の総裁選で再選を果たした小泉首相は、北朝鮮の日本人拉致問題で注目を集めた安倍晋三を幹事長に抜擢し、衆院選に臨んだ。しかし、9月24日に民主党が自由党と合併し、二大政党の一角としての地歩を固めた。小泉内閣としては苦しい選挙戦となった。

小泉首相は、衆院選後の記者会見で、次のように公明党への謝意を表明した。「ここまで3年間、お互いの違う点は良く協議して調整していこうと、公明党とは緊密な協力で国会運営や政策協議を進めてきた。その間の経験で、お互いの信頼感が醸成されてきたと思う。選挙を通じ保守新党を含め三党に信任を与えてほしいと訴えてきたし、今後とも公明党との協力関係を維持していきたい」。小泉のスタンスの変化は、自民・公明両党の選挙協力の深化を象徴していた。

郵政選挙を支えた公明党

公明党の東順治元国対委員長は、次のように振り返っている。「00年来院選や01年参院選では「『比例区では公明党』なんて死んでもいえるか」という自民党関係者が少なくありませんでした。ところが、03年院選や04年参院選になると、様相が一変します。自民党議員が「比例は公明」と積極的に言うようになったのです。小選挙区制で当選するため、藁をもすがる思いで創価学会にすがる、そのためには何でもやる、という風潮が強まったように感じました」。

ここからは、民主党の台頭に伴う厳しい選挙情勢が、自民・公明両党間の地域主導の選挙協力を促進するという構図が浮かび上がる。自民党本部も「比例は公明」を禁じる一方で、公明党との選挙協力に細心の注意を払い、単独過半数の回復に必要な56議席ではなく、51議席を目標に掲げた。自公連立が揺らぐ印象を与えれば、公明党の支援が弱まり、51議席すら危うくなるという判断からである。

公明党は当初、選挙での勝利について確信を持てず、解散の実施に反対していたが、小泉の判断を覆せないとみるや了承し、選挙準備を整えるために投開票日を1週間だけ遅らせてもらった。神崎代表は、次のように証言する。「こちらはおかげで態勢作りができたんですが、自民党も刺客を立てたり、いろいろ手間取っていたので、選挙後、当の小泉さんから「あれで助かったよ」と言われました」。郵政選挙が圧勝に終わると、自民党と緊密に選挙協力を行い、ぶれなかった公明党に対して、小泉首相は感謝の気持ちを口にしたという。

最後まで崩れなかった自公の結束

郵政選挙の後、小泉後継を決める2006年9月20日の自民党総裁選で勝利したのは、安倍晋三であった。かつて安倍は公明党に敵対的であり、議院に初当選した翌年には「四月会」の会合に出席し、創価学会を批判した過去を持っていた。ところが、小泉政権の下で自民党幹事長に就任し、2004年の衆議院埼玉8区の補選を指揮した際、公明党の集票力によって自民党候補が競り勝った経験から姿勢を変えた。9月26日に第一次安倍政権が成立する4日前には、創価学会の池田大作名誉会長と会談を行った。 しかし、「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相は、小泉以上に公明党との政策距離が大きかった。

自公政権はこれ以降、「ねじれ国会」に苦しめられる。安倍首相が退陣すると、福田康夫が自民党総裁に就任し、民主党との大連立を進めた。その際、民主党の小沢代表は、自公政権に楔を打ち込むべく公明党を連立から外すことを要求した。しかし、福田首相の代理人として交渉にあたった森元首相は、これを拒否し、小沢に受け入れさせた。最終的に福田政権の下での大連立は実現しなかったが、自民党にとって公明党が不可のパートナーになっていたことを示すエピソードである。

政権交代を求める民主党への強烈な追い風を前にして、与党間の選挙協力は無力であった。自民党は119議席にとどまり、結党以来初めて来議院第二党に転落した。 公明党も、8名を擁立した小選挙区で全員落選し、比例代表は805万票を得たものの21議席にとどまり、結党以来最低となった。ここに自公政権はひとまず終わる。しかし、自民・公明両党が最後まで結束を保ち、一緒に下野したことは、3年後の自公政権の復活につながった。

第五章 なぜ民主党政権は行きづまったのか

1 野党間選挙協力と政権交代への道

小沢一郎と民主党の路線転換

民主党は、さきがけと社民党の離党者が結成した旧民主党を母体とし、そこに新進党の解党後に成立した保守系の民政党および旧民社党系の新党友愛が合流して、1998年4月27日に発足した。民主党が結党時に採択した綱領的文書「私たちの基本理念」は、「政権交代可能な政治勢力の結集をその中心となって進め、国民に政権選択を求める」と謳っている。自民党と並ぶ二大政党の一角を占め、政権交代を実現することこそが、新たな民主党の最大の目標であった。

政治改革を主導し、自自公政権の際には比例定数の削減を実現した小沢は、イギリス政治をモデルとする二党制論者であった。しかし、昔・岡田といった従来の民主党の指導者と異なっていたのは、政権交代を目指して選挙第一主義を徹底的に追求したことである。実際、2004年の参院選の改選議席で自民党を上回っていた民主党にとって、07年の参院選は衆参両院の「ねじれ」に追い込むチャンスであった。小沢は選挙対策の全権を自ら掌握するとともに、その下に政策立案や国会活動を従属させた。

自民党幹事長を務めたこともある小沢は、民主党の支持基盤の弱さを的確に認識していた。無党派層の「風」は重要だとしても、それだけでは自民・公明両党に勝利できない。こう考える小沢は、連合をはじめ各種団体との関係を強化するとともに、29ある1人区を中心に全国行脚を行った。

社民党・国民新党との選挙協力

民主党にとって、参院選での社民党や国民新党との選挙協力には、二つのメリットがあった。消極的には、候補者調整によって共倒れを防ぐことであり、積極的には、両党が有する固定票を上乗せし、選挙運動を補完してもらうことである。

国民新党の龍井静香代表代行は、以下のように証言する。「それまで小泉政治の批判は我々もやり、民主党もやるが、逆方向からやっていた。どちらかというと民主党が市場原理至上主義の政策は不徹底だと、スピードが遅いと、そういう観点からの批判。うちは政策そのものが、市場原理主義そのものがけしからんと逆方向から批判していた。それが、参議院選挙の前にクルっとコペルニクス的転回で、国民新党の主張する政策にガラッと変わった」。

自民党との大連立の失敗

野党間の選挙協力に加え、安倍内閣の閣僚の不祥事、「消えた年金」問題などが重なり、参院選は民主党の大勝に終わった。改選121議席のうち、民主党は選挙区40、比例区20、合計60議席を獲得した。主戦場である29の1人区には21名の公認候補を立てたが、17名が当選した。非改選と合わせて109議席と、過半数には達しなかったものの、参議院第一党に躍進したのである。他方、与党は自民党が83、公明党が20、合計で103議席となり、過半数を割り込んだ。「ねじれ国会」である。

小沢は、大連立が失敗に終わった後の記者会見で、次のように述べた。「民主党はいまだ様々な面で力量が不足しており、国民からも「自民党はダメだが、民主党も本当に政権担当能力があるのか」という疑問を提起され続け、次期衆院選勝利は厳しい情勢にある。国民の懸念を払拭するためにも、あえて政権運営の一翼を担い、政策を実行し、政権運営の実績を示すことが、民主党政権を実現する近道だと判断した」。小沢が大連立に動いたねらいは、民主党の政権担当能力を高め、有権者に示すことにあった。 その後の民主党政権の失敗に鑑みるならば、この小沢の認識は決して誤りではなかった。

