Dribs and Drabs

書評じゃなくて,ただのメモ

浜田聡 『NHKをぶっ壊すと言ったけどそれだけじゃないんです。:浜田聡のバズった質疑10選と政策の核心』総合教育出版 310.4

高市の本*1を読んだあとに,国会図書館のサイトでふとNDC=310.4(高市の本と同じ)で検索してみたら,この本が出てきたもんで,読んでみた。浜田聡についてはTwitterで知っていた。

引きの強いタイトルだけど,その「質疑10選」は本書の中ではツカミみたいなもの。その章の内容はそれほど濃くなくて,ただそれをきっかけに次の章で浜田聡本人やNHK党について少しずつ知らせていくことになる。「質疑10選」よりも「質問主意書5選」の方が,記述が多く内容も濃い。

ということで,本書構成自体が今の時代にとても合った──掴んで展開して引き付ける──ものになっていて,これが感覚的なものか戦略的なものか分からないんだけど,やっぱり浜田聡は只者じゃないよなぁ,という印象を受けた。

はじめに

国会議員は言うまでもなく国民の代表です。だからこそ、国民の声に真正面から向き合い、それを政策に反映していくことが使命だと考えています。ただ一方で、国会は議員の集団でもあり、人間関係や会派のしがらみから、どうしても「遠慮」が先に立ってしまう場面が多いのも事実です。私は、たとえそうした圧力があったとしても、「やるべきことはやる」という姿勢を貫いてきました。特に、他の議員が避けがちな「権力構造への批判」や「影響力の強い人物との対峙」など、難しいテーマにこそ果敢に取り組む必要があると考えています。

たとえば、「Colabo問題」や「フローレンス問題」はその象徴的な事例です。Colaboをはじめとする公益性を主張する法人の不透明な会計の指摘、駒崎弘氏が代表を務めるフローレンスと政府機関との関係|特に、同氏に近い人物がこども家庭庁などに多数関与している現状については、透明性の観点から検証が必要だと考えています。

第1章 国会が揺れた!バズった質疑トップ10

国会質問の意義とは何か

質疑については田中信一郎氏の著書『国会質問制度の研究』を非常に参考にさせていただいております。この本は主に「質問主意書」制度を取り扱ったものですが、口頭による委員会質疑も含め、国会質問全体の意義について論じられています。 質問の意義としてまず挙げられるのは、「政府から公式な答弁を引き出す」という点でしょう。質疑によって政府方針が修正されることはとても良いですが、私の実感としては、野党の立場で建設的で前向きな答弁を得られる機会は正直それほど多くありません。「答弁を引き出すことそれ自体に大きな意味がある」と割り切っている面もあります。

もう一つ私が重視しているのは、国会という公の場で、特定のテーマが「議題として取り上げられた」という事実そのものを記録に残すことです。議事録に載ることで、そのテーマが議会で扱われたという既成事実が生まれます。

また、興味深い事例としては、鈴木宗男議員の質問主意書の活用があります。たとえば、2006年には、モスクワの日本大使館における「裏金作り」の実態を追及するため、同じ趣旨の質問主意書を連続して提出しております。 これは、1度の質問で引き出せなかった情報を、繰り返しの質問で徐々に明らかにしていくという戦術です。

1:拉致問題と土井たか子の追及(参議院総務委員会2024年12月19日)

拉致問題については、もちろん政府による取り組みが非常に重要です。しかし、私はそれ以上に「政局的注目」が不可久だと考えております。このテーマはどうしても他党批判をせざるを得ない側面があります。たとえば、かつての社民党ー特にその中心的存在であった土井たか子氏ーは、拉致問題そのものの存在を否定するような見解を示していました。彼女自身、その後にその発言が誤りであったことを認めておりますが、当時の発言がもたらした影響は小さくありません。

こうした経緯は、残念ながら今の若い世代にはあまり知られていません。だからこそ、私は改めてこの問題を国会で取り上げるべきだと考えました。

2:省庁の王・財務省主計局に噛みついた!「アンタかっこいいよ」麻生太郎激賞(第201回国会参議院財政金融委員会第5号令和2年3月19日)

この主計局と議員が直接やり取りをすることができれば、政治家としてある意味で「権力を行使する」ことにもつながるのではないか──そんな素朴な問題意識から、委員会において質疑を行いました。

3:ガーシー謝罪弁明のはずが全方位にケンカを売る(第211回国会参議院本会議第6号令和5年2月22日)