大連立の失敗を受けて、小沢は代表辞任を表明する。しかし、民主党内では小沢が離党してしまうのではないかという警戒感が広がり、慰留が重ねられ、小沢は最終的に「次期衆院選に政治生命の全てをかける」と表明し、辞意を撤回した。これ以降、民主党は衆院選に向けて対決路線をますます強めることになった。「ねじれ国会」の下、参議院の過半数の議席を持たない福田内閣は、政権運営に塗炭の苦しみを味わうことになる。

政権交代選挙はどう戦われたか

衆議院の任期満了が1年後に近づくなか、福田首相は解散・総選挙を見据えて辞意を表明し、「選挙の顔」を期待された麻生太郎が自民党総裁選で勝利を収めた。麻生内閣は、2008年9月24日に成立する。ところが、世界金融危機への対応を理由に解散は先延ばしされ、首相の失言や閣僚の不祥事などもあって内閣支持率が急落した。最終的に2009年7月21日に来議院が解散され、8月30日に衆院選が実施された。

党勢を維持し、比例票を増やす目的もあって全ての小選挙区に擁立する方針をとってきた共産党が候補者を絞り込んだのは、供託金の没収が相次いだ結果とみられた。少なくとも民主党との協議によるものではなかった。小沢は次のように書いている。「個別に協議もしていないし、選挙協力など本格的な話はしていない。なんとなくという雰囲気だった。共産党が好意的に協力したということだ」。共産党の一方的な候補者取り下げは、保守票の取り込みを図る民主党からみて極めて都合がよかった。

2 連立イメージなき鳩山政権

三党共通政策

民主・社民・国民新の三党間の選挙協力には、政策的な裏づけがあった。議院の解散後の8月14日に発表された「三党共通政策」が、それである。前文には「衆院選に勝利し、必ず政権交代を実現することを目指し、その実施に向けて全力を傾注していく」と明記され、消費税率の据え置き、郵政事業の抜本的見直し、仕事と家庭の両立や子育てへの支援、年金・医療・介護など社会保障制度の充実、雇用対策の強化 (労働者派遣法の抜本改正)、地域の活性化の六項目が盛り込まれた。

そもそも、この文書は連立政権に向けた政策合意ではなかった。民主党の岡田克也幹事長は「共通の考え方に基づいて選挙を戦っていきますというものだ。連立を組むときの前提ではない」と語り、社民党の近藤正道政審副会長も「これを実現するためにも政権交代を果たしていきたい」と述べつつも、「政権協議公約とは違う」と断言した。名称も当初の「三党共通公約」ではなく「三党共通政策」とされ、位置づけが曖昧になった。 この段階で、社民党は連立に参加するか否かについて未定であった。

連立合意と鳩山内閣の成立

来院選の結果、民主党は過半数を大きく超える議席を獲得したが、参議院では242議席中108議席(議長を除く)であり、統一会派を組む新党日本の1名と新緑風会の4名を加えても過半数に達しなかった。そこで、参議院でそれぞれ5議席を持つ社民・国民新両党に呼びかけ、9月2日から連立政権の樹立に向けた政策協議が始められた。

この時期の社民党の内情について、辻元清美は次のように説明している。「大半の地方組織には国会議員がいないのです。だから国政での「妥協」は一切許さないという傾向が強かった。過去の社会党分裂時の社民と民主の近親憎悪みたいなものが尾を引いている場合もありました。政権に参画するにしても閣外協力がいいのではないか、という意見も根強くありました。いつでも政権から出ていけるように、と」。

政策決定の政府への一元化と連立政権

連立合意に向けた協議で、外交・安全保障政策と並んで争点になったのは、与党間の政策調整の手続きであった。 民主党は、来院選の際のマニフェストに「鳩山政権の政権構想」を盛り込み、五原則の一つとして「政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ」を掲げていた。そして、そのための方策として「政府に大臣、副大臣、政務官(以上、政務三役)、大臣補佐官などの国会議員約100人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する」と謳った。

なぜ社民党は押し切られたのか。福島元党首は次のように回想する。「社民党としては従来通り政府・与党二元体制がいいと思っていたが、民主党では政府への一元化論が強かった。民主党とは圧倒的な議席数の差があったし、社民党も政権運営の方法より政策の内容の方を重視した」。その後も社民党と国民新党は、民主党に対して与党間の協議機関を設置するよう求め続けた。

深刻化する普天間問題

アメリカ軍普天間基地の移設問題は、鳩山内閣の最大の懸案事項となる。2006年の日米合意は、2014年までの沖縄県名護市辺野古への移設完了を目標としており、それを実現するには2010年春から夏にかけて沖縄県知事の許可を得た上で埋め立て工事を開始しなければならなかった。

3 瓦解した民社国連立政権

社民党の連立離脱

普天間基地の移設先を改めて選定する方針を決定した鳩山内閣は、基本政策閣僚委員会の下に連立三党からなる沖縄基地問題検討委員会を設置し、平野官房長官を委員長に充てた。これ以降、首相官邸を中心として移設先の検討が進められる。社民党はグアムやテニアンなど国外への移設を主張したが、政府内部では国内が検討され、徳之島 (鹿児島県)、下地島(沖縄県宮古島市)、ホワイト・ビーチ(沖縄県うるま市)、馬毛島(鹿児島県)といった地名が浮かんでは消えた。

その直前、連立崩壊の危機を感じた小沢民主党幹事長が、ようやく重い腰を上げた。日米共同声明が発表される前日の27日夜に首相公邸を訪れ、鳩山首相に慎重な対応を求めたのである。ところが、翌28日朝、オバマ大統領と電話会談を行った鳩山は、日米共同声明の発表、辺野古を明記する「対処方針」の閣議決定へと突き進んでいった。静観を続けてきた小沢の介入は、遅きに失したのである。

28日夕方、閣議の前に基本政策閣僚委員会が開かれ、福島消費者相が署名拒否を表明する。そこで、鳩山首相は福島を罷免した上で「対処方針」を閣議決定した。社民党の内部では、参院選の考慮から連立離脱への慎重論も強かったが、党首の大臣龍免を受けて5月30日に全国幹事長会議が開かれ、連立からの離脱を決定した。

社民党の連立離脱はそれだけにとどまらず、内閣支持率の急落を招き、6月2日、鳩山首相は民主党の両院議員総会で退陣の意向を表明する。自らの「政治とカネ」の問題に加えて、その理由として挙げたのは、普天間問題をめぐる社民党の連立離脱であった。前年の衆院選で圧勝し、歴史的な政権交代を通じて成立した鳩山内閣は、8カ月あまりの短命政権に終わった。後任の民主党代表には菅直人が選ばれ、6月8日、民主・国民新両党を与党とする菅内閣が発足する。

参院選と選挙協力の浅さ

社民党が連立離脱に踏み切った一因には、民主党との選挙協力に大きな限界が存在していたという事情があった。

国民新党との連立も崩れていく

民主党の連立軽視は、首相が鳩山から昔に代わり、国民新党との二党連立に移行しても変わらなかった。それどころか、鳩山の辞任とともに幹事長を退いた小沢の影響力が民主党内で低下するにつれて、一層悪化することになった。

2011年9月2日に成立した野田佳彦内閣も、消費増税やTPP交渉への参加という菅政権の方針を継承した。国民新党の内部では、消費増税に反対するのか、郵政民営化の見直しを優先するのかをめぐって対立が深まり、連立離脱を主張する亀井代表が2012年4月5日に解任される。国民新党は民主党との連立を続け、27日に改正郵政民営化法案が成立した。しかし、それを実現できたのは、全特が公明党に対して次の衆院選で優先的に選挙協力を行うことを約束し、その上で自民党を取り込んだ結果であった。

大連立の失敗と民自公路線

以上みてきたように、2010年の参院選後、民主党は「ねじれ国会」に苦しみ、社民党やたちあがれ日本との連携を図ったものの、失敗に終わった。また、国民新党との連立も紆余曲折を経ながら実質的に崩れていった。そうしたなか、福田内閣の際と同じく、民主・自民両党による大連立が模索された。

そのきっかけとなったのは、2011年3月11日の東日本大震災である。未曽有の危機を受けて政治休戦の空気が広がり、当日の夕方には与野党党首会談が開かれた。3月19日、菅首相が自民党の谷垣禎一総裁に電話をかけ、副総理兼震災復興担当相として入閣するよう要請する。これは相手への配慮を介いた稚拙で唐突な行為と批判されたが、菅によると、親しい関係にあった加藤紘一を仲介者として話を進めていたところ、その時間に谷垣に電話をかけるよう求められたのだという。

消費税増税法案を含む「社会保障と税の一体改革」関連法案は、民主党から多くの造反者を出しながら、6月26日に衆議院、8月10日には参議院で可決され、成立した。だが、その過程で目的を達したのは、自民党の方であった。衆議院での採決の後、小沢グループが民主党を離党し、参議院で採決される2日前には民自公三党首会談が開かれ、「成立した暁には近いうちに国民に倍を問う」ことを条件に「早期に成立を期す」と合意された。最終的に11月16日に来議院の解散が断行される。

以上のように、民主・自民両党の大連立は最後まで実現しなかった。その大きな原因は、一つの議席をめぐって争う小選挙区制中心の衆議院の選挙制度にあった。それだけでなく、野党時代の自民党は、民主党との差異を示すために右傾化する。リベラル派と目される谷垣総裁の下でありながら、自民党は2012年4月27日、極めて右寄りの内容の憲法改正案を発表していた。そして、9月26日の総裁選では、谷垣が出馬断念に追い込まれる一方、民主党に対して攻撃的な発言を続けてきた安倍晋三が勝利を収めた。

4 自公政権の復活

是々非々になった公明党

1999年以来、10年間にわたって連立を組んできた自民・公明両党は、2009年の衆院選で歴史的な惨敗を喫した。自民党は公示前の300から119議席に、公明党も10減の21議席に沈んだ。 野党に転落した両党は必然的に連立を解消し、新たな執行部を作り、党の再建を図ることになる。自民党は9月28日の総裁選で谷垣禎一を新総裁に選出したが、公明党はそれに先立つ9月8日、臨時全国代表者会議で山口那津男を新代表に選んだ。山口代表は就任の挨拶で、「連立政権10年で与党として多くの実績を積んだものの、党の独自性や公明党らしさを十分に発揮できなかったことについて、しっかり総括し、新しいスタートを切らなければならない」と語った。

野党に転落した公明党は当初、自民党との距離を保ち、民主党政権に対して是々非々の態度をとった。

しかしながら、国会対策では、公明党は自民党と基本的に連携した。同じく野党であったことに加え、国対委員長を務める大島理森・漆原良夫という従来の人脈が継続したことが大きかった。公明党の漆原国対委員長は、政策面では民主党と共通する部分が多いことを認めながらも、自民党しか連立相手はないと考えていた。漆原の盟友の大島は谷垣総裁の下で自民党幹事長に起用され、両党間では週1回、幹事長・国対委員長会談(二幹二国)が続けられた。

地域ごとになされた参院選での選挙協力

国会対策と並んで自民・公明両党の連携を下支えしたのは、選挙協力であった。衆院選の直後に公明党の内部で検討された小選挙区からの撤退は、反対意見もあって低調となり、参院選の後に先送りされた。そして、参院選では自民党との選挙協力しかないという結論に向かっていった。なぜなら、支持基盤が脆弱な民主党と選挙協力を行ったとしても、票の融通はわずかで、メリットが乏しいし、これまで民主党をしく批判してきた以上、支持者の賛意を得ることも難しかったからである。

衆参「ねじれ」と自公の接近

公明党は「ねじれ国会」でキャスティングボートを握る存在であった。公明党の協力を得られれば、与党は参議院で過半数を確保できたからである。菅内閣は、入閣要請までには至らなかったが、公明党に繰り返し秋波を送った。だが、菅首相は公明党・創価学会批判の急先鋒という過去を背負っていた。しかも、自民党に対して大連立を打診した際と同じく、場当たり的であり、誠意を介きがちであった。

その象徴的な出来事は、臨時国会を目前に控えた9月26日、菅首相が東京富士美術館を訪問したことである。この美術館は、創価学会の池田大作名誉会長が創立したものであり、公務ではなく私用で約30分間、一般の入場者に混じって特別展を鑑賞したと報じられた。しかし、混雑する特別展の最終日に唐突に訪問し、見え透いたパフォーマンスを行ったことは、かえって公明党の失望を買った。菅政権は、その後も公明党の取り込みを図り、予算などで公明党が主張する政策を次々と実現させた。

維新の台頭と自公での政権奪還

衆院選に向けて自民・公明両党の連携が徐々に復活していく状況の下、それを揺るがしかねない要因が急速に浮上してきた。橋下徹大阪市長が率いる地域政党の「大阪維新の会」の国政進出である。 安倍元首相と橋下市長は、2012年2月26日に初めて会談を行って以来、蜜月関係にあった。

自公政権が3年3カ月あまりの空白を経て復活したとはいえ、この時点では両党で参議院の過半数の議席を確保していなかった。2013年7月21日の参院選で、自民党は65、公明党は11を獲得し、非改選と合わせてそれぞれ115と20、与党合計で242議席中135となり、「ねじれ」が解消された。ここに自公政権は完全な復活を遂げた。

第六章 自公政権の政策決定とポスト配分

1 小さくない政策的な違い

綱領を比較する

自民党と公明党は政策的な近さゆえに連立を組んでいるとはいえない。むしろ、政策距離の大きさにもかかわらず、長期にわたって連立政権を維持してきたといえる。それがなぜ可能なのか。ここではまず両党の政策的な違いについて確認しておきたい。その有力な手がかりが、綱領である。

自民党は日本国憲法を否定的に捉える「自主憲法の制定」を党是とするが、国家よりも個人を優先する公明党は、日本国憲法を肯定的に評価する。こうした考えに従い、2002年11月2日の党大会で打ち出したのが、現行憲法を維持しつつ環境権など新しい条文を追加する「加憲」方式である。そして、第一次安倍内閣の下で2007年5月14日に成立した国民投票法が、憲法全文の一括改正を否定し、関連事項ごとの改正手続きを採用したのは、公明党が自民党を説得した結果であった。

選挙公約はどう異なるか

以上、自民・公明両党の綱領を手掛かりに、個人と国家の関係や憲法改正に対するスタンスの違いをみてきたが、次に具体的な政策について検討する。2017年10月22日の衆院選の際の選挙公約を取り上げよう。