ガーシー議員の代わりに謝罪をする。そういった形で本会議での答弁の機会をいただいたわけです。本会議での発言の冒頭では、「この本会議では、不規則発言、いわゆるやじは慎むべきものと承知しておりますが、平素より改善が求められている雰囲気を私は感じません。したがって、私の発言時には不規則発言は歓迎します。」と述べました。すると、まさにその瞬間から嵐のようなヤジが飛び交い、議場の空気が一変しました。

ガーシー議員は、少なくともColabo問題について積極的に質問主意書を提出するなど、一定の議員活動を行っていました。そのため、除名という極端な対応が取られるべきではないと考えました。また、ガーシー議員が積極的に取り扱っていたColabo問題にも大きな影響が出ることから、取り上げざるを得ませんでした。

4:誰も指摘しなかった「ゴルフ場利用税」への指摘に麻生太郎「やるじゃあねェか」(第204回国会参議院財政金融委員会第6号令和3年3月25日)

当時、立花さんがゴルフ好きだったということもあって、ゴルフをされている方々に我々の党の理解をしてもらおうという意図もあり党名をゴルフ党に変えた時期でした。党内でもゴルフに関する問題を積極的に取り上げていこうという空気がありました。 その中で、やはりゴルフ場利用税というのは、非常に理不尽な税制だと感じていました。

あえて麻生大臣に対してゴルフ場利用税の廃止についてご意見を伺いました。表向きは当然「地方税なので私の管轄ではない」と答えられるのですが、答弁のトーンからは「本音では廃止したいんだろうな」という印象を受けました。

麻生大臣も「税源が極めて限られた市町村にとって、ゴルフ場利用税が大きな財源となっている」と説明されていて、確かにそれは理解できる部分です。地方によっては、この税が自治体の財政を支える要となっているところもあるようです。 単純に廃止すべきではないのかもしれないですが、ただ私はやはり市町村単位での財政運営に無理がある場合は、合併などによって体制の適正化を図るべきだと考えております。小規模自治体が無理に存続して、特殊な税に頼らざるを得ないという状況そのものが、行政の非効率を生んでいるとも言えます。

5:●●新聞が中国共産党から金を受け取っているのに外務省も法務省もダンマリ(第201回国会参議院財政金融委員会第5号令和2年3月19日)

中国共産党と日本の大手新聞社の関係について、私が国会で問題提起したことがあります。きっかけは、トランプ大統領が発言で取り上げたガーディアン紙の記事でした。この記事では、中国共産党から何らかの形で支援を受けている世界各国のメディアが一覧で紹介されており、日本のメディアとしては毎日新聞の名前が挙げられていました。

なお、この質疑の後、当時のとある自民党議員とたまたまエレベーターでご一緒した際、「あの毎日新聞の質問は良かった」と声をかけていただきました。議事録には残らない、こうした一言が、現場での手応えを感じさせてくれます。

6:「共産党は非合法では?」暴力革命を謳い政府に監視される政党の存在意義(第211回国会参議院予算委員会第5号令和5年3月6日)

背景には、当時LGBT関連法案の審議があり、政府や与野党は「欧米諸国に倣う」という論理をしばしば口にしていた状況がありました。であれば、欧米に倣うのであれば共産党の存在そのものについても議論すべきではないか──。欧米諸国の多くでは、暴力革命を掲げるような共産主義政党は法律で禁止されているのが現実です。欧州での共産党も含め、多様な立場がある中で、暴力革命に関与しない限りは合法政党とされている例もありますが、そうした観点から、「日本でも暴力革命を否定しない政党が存在してよいのか」という問題提起をしたのです。この質疑には、共産党の議員から数しいヤジャブーイングが飛び交いました。

7:ノーリスク大減税の提案(第208回国会参議院行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会第1号令和4年4月11日)

道路の補修という公共性の高いインフラ整備に、民間企業の資金と発想を活用する。これは「減税と行政効率化」を掲げる立場としても、注目すべき可能性を秘めた提案だと思います。この内容は「減税会」のメンバーがSNSやブログで紹介し一定の反響も得ていたものを参考にして質問に取り上げさせていただきました。

8:岸田総理を動かした。事務事業評価(第210回国会参議院総務委員会第5号令和4年12月1日)

このような先進事例を踏まえ、私は岸田総理に対して「全国の自治体で公開されている事務事業評価シートのうち、優れたものをいくつか実際に読んでいただきたい」と提案しました。総理からは、「すべてに目を通すことは難しいが、いくつかは読んでみたい」という前向きな答弁をいただいております。