自民党の選挙公約のキャッチフレーズは、「この国を、守り抜く」であった。これは安倍首相が記者会見で「国難突破解散」と名付け、北朝鮮の脅威と少子高齢化に言及したことに対応していた。第一の項目には、「北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます。」と書かれ、北朝鮮による核ミサイル開発や拉致問題の解決のために、国際社会の圧力の増大、日米同盟の強化、ミサイル対処能力の向上などが挙げられた。

他方、公明党の選挙公約のキャッチフレーズは、「教育負担の軽減へ。」であった。「国づくりの基本は、“人づくり”」と説き、幼児教育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、大学の給付型奨学金の拡大などを打ち出した。経済成長も取り上げたが、低年金者への支援、介護保険料の軽減をはじめ、恵まれない人々の生活を支えることが強調された。後方の項目に回された外交・安全保障では、北朝鮮問題にも触れたが、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成や核軍縮・核不拡散の推進に多くの紙幅を割いた。

国会議員の政策位置

ここでは、2003年の来院選以降、国政選挙ごとに実施されてきた東京大学谷口将紀研究室・朝日新聞社共同調査を用いて、自民・公明・民主(民進)三党の衆参両院議員の政策位置とその変化をみていきたい。

メリットになりうる政策的な差異

一般的にいって、与党間の政策距離が小さいほど、政策的な妥協を図ることは容易となり、連立政権の持続性が増す。しかし、例えば、自社さ政権に比べて、民社国政権が短命に終わったことを政策距離の大きさから説明することはできない。次の節でみるように、政策距離が大きくても、政策調整の仕組みを適切に作り上げ、連立のマイナー・パートナーへの配慮をかさないならば、政策的な妥協点を見出し、連立政権を持続させることは可能である。自社さ政権はその例であるが、自公政権についても当てはまる。

それだけでなく、政策的な違いそのものも、連立政権にとってメリットになりうる。連立政権が長期化するのに不可久な政策的な幅を確保し、多様な国民の声を取り込むことに貢献するからである。場合によっては、政治を取り巻く様々な環境変化に対応するための柔軟性を獲得することにもつながる。政策距離の大きさにもかかわらず、自公政権が一六年以上の長きにわたって持続しているのは、そうしたメカニズムが働いていることを抜きにして理解できない。

当事者の間で広く共有されている認識は、自民・公明両党の間の役割分担論である。自民党が官僚や財界と緊密な関係を持ち、地域では有力者・名士を中心とする人的ネットワークに依存して集票しているのに対して、公明党は支持母体の創価学会が都市部に流入した比較的貧しい人々を組織化し、発展してきた。自民党は国家全体という「上から」の目線に立ち、公明党は個人の尊重という「下から」の目線を大切にする。違うからこそ、それぞれが別々の役割を果たし、独自性をアピールできる。

2 政策決定プロセスの特徴

共通公約と連立合意

以上のように、政策的な違いがメリットになりうるのは確かだが、妥協点を見出すための手続きがなければ、与党間で対立が深まり、最悪の場合、連立政権が瓦解してしまう。そこで、自民・公明両党は、いくつかの段階を通じて政策を調整している。その最初の段階に当たるのが、国政選挙の際の共通公約であり、その次の段階が連立政権を立する際の政策合意である。

公明党の幹事長を務めた井上副代表は、こう証言する。「やはり連立合意が基本になる。例えば、総理は憲法改正などについて色々と発言されるけれども、合意された枠内でこの政権の間はやっていくということだから。そこできちんと確認しておかないと、将来揉めることになる。なので、連立合意を作る際には、これが抜けているとか、こう変えて欲しいとか、幹事長・政調会長の間で結構なやり取りをする」。

両党間の政策調整の仕組み

2012年12月26日に第二次安倍内閣が成立し、自公政権が復活する。その翌日、両党幹事長らによる会合が開かれ、2009年までの政策調整の手続きを踏襲することが決められた (6-②)。

公明党の漆原元国対委員長は、こう語る。「自民党は乱暴な国会運営を平気でやることがある。しかし、公明党は我慢してでも強行採決を行いたくない。だから、法案をどこで採決するかについて、二幹二国で、ずいぶん衝突する。大体、一時間ぐらいやるけれども、公明党が本気になって駄目といった場合には、自民党はぶつぶつ言いながらも、意外と譲ってくれる」。

政府・与党二元体制と官邸主導

重要なのは、与責にみられる自民・公明両党間の政策調整の仕組みが、自民党政権下で発達してきた与党の事前審査制の一部を構成している点である。

こうした国会制度に基づく政府・与党二元体制こそが、与党、とりわけ連立のマイナー・パートナーである公明党を軽視した政権運営を抑制し、自公政権の継続につながっている。公明党は内閣に大臣・副大臣・政務官を送り込んでいるが、それらは首相の指揮下に置かれるし、分担管理する行政事務以外については発言を控えがちであり、首相に対する牽制力は限定的にならざるを得ない。だからこそ、与党の了承なくして政策決定ができない事前審査制が大きな意味を持つ。

連立政権の政策決定プロセスの推移

非自民から自社さ、自公、民社国を経て、再び自公という連立政権の流れのなかで、策決定プロセスはどう変化してきたか。ここでは、二つの軸によって整理してみたい。横軸は、政府・与党二元体制か、政府一元体制かである。それに対して縦軸は、与党間の政策調整を幹事長や政調会長などが集権的に行うのか、それとも省庁別の会議体を設けて分権的に行うのかである(6-③)。

民主党政権の失敗もあって、自民党では政府・与党二元体制への批判がみられなくなる。以上の歴史的経緯に立脚して、現在の自公政権では、両党がそれぞれの党内で事前審査の手続きをとった上で、与党政策責任者会議で与党間の事前審査を行い、しかるのちに閣議決定に移るという政策決定の仕組みが安定的に作動している。

3 政府と国会の人事

閣僚ポストの配分

自民・公明両党はどのように閣僚人事を行うのか。首相は常に最大与党の自民党の総裁が務めるため、まず首相と公明党執行部の間で、どのポストを公明党に配分するかについて協議がなされ、決められる。そのポストに誰を充てるかという具体的な人選は、基本的に公明党の内部の決定に委ねられ、首相による「一本釣り」が実行された例はない。残りのポストは自民党に割り当てられ、首相がその人事を行うことになる。

公明党は自公政権になって党首が閣僚を兼務することを意図的に避けてきたことが分かる。非自民連立政権、自社さ政権、民社国連立政権のいずれも、少なくとも当初は連立与党の全党首が入閣したのであり、公明党の代表が一貫して入閣していないのは、自公政権の際立った特徴である。

公明党は、総務庁長官を皮切りに、厚労相や環境相にも回ったが、現在では国交相が完位置になっている。運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁が統合して発足した国交省は、公共事業の大部分を管轄する巨大利権省庁であるといわれる。それゆえ、国交相は自民党でも人気があるポストの一つである。それが公明党によって押さえられていることに対して、自民党の国交族の間では不満が少なくないと聞く。

ある公明党幹部は次のように語る。「国交相は土地や住宅から鉄道・道路・港湾までカバーしていて、地元の党員・支持者の要望に応えやすい。予算額も大きく、選挙を考えると離したくない。「福祉の党」という観点から言えば、厚労相もいいけれど、現在では国民に我慢してもらう役回りになっている。経産相や環境相は、原発を扱わなくてはならないので、手を出しにくい。法相では誰も喜ばない。国交相のポストは一つであっても、十分なメリットがある」。

その他の政府のポスト

政務三役のうち大臣より下の副大臣と政務官のポストはどうか。これらについても、どのポストを公明党に配分するかは首相官邸と公明党執行部の間の協議によって決定され、そのポストに誰を充てるかは基本的に公明党の内部で決められる。

大臣の場合は、かなりの過小代表であるが、より権限が小さく、それだけ負担も少ない副大臣や政務官は、公明党が勢力比に応じた配分を受けていることが分かる(6-⑥)。

国会ポストの割り当て

公明党が獲得してきた衆議院の常任委員長ポストの延べ人数は、経産4、総務3、文科3、国交2となっている。公明党が送り出している大臣に対応する常任委員長ポストは避けられている。

人事にみる公明党のスタンス

新聞報道などによると、公明党は、自民党から閣僚を2名に増やすよう求められたことがある。例えば、2008年8月2日に成立した福田改造内閣である。(…) しかし、いずれも立ち消えになった。自民党にとって、閣僚ポストは喉から手が出るほど欲しいものであり、一つでも多いに越したことはない。それなのに公明党に譲ると申し出るのは、その協力を得て、苦しい政権運営を乗り切ろうという意図が隠されている。公明党からすれば、リスクを負うことを意味するから、「君子危うきに近寄らず」という選択をするのは理にかなっている。

所属議員数の少なさも無視できない要因だが、本質的には党務を優先する公明党のあり方にこそ、閣僚ポストを欲しがらない理由が存在する。公明党の場合、立候補する際も自ら手を挙げるのではなく、党組織や支持母体の創価学会からの打診による。党員・支持者の献身的な努力によって選挙などの党活動が支えられている以上、議員個人は自らの出世欲を抑制し、党に貢献することが求められる。それは、「大衆とともに」という党是にも大きく関わっている。

自民党との連立を決断した神崎元代表は、当時の公明党にとって閣僚ポストは閣内協力を行う上でのシンボル的なものにすぎなかったと指摘しつつ、以下のように述べる。「公明党は自民党とは違って、党を支えてくださる創価学会の会員の皆様に理解していただく努力が常に欠かせない。議員一人一人が政権の政策を深く知り、色々な会合で直接説明して、納得していただく責任を負っている。だから、政権のなかにどっぷり浸かっているわけにはいかない」。

4 対立争点の調整メカニズム

安倍政権下の政策的摩擦と妥協

2012年12月26日に第二次安倍政権が成立することで、公明党は政権の座に復帰したが、難しい政策的な判断を繰り返し迫られることになった。 その一つの理由は、自民党内でも右寄りの立場をとる安倍首相の存在である。

もう一つの理由は、自民党に対する公明党の交渉力の低下である。2012年以降、自民党は国政選挙で5連勝を続けてきた。そのうち3回の衆院選では、単独で絶対安定多数を超える280議席以上を獲得している。しかも、政権運営に失敗した民主党の低迷ゆえに、日本維新の会、みんなの党など自民党に近い立場をとる野党が台頭した。自民党は、こうした政党を抱き込み、場合によっては連立の組み換えをちらつかせることで、公明党を牽制することができた。

集団的自衛権と安全保障関連法

以上みてきたように、国民の間で反対が強く、与野党の対決色が濃い法案に関して、公明党は一定の「ブレーキ役」を果たしてきた。その半面で、公明党の賛成によって法律が成立したことも確かであり、自民党が主導する連立政権の内部で修正を加える限界も露呈している。したがって、公明党の役割についての評価は、大きく分かれる。

公明党は悶え苦しんだ。すでに山口代表が「政策的な違いだけで(連立)離脱などは到底考えられない」と語り、連立離脱カードを封印していた。その一方で、5月17日の朝日新聞の報道が大きな衝撃を与えた。支持母体の創価学会の広報部が、集団的自衛権に関する従来の政府の憲法解釈を支持し、「憲法改正手続きを経るべき」と取材に回答したという内容であった。公明党は、集団的自衛権の行使を否定しながら容認し、党員・支持者の理解を得つつ連立を維持するという極めて困難な作業を強いられた。

消費税の軽減税率

以上の安倍カラーの政策に関して、公明党は自民党に追従しつつ歯止めをかけるという役回りを演じてきた。それに対して、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率は、公明党が熱心に主張し、自民党に受け入れさせたケースである。 この問題は、民主党の野田政権の下での「社会保障と税の一体改革」にまでさかのぼる。

軽減税率で公明党が強硬な姿勢を取り続けたのは、党員・支持者に繰り返し約束して選挙を戦ったことに関係している。集団的自衛権で譲歩した以上、軽減税率については譲れないという思いも、公明党には強かったといわれる。自民党の右傾化に対する「ブレーキ役」よりも、社会的弱者の味方として恵まれない人々の生活の向上を重視する公明党のあり方が、そこには示されている。それを自民党は受け入れざるを得なかった。公明党に対する「下駄の雪」という評価が一面的すぎるのは確かであろう。

なぜ高度な妥協が可能なのか

集団的自衛権と軽減税率の二つの事例は、通常の与党間の政策調整の仕組みでは妥協に達せず、最高幹部の決断によって解決した。なお、「安全保障法制整備に関する与党協議会」は、両党の幹事長の合意に基づき、与責とは別に設けられたものであり、実質的には自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表の二人によって落としどころが探られたのであった。 なぜ自民・公明両党間では、こうした高度な妥協が可能なのか。その一つの理由は、16年以上にわたる連立の過程で築かれた重層的な人脈と両党の体質にある。

当初は必ずしも親しくなかった高村と北側の協議を背後で支えたのは、自民党前副総裁の大島理森と公明党国対委員長の漆原良夫であったといわれる。二人は長年、両党の国対委員長として国会運営にあたり、特に「ねじれ国会」では苦労を分かち合った。容姿と出身地から、大島を「悪代官」、漆原を「越後屋」と呼び合う仲であることは、よく知られている。

漆原はいう。「政策からみれば、公明党は民主党と近い。だけれども、体質は自民党と似ている。政治は理屈じゃなくて、情だからね。自民党は本当に懐が深いよ。国会対策もそう。民主党は、自分たちの言い分を一方的に押し付けるだけで、一ミリも譲ろうとしない。しかし、大島さんや私は、法案の骨格が残れば、野党の修正要求を六割飲んでもいいという腹構えだから。でも、小選挙区制の弊害かもしれないが、与党でも理屈ばかりで情がない議員が増えていて、我々は“絶滅危惧種”だって言われている。そうならないよう、若手を食事に誘って話すことを心掛けている」。

公明党のなかで安倍首相と最も気心が知れ、太いパイプを持つのは、太田前代表だといわれる。太田は次のように語る。「自民党という“巨象”は、いったん動き出したら、なかなか止まらない。だから、最初の段階で公明党の考えを正確に伝えておくことが大切だと考えている。憲法についてとか、IRについてとか、軽減税率についてとか、重要なことはきちんと言っておかないと。意思疎通が少し危ういと思った時には、安倍首相と本音の話をしてフォローするようにしている」。

自民・公明両党間の高度な妥協を可能にしているもう一つは、人脈という「情」の対極に存在する選挙での「実利」である。軽減税率の導入を自民党に受け入れさせる際、公明党は選挙協力の見直しをちらつかせた。

第七章 自民・公明両党の選挙協力

1 高水準の候補者調整と相互推薦

衆議院の小選挙区の候補者調整

長期にわたる自公政権を支えている最大の要因は、選挙協力である。どのように候補者調整がなされ、推薦が与えられているのか。選挙協力の実態はいかなるものであり、その効果はどの程度なのか。緊密な選挙協力の背景には何があるのか。