9:何と「税」という名前を隠して70種類も搾取されていた(第212回国会参議院行政監視委員会第1号令和5年11月13日)

私はこうした「税と名のつかない税金」の実態を調べるため、まず国会図書館に調査を依頼しました。すると、「そのような性質をもつものが39種類ある」との回答がありました。さらに、その情報を踏まえ、内閣に対して質問主意書を提出したところ、今度は「70種類存在する」との回答が返ってきました。

この質疑の中では、北朝鮮の例にも触れました。同国は「無税国家」を自称しており、一部の資料にはその旨が記されています。しかし実際には、税と名のつかない数多くの負担が課されているだけで、本質的には無税ではありません。日本もまた、この北朝鮮のような「名ばかり無税国家」に近づいているのではないか、そうした問題提起を行いました。 この構造を放置すれば、国民の負担感は増し、税制全体への頼も損なわれかねません。だからこそ、制度の透明性を確保し、負担の実態を正確に把握することが不可なのです。

10:労働者問題。所得の半分が持っていかれている?解雇・再雇用にも切り込む(第211回国会参議院予算委員会公聴会第1号令和5年3月9日)

特に問題なのは、会社が負担している社会保険料の部分が、多くの統計資料やグラフには記載されていないことです。社員の給与から天引きされる分は明記されている一方で、会社負担分は「見えないコスト」として隠れているケースが少なくありません。これは、企業経営者にとって非常に不満の残る構造です。「見えない課税」が進むことで、国民の税負担感は実態以上に軽く見えてしまう危険性があります。

欧米では、ある程度の「相場」が存在し、簡素な手続きで問題解決が可能です。日本でも、金銭解雇に関するルール整備を進めるべきだと私は考えています。これは企業側にとっても、労働者側にとっても、合理的かつフェアな制度となるはずです。

労働組合が特定の政党と密接に結びつくことで、政治的中立性が失われていると感じます。たとえば、自治労(全国自治体労働組合)は公務員組合でありながら、特定政党への支持を公然と示している。このような行為は、公務員の中立性という原則に明確に反するものです。

資料)第212回国会(臨時会)内閣参賀二一二第七三号 令和五年十二月十二日「参議院議員浜田聡君提出法令で国民に支払いが義務化されている拠出金や賦課金等と税金との性格の違いに関する質問に対する答弁書」

第2章 NHKをぶっ壊すと言ったけどそれだけじゃないんです。NHK党の活動

国政政党ではなくなった少数政党ゆえの苦労

私たちはかつて国政政党として活動していましたが、現在はその地位を失ってしまいました。大津綾香氏の党が政党要件を満たすようになり、その結果として、我々は政党要件を失うこととなったのです。その後、「国政政党ではない」ためにメディアで取り上げられることが極端に減りました。 説明を省略して恐縮ですが、諸事情により2023年3月8日に、立花孝志党首が大津綾香氏に党首の座を譲りました。その後、大津綾香氏は党がかねてから禁止していた政治資金パーティーの開催の計画を進めるなどをして党の役員との関係が険悪になった結果、党が分裂し、私や立花孝志党首の側は国政政党の要件を失ってしまいました。

SNS時代の国会活動

嘘の情報が瞬く間に拡散され、対象となった人にとっては甚大な被害となるケースもあります。とはいえ、これはSNS特有の問題というよりも、従来の新聞やテレビなど、いわゆる「オールドメディア」においても同様の問題が存在してきました。たとえば、朝日新聞や毎日新聞などが過去に起こした数々の誤報・捏造記事も、同じく重大な影響を及ぼしてきたのです。

私自身も、国会質問を作成する際にはSNSを含むさまざまな情報源を活用しております。特に参考にしているのは民間のシンクタンクです。たとえば「救国シンクタンク」は、会員制で有益な情報を提供しており、私も会費を払って参加しております。また、「制度・規制改革学会」は会員制ではありませんが、定期的に重要な提言を出しており、非常に参考になります。 他にも、私が定期的に読んでいるのは『パチンコ屋の倒産を応援するブログ』です。非常に鋭い視点から社会問題を考察されており、参考にしております。こういった個人のブログからも多くの気づきを得ております。