自民・公明両党の小選挙区での競合は、2003年衆院選以降、消滅する。それは公明党が勝てない選挙区での擁立を断念したからである。神崎元代表は、こう振り返る。「最初は18選挙区に擁立したけれども、実際、そんなに当選できなかった。選挙結果を分析しながら、この選挙区は無理だとか、ここは再挑戦するとか冷静に判断していった。自民党からも、おたくの候補者はこの選挙区では勝てないだろうとか言われた。結局、公明党が手を引いたところに自民党が候補者を立てていった」。

公明党は一方的に譲歩したわけではない。自民党候補が負け続けていた北海道10区で、2012年以降、公明党が公認候補を立てるようになった。井上副代表は、次のように話す。「稲津久候補の人柄とか、かつての炭鉱地域で創価学会が草創期から根を張ってきたという地域事情が大きかった。自民党との候補者調整は必要だが、勝てるチヤンスがあればどこでもやりたい」。自民党ではなく公明党の方が勝てそうだという判断になれば、両党間で交渉し、自民党が公明党候補の支援に回ることもありうる。

関西は支持母体の創価学会の会員が多いだけでなく、結束が固い。それは選挙の際の圧倒的な強さに表れており、「常勝関西」と呼ばれる。

衆議院の推薦

公明党の小選挙区の公認候補に対する自民党の推薦をみてみよう。最初の2000年の来院選で公明党が擁立した18名のうち、自民党の推薦を受けたのは14名にとどまった。その理由は単純であり、推薦を与えられなかった4名は自民党の公認候補と競合していたからである。逆にいえば、競合していない場合、全て自民党の推薦を得られたのであり、それゆえ2003年以降、野党時代の2012年を含めて、公明党の小選挙区の公認候補は全員が自民党の推薦を与えられている。

参議院の選挙区の候補者調整

公明党は1人区と2人区については公認候補を擁立していない。1、2人区は、当選に必要な得票率が高いだけでなく、農村部の県が多いから、公明党の党員・支持者が少なく、当選を勝ち取る見通しがないためである。それゆえ、自公政権が成立して以降、1、2人区は全て自民党のみが候補者を立て、公明党との競合が生じてこなかった。参院選の勝敗の鍵を握るのは1人区であるから、そこで完璧な候補者調整が実現してきたことは極めて重要である。

参議院の推薦

興味深いのは、公明党の公認候補に対する自民党の推薦である。前述したように、公明党の参議院の公認候補は3人区以上であり、全て自民党候補とバッティングしている。それゆえ、自公政権が成立した1999年以降も、長らく自民党が推薦を出すことはなかった。それが大きく変わったのは、自公政権が復活した後、2013年の参院選である。

2 選挙運動での協力の実態

公明党の自民党選挙区候補への支援

公明党は綿密なスケジュールの下、徹底した組織選挙を展開するが、集票活動の中心を担うのは支持母体の創価学会である。機関紙やパンフレット、各種の会合、役員からの働きかけなどで、学会員とその家族に候補者や選挙公約を段階的に浸透させる。こうした組織内の票固めとともに、「F取り」と呼ばれる学会員以外の票の獲得が進められる。Fとはフレンドの頭文字である。地縁、血縁、職場、出身校などあらゆる個人的なつながりを辿って、公明党への投票を依頼する。

確かに創価学会と公明党は緊密な関係にあり、メンバーも重複するが、別々の組織になっている。創価学会には中央・方面・都道府県のそれぞれのレベルに社会協議会が設置されており、そこで国政・地方選挙に関する対応が決められる。別組織であるからこそ、公明党の議員は献身的に選挙活動を行う学会員の要望を実現すべく最大限の努力を行い、学会員も住民相談などに乗ってくれる公明党の議員を熱心に応援する。

見返りとしての「比例は公明」

以上みたように、選挙区で自民党の公認候補のほとんどを公明党が推薦するようになったからといって、支持母体の創価学会は別組織であり、地域ごとの事情もあって、同様の支援が行われているわけではない。ただし、一般的にいって、支援をする際に最も重要なポイントとなっているのが、自民党候補が「比例は公明」という呼びかけをどの程度行い、実際に票を出しているかである。

自民党本部は、比例代表選挙も戦っている以上、こうした票のバーターを認めていない。公明党との間では選挙区の棲み分けによってバーターが成り立っているというのが、自民党本部の公式見解である。来院選では「比例は公明」と訴えた自民党候補ほど惜敗率が上昇し、比例代表で復活しやすくなるという矛盾が生じるが、それを公然と許すわけにもいかない。しかし、圧倒的多数の選挙区を自民党に譲っている公明党は、比例代表の票という見返りがあって初めて対等な選挙協力が成立すると考えている。

自民党の公明党選挙区候補への支援

前述した通り、公明党は2017年の衆院選で9つの小選挙区に公認候補を擁立し、全員が自民党の推薦を得た。また、その前年の参院選では7名を選挙区で立ていそのうちの5名が自民党の推薦を受けた。こうした公明党候補に対して、自民党はどのような支援を与えているのか。 まず重要なのは、自民党が持つ固定票への働きかけである。

その旅に実施されるのは、自民党支持の浮動票への対策である。とりわけ楽議院の小選挙区では、公明党の公認候補というよりも、自民党の推薦候補として印象づけなければ、当選することが難しい。そのための手段としては、自民党の幹部に応援演説に来てもらい、有権者に直接訴えかけてもらうことが有効である。また、候補者と一緒に自民党総裁が写っていたり、自民党という党名が入っていたりするポスターやビラを作成し、掲示・配布することも行われている。

しかし、全体としてみるならば、小選挙区の公明党候補を積極的に支援する機運は、地元の自民党の地方組織では起きにくい。なぜ我々の選挙区では未来永劫、自民党の公認候補を立てられないのかという不満が充満しているし、公明党が国政とのパイプを使って地方議会選挙でも有利に戦っているのではないかという疑念も存在する。自民党本部の組織関係者によると、こうした九つの選挙区では、地方議員の求心力を保つため、党全体として陳情処理などのサポートをするよう心掛けているという。

自公連立を安定化させる小選挙区選出議員

国会から近いこともあり、太田前代表の選挙区回りは徹底している。「正月から2月中旬までは、団体とか町会とかの新年会。今年は大体300回。桜の季節は、それに関連する行事を回る。5月の最後の土曜日は小学校の運動会。それが終わると神社の夏祭りや盆踊り。秋には、またお祭り。餅つきは一2月が多い。大みそかの深夜は、王子の「狐の行列」。人が集まっている場所には全部、自分自身で顔を出す。招待状が来なくても、どんどん行く。巣鴨の地蔵通り商店街も、学会員のお店だけでなく当然、全部回っている」。

3 選挙協力の大きな効果

自民党は何議席増やしているか

蒲島郁夫は、2000年と03年の来院選について、比例代表で公明党に投票した有権者の六割あるいは八割が小選挙区で自民党候補に投じたと仮定し、その票によって自民党が何議席増やせたのかを計算している。前述したように、読売新聞の出口調査によると、2000年の来院選で公明党の公認候補がいない小選挙区の同党支持者のうち自民党候補に投票した割合は61%、03年には72%であったから、比例代表で自民党から公明党に回っている票があるとはいえ、この仮定は大筋で妥当であろう。 蒲島の計算によると、自民党が233議席を獲得した2000年の衆院選では、比例代表に投じられた公明党票の6割の歩留まりで34名が落選を免れ、8割では44名が当選できている。この衆院選での自民党の小選挙区の当選者は177名であるから、それぞれその19.2%、24.9%にあたる。