マスメディアは時代錯誤となっている

日本には放送法第四条という規定が存在し、政治的に対立する意見がある問題については、公平な視点から多角的に報じるよう義務づけられております。しかし現実には、この条文が守られているとは到底言えません。例えば、私たちの党や立花代表に対する報道では、まともな取材も行わず、恣意的な編集を加えた上で一方的に批判するような内容が放送されることが珍しくありません。 2024年4月5日に放送された「報道特集」では、反NHK党、反立花孝志氏の立場の出演者のみを登場させ、対立する意見は一切紹介されませんでした。出演者としては、菅野保氏や子守康範氏などが名を連ね、番組では彼らの主張ばかりが取り上げられ、立花氏や私たちの立場を代弁する意見は完全に無視されていました。

本来、放送法第四条を堅持するのであれば、マスメディアには中立性と多角的視点が求められます。しかし、実際にはこの条文の存在が「中立であるかのように見せるための隠れ蓑」となっており、かえって問題を深刻化させています。そのため私は、放送法第四条そのものを撤廃すべきだと考えております。中立性という建前を掲げながら、実際には一方的な情報発言を行っているのであれば、その建前を取り払い、むしろ「立場を明示した報道」のほうが健全なのではないかと思うのです。

NHKをぶっ壊す。

NHK改革を掲げる政党として、私たちはかねてより具体的な提案を国会の場などで発してきました。特に重要視しているのは、NHKの受信料制度に対する「公平負担」の原則です。これに基づき、主に三つの提案を掲げております。 第一は「スクランブル放送の導入」です。これは、受信料を支払った視聴者だけがNHKの放送を視聴できるようにする仕組みで、簡潔に言えば「払わなければ見られない」制度です。これは2019年の参議院選挙の時点から訴えてきた政策であり、私たちとしては今も最優先の改革案です。

実はNHKだけではなく、「6つのぶっ壊す!」政策を掲げています

私たちの政党が掲げているスローガンのひとつに「〇〇をぶっ壊す」があります。これは過激なように見えるかもしれませんが、根底にあるのは「今ある制度のうち、特定の利害関係者にだけ利益が偏っているものを見直す」という視点です。

1:NHKをトコトンぶっ壊す! (メディア利権) 2:利益誘導(公金チューチュー)の仕組みをぶっ壊す! 3:要らない税金、要らない社会保険料(給与税)をぶっ壊す! 4:中央省庁の利権をぶっ壊す! 5:反日勢力・弱腰の外交安保政策をぶっ壊す! 6:居眠り・おサボり国会議員をぶっ壊す!

「6つのぶっ壊す!」概要解説

「2:利益誘導(公金チューチュー)の仕組みをぶっ壊す!」「3:要らない税金、要らない社会保険料(給与税)をぶっ壊す!」「4:中央省庁の利権をぶっ壊す!」については特に共通した問題があるように感じております。 たとえば「利益誘導の仕組み」において最たる問題は、有識者会議の乱立です。政府が政策方針を決定する際、参考意見として設置されるのが有識者会議ですが、その数はあまりに膨大です。私の政策マニフェストはフルバージョンで約400ページに及びますが、そのうち100ページ以上が「有識者会議一覧」で占められています。

反日勢力・弱腰の外交安保政策をぶっ壊す!

日本の外交安全保障政策において、特に中国や北朝鮮に対する対応が甘すぎるという懸念を多くの国民が抱いています。岸田政権や石破政権に見られる「親中派」とも取れる姿勢に対し、「けしからん」と感じる方が増えているように思います。 その具体的な一端として挙げられるのが、日本国内における外国人、とりわけ中国人に対する優遇政策です。たとえば生活保護の問題です。外国人全体の生活保護費が国の財政に占める割合は大きくはないかもしれませんが、制度を利用する目的で来日しているとされる事例も複数報告されています。これは地方議員の中でも問題視されており、制度のあり方自体が問われる状況です。

居眠り・おサボり国会議員をぶっ壊す!