以上みてきたように、自民党は公明党と連立を組むことによって来参両院にわたる過半数を確保しているだけでなく、公明党と選挙協力を行うことで自らの議席を大幅に増やしている。2016年の参院選以降、自民党が単独で衆参両院の過半数の議席を保持しているにもかかわらず、公明党との連立を解消しないのは、衆議院の小選挙区や参議院の1人区などでの議席増に寄与している選挙協力を継続するためであると考えられる。

公明党にとってのメリット

自民党との選挙協力は、公明党にも大きなメリットがある。その一つは、小選挙区とのバーターでもたらされる比例代表の票であり、前述したように、100万~150万票といわれる。これについても厳密に算出することは困難であるが、公明党が得てきた比例代表の票の変化から、ある程度推測できる(7-④)。

公明党にとって選挙協力のもう一つのメリットは、衆議院の小選挙区の議席である。近年、公明党は九つの小選挙区で公認候補を擁立している。いずれも公明党が比較的強い選挙区であるが、自民党と競合した場合、共倒れになる可能性が高まり、当選できる見通しは低い。勝てる選挙区があるとすれば、関西であろうが、そこでも非常に厳しいというのが、公明党関係者の大方の認識である。

国政選挙での異例の5連勝

以上、選挙協力が自民・公明両党それぞれにとって大きな利益になっていることを示してきたが、それは与党が全体として有利に選挙を戦っていることを意味する。高水準の候補者調整を行い、票を融通し合うことで、得票数に比べて議席数を大幅に増やすことに成功している。

こうした選挙協力の程度の違いが、公明党と連立を組む自民党の「一強」と呼ばれる状態を生み出す一因になってきた。実際、自民・公明両党は国政選挙で五連勝を続けている。具体的に与党の獲得議席をみると、自公政権が復活した2012年の来院選で480議席中32五、13年の参院選で改選121議席中76、14年の衆院選で480議席中325、16年の参院選で改選121議席中69、17年の来院選で465議席中310である。55年体制の崩壊後では極めて異例な状況にある。 選挙協力と並んで、自民・公明両党の国政選挙での5連勝を可能にしているのが、低い投票率である。

相互補完する自公の固定票

以上みてきたように、低い投票率の下、多くの固定票を持つ自民・公明両党が緊密に選挙協力を行い、衆議院の小選挙区や参議院の1人区で当選を積み上げ、国政選挙で勝利を続けているというのが、日本政治の現状である。

非自公勢力の場合は、そうではない。労働組合など一部を例外として、そもそも組織化された票が少なく、候補者調整を超える選挙協力が難しいし、都市部に主たる支持基盤を持つ政党がほとんどであり、地域的な相互補完性も乏しい。また、旧民主党と共産党は、反自民票を奪い合う関係にある。2017年の衆院選で、立憲民主党が躍進する一方、共産党が後退したのは、そのことを如実に示している。野党の選挙協力が難しいのは、このような票の性格にも関係している。

4 自公連立の背景にあるもの

弱まる支持基盤の補強

投票率が低ければ、固定票が有効性を発揮するのは確かであるが、自民・公明両党ともに固定票が減少傾向にあることは否めない。したがって、いったん無党派層の「風」が吹けば、自公政権も決して安泰ではない。 最近、これに関して注目されたのは、2017年衆院選の比例代表で公明党の票が698万弱と、25年ぶりに700万票割れを起こしたことである。議席数も、小選挙区が8、比例代表が21、合計で29にとどまった。定数が465に減少したとはいえ、1999年に自民党と連立を組んで以来、30議席を割り込んだのは、2009年の21議席に続いて二度目であり、大きな衝撃を与えた。

触れられなかった敗因もある。支持母体である創価学会の組織的な停滞である。前述したように、公明党の比例票は、来院選が2005年の899万票、参院選は2004年の862万票をピークとして、緩やかながら減少傾向を辿っている。そうである以上、700万票割れの根本的な原因は、創価学会の会員数の頭打ち、活動家の高齢化、世代交代による求心力の低下などに求めるべきであろう。創価学会は今やSGI(創価学会インタナショナル)を通じた海外布教に力点を置いている。

地方自治での連携

自民・公明両党の選挙協力の背景には、両党の組織的な低迷という事情があるが、それに加えて指摘しておかなければならないのは、地方政治での両党の連携である。公明党は地方議会を重視し、全国で約3000名の地方議員を抱えるが、そこでの連携が自公連立を下支えする要因となっている。

このようにして失敗に終わった新進党とは違い、自公連立は地方政治での両党の連携によって支えられている。

自公を揺るがす大都市のポピュリズム

ところが、地方政治が自民・公明両党の選挙協力を揺るがす事態も起きている。大都市で頻発するポピュリズムである。 東京・大阪といった大都市では、無党派層の比率が高く、テレビのキー局や準キー局も存在する。それを背景として、「改革」派知事がしばしば登場する。既存のエリートを攻撃するポピュリズムの政治手法がとられ、その矛先は当該自治体の議会を支配する自民党の地方組織に向けられる。しかし、無党派層の支持だけで議会の過半数を占めることが難しいため、ポピュリスト知事は都市部に強固な支持基盤を持つ公明党との提携を図り、公明党も正面衝突を避ける目的で、それに応じる。 このような状況が最初に生まれたのが、大阪である。

同様の事態は、2016年に小池百合子が都知事に就任した東京都でも生じた。小池は都知事選で推薦を得られないと判断するや、自民党東京都連を「ブラック・ボックス」と批判し、自民・公明両党が推薦する候補者を破って当選した。さらに、翌年の都議選に向けて地域政党「都民ファーストの会」を結成するとともに、公明党と政策協定を結び、選挙協力を実施した。それは、公明党が自党候補のいる荒川区以外の21の1、2人区で都民ファースト候補を推薦し、都民ファーストは23名の公明党候補全員を推薦するというものであった。

結局、公明党からみて、全国規模で党組織を持ち、国政選挙で相互に票の融通ができるのは、自民党しかない。維新や希望にみられるように、大都市の「改革」派知事が率いるポピュリスト政党との間で可能なのは、主に候補者調整であり、推薦を得たとしても応援演説やポスターを通じた無党派層対策にとどまる。大都市で発生するポピュリズムは、これまでのところ自民・公明両党の国政での選挙協力を突き崩すまでには至っていない。

地域社会での融合

自民・公明両党の選挙協力を最も基底の部分で支えているのは、自公政権の発足後、地域社会で徐々に進んできた両者の融合である。自民党が持つ地域の有力者・名士を中心とする人的ネットワークに、公明党の支持母体の創価学会が受け入れられ、協力するようになってきたという意味である。

1991年に最終的に日蓮正宗(宗門)と決別すると、創価学会の態度は大きく変化していく。それはキリスト教の宗教改革にもなぞらえられたが、日蓮正宗が陥ってきた形式主義を排して「仏法の本義」に立ち戻ることが説かれ、それに伴い従来の排他的な姿勢を改めていったのである。その一環として宗教的な色彩が薄い地域的な行事となっている祭りに参加することは問題ないという判断が示され、学会員が自治会や町内会に関わることが可能になった。

宗教団体の創価学会を支持母体とする公明党は、新進党の失敗もあって、自民党に合流することは少なくとも当面、考えられない。しかし、選挙協力を背景として、地域社会では両者の融合が確実に進んでいる。自公政権の存在が、創価学会の社会的なステータスを高める効果も大きい。そうである以上、公明党が連立離脱を決断することは容易ではない自公政権は、一般に考えられている以上に安定的なのである。

おわりに──野党共闘と政権交代を考える

安保関連法反対運動と野党共闘

これまでみてきたように、自民・公明両党は緊密な選挙協力を実施し、高水準の候補者調整に加え、相互推薦に基づく票の融通を大規模に行っている。様々な摩擦もみられるが、両党の議席の増加に大きく貢献していることは間違いなく、それが安定した連立政権を可能にしている。 これに対して、非自公勢力の選挙協力は不十分なまま推移してきた。

このような状況を大きく変えたのが、2015年の安保関連法反対運動である。多くの憲法学者が憲法違反と批判する安保関連法案に、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党の五野党が強く反対し、国会の外でも「安全保障関連法に反対する学者の会」、学生団体のSEALs(自由と民主主義のための学生緊急行動)など、多様な市民による反対運動が盛り上がりをみせた。そうしたなか、安倍政権に対抗する言葉として、立憲主義が注目を集めた。 ここでいち早く動いたのは、共産党であった。

実現した野党間の選挙協力

参院選に向けた32の1人区での候補者調整は、5月31日に完了する。内訳は、無所属16、民進党公認15、共産党公認1であった。香川県で共産党の公認候補が野党統一候補になったとはいえ、共産党が大きく譲歩したのは間違いない。供託金の没収という負担を回避するだけでなく、安保関連法の廃止のための野党共闘を求める市民団体の要望に応えることで、新たな支持者の獲得をねらったとみられる。 ただし、これと並行して水面下で検討されていた比例区での統一名簿方式(「オリーブの木」構想)は、実現しなかった。

なぜ民進党は希望の党に合流したのか

さらに以上の三つの限界に加え、これ以降の野党共闘の失速を考える上で決定的に重要な限界が、こつ存在していた。第四に、自民・公明両党に比べると、固定票が少ないことである。それは農村部に顕著であり、1人区で善戦したとはいっても、11勝21敗に終わったことに如実に示されている。2007年の参院選、あるいは09年の政権交代選挙のように、無党派層の大規模な動員に成功し、追い風を吹かせることができなければ、非自公勢力が勝利することは難しい。

民進党の希望の党への合流について、前原は後日こう振り返っている。「合流には「非自民・非共産」の大きなかたまりを作る狙いがありました。民進党の「左旋回」はひどすぎた。日米安全保障条約の廃棄を掲げる共産党と政権選択選挙で協力することを、有権者にどう説明するんですか。政策合意が全くないまま候補者のすみ分けを決めたりしていて、このままでは民進党は見る影もなくなるという思いでした」。

野党の分裂状況と政権交代のための選択肢

前原代表の決断は完全な失敗に終わり、最終的に民進党が解体し、立憲民主党と国民民主党に分裂する結果となった。いずれにも参加せず、無所属になっている元民進党議員も少なくない。かつて民主党から分かれた小沢一郎らの自由党、民主党との連立政権から離脱した社民党、そして共産党、さらには安倍政権に近い立場をとる日本維新の会と、野党の分裂は顕著であり、解消に向かうどころか、むしろ深まっている。

こうしたなか、野党の間では、連立によって政権交代を目指す発言が相次いでいる。例えば、立憲民主党の枝野幸男代表は、「単独政権になる必要はない。立憲民主党が中心になる程度の一定のボリュームを作らなければならないが、必ずしも我が党だけで過半数を取る必要はない」と述べ、国民民主党の玉木雄一郎代表も、「野党第一党の立憲民主党に、政権構想を示すリーダーシップを発揮していただきたい。我々としては、連立政権を組む用意もある」と語っている。 しかし、現実には容易ではない。例えば、共産党の位置づけである。

こうした状況を根本的に打開するには、共産党の路線転換が不可欠である。共産党は自衛隊を違憲とみなして段階的な解消を主張しているが、反米的で反大企業的な色彩が強い綱領の改定などを行わない限り、立憲民主党などとの連立は難しい。そのことを共産党も自覚しているからこそ、国民連合政府にしても安保関連法の廃止までの暫定的なものと位置づけている。しかし、現在のところ、共産党が路線転換に踏み切る可能性は極めて低いといわざるを得ない。

来議院の小選挙区比例代表並立制は、二党制ではなく二ブロック型の多党制をもたらすが、日本の現状をみる限り、固定票の分厚さと選挙協力の深さの両面で、自公ブロックの優位が顕著である。また、事前協議制を活用して安定した与党間の政策決定システムを構築できたのも、調整コストの高さが目立った自社さ政権を除くと、自公政権しかない。そうだとすれば、野党が政権交代を目指すには、選挙制度改革を含む政治改革を行う方が近道かもしれない。少なくとも、そうした選択肢すら考えざるを得ない局面にある。

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あとがき

政治学の分析は客観的でなければならないとしても、その前提となる問いは現実政治から無縁ではありえない。本書の執筆の背景には、2014年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定、15年9月19日の安全保障関連法の成立、自公政権と野党共闘の対決による16年7月10日の参院選、民進党の希望の党への合流で揺れた17年10月22日の衆院選という、日本政治の一連の出来事がある。

自民・公明両党は、あれだけ深刻に対立した集団的自衛権の行使容認について、どうして折り合いをつけることができたのか。安保関連法案に反対する巨大なデモが国会を取り囲んでも、なぜ自公政権は揺らがなかったのか。それに対して、野党は共産党を含む共闘を組んだのに、どうして自公政権を追い詰められなかったのか。それどころか、希望の党が登場するや、なぜ野党は空中分解してしまったのか。

とりわけ民主党時代に政権を握ったこともある民進党が、急ごしらえのバブル政党に合流を決めたことは、私にはあり得ない判断だと思われた。実際、希望の党の創立者の一人である若狭勝氏は、「粉飾まがいの政党がもし政権交代を実現していたら、それこそ国民にとっては“悪夢”でしょう」と振り返っている(『文藝春秋』2019年4月号)。民進党の元リーダーが言い訳を繰り返しているのと対照的というほかない。

野党は安易に「風」を追い求めるのではなく、安定した政権運営を続けている自民・公明両党から学ばなければならないのではないか。そのためには、自公政権の強さを「連立」という視角から冷静に解き明かす作業が不可久ではないか。本書は、そういう問題関心に基づいて書かれた。

執筆にあたっては、自公政権を政治学の連立理論に位置づけることに努めた。これまで自公政権は、宗教団体の創価学会を支持母体とする公明党の存在ゆえに、特殊なものとして論じられることが多かったように思われる。だが、比較可能なものとして捉えなければ、そこから学び取ることはできない。サブ・タイトルの「正体」という言葉には、「暴露する」ではなく、「色眼鏡で見ない」という意味が込められている。

本書は、連立という視角からみた自民党研究でもあり、歴史的な変遷を追跡した『自民党政治の変容』(NHKブックス)、組織と理念から現状を分析した『自民党──「一強」の実像」(中公新書)に続く、三部作の最後に位置づけられる。あわせてお読みいただければ、望外の幸せである。

自公政権とは何か : 「連立」にみる強さの正体 (ちくま新書 ; 1408) | NDLサーチ | 国立国会図書館