「議員を壊す」という標語には、単に国会内でのサボタージュ的な行動への批判にとどまらず、より本質的な意味があります。それは、国会議員が互いを公然と批判しにくい構造そのものへの挑戦です。国会に限らず、地方議会でもそうですが、他の議員を名指しで批判するという行為には相応の覚悟とリスクが伴います。しかし、それでも必要であれば臆せず行うべきだと私は考えております。 たとえば、かつて本会議に登壇した際、斎藤嘉隆議員がガーシー議員の除名を「やむなし」と発言した件について、私は公開質問状を提出しましたが、返答はありませんでした。これを本会議で責めたときには、議場内が騒然となりました。他の議員を名指しで批判するのは勇気はいりますが、必要な時にはしなければならないことです。

第3章 浜田聡という人物──異色の政治家の歩み

浜田聡の幼少期

子供の頃は、左派系の集会や「戦争反対」といった主張に触れることが多かった印象があります。今振り返ると、そうした体験の“反動”として、現在の私の政治的スタンスが形づくられた部分も少なからずあると感じております。

東京大学教育学部から医師へ

そこで私は方向転換をし、「通常の大学入試を経て、1年生から医学部に入学しよう」と決め、修士課程を修了した後に予備校に通い、京都大学医学部に入学しました。 このような経緯があったので、国会質疑でも若手研究者への支援や、科学技術政策についても取り組みました。自分自身が研究者の道に進もうとし、その難しさと現実を経験したからこそ、研究者が報われる環境づくりの必要性を強く感じております。

なぜNHK党を選んだのか

特に印象的だったのは、NHK受信料の集金人対策として「NHK撃退シール」を駅前で配るという活動です。「このシールを貼ることで集金人が来なくなる」という音声を流しながら配布する手法は、非常にユニークで目を引きました。 私は一人暮らしを始めてからNHK受料を支払っていませんでした。研修医時代の青森では集金人が訪れたこともありましたが、「面倒だから」と追い返した経験もあります。そんな自身の実体験と、立花さんの活動内容とが結びつき、「この人のもとで選挙に関わるのは面白いかもしれない」と感じるようになったのです。

地方選挙の落選から国会議員へ

全国比例での議席獲得を目指していた立花代表は、当初から候補者の人選には慎重でした。ありがたいことに、医師としての経歴を持っていた私にも声をかけてくださっており、岡山県議選での落選が決まった直後、すぐに連絡をいただいたのです。そのタイミングはまさに運命的なものでした。 そもそも、私が政治家になろうと強く意識するようになったのは、KAZUYA氏の著書「日本人が知っておくべき戦争の話』を読んだことがきっかけです。そこで私は、自分が受けてきた歴史教育の偏りや、日本のメディアがしばしば外国の立場を代弁しているように見える報道姿勢に強い違和感を抱くようになりました。「これはおかしい。変えていかなければならない」──そんな問題意識が、政治の世界へと私を駆り立てました。

他党政治家との関係

1章の質疑の中でも取り上げましたが、他党の議員との交流で最も印象深いのは、麻生太郎議員とのエピソードです。初めての質問を終えた委員会の場で、なんと麻生議員の方から私のところへ挨拶に来てくださったのです。その際、「君、自分で質問を作ってるのか」と感心された様子で声をかけてくださいました。当時はその言葉の重みをすぐに理解できなかったのですが、後から考えてみると、国会での質問の多くが官僚によって作成されているという実態を知り、麻生議員の言葉の意味がよく分かるようになりました。 後日、麻生議員からは直筆の手紙もいただきました。「君のように自分で質問を作っている議員は珍しい」といった趣旨の内容で、私にとって大変ありがたいものでした。

第4章 反響の大きかった質問主意書5選

質問主意書の意義と使い方

質問主意書とは、国会会期中に国会議員が文書形式で政府に対して提出することができる質問書であり、議員個人が単独で提出可能な制度です。国会の本会議や委員会における口頭での質疑とは異なり、分野の制限はなく、また分量にも特に制約がありません。そのため、議員の問題意識を広く、かつ深く反映させることができる点で非常に有効な手段です。

この制度の意義は多岐にわたります。一つには、政府に対して正式な回答を求めることができるという点です。また、仮に政府が明確な答弁を出さなかったとしても、問題提起そのものが公的記録として残るため、国会の場で問題意識を提示する意味があります。さらに、あまり知られていない重要な事実や統計、制度の歪みなどを可視化・暴露することも可能です。

もう一つ特筆すべき点は、文書での提出であるため、国会議員自身がすべてを執筆する必要はないということです。有識者や一般の国民がまとめた内容を、議員が質問主意書として提出することが可能です。これはつまり、広く国民の声を国会に届ける手段としても機能するということです。

質問主意書① 政策効果の検証なき少子化対策──こども家庭庁の不可解な答弁

2024年、私は「政府が進める少子化対策の施策のうち、合計特殊出生率と因果関係が明確に示されるものはあるのか」という趣旨で、こども家庭庁に対し質問主意書を提出しました。きっかけは、提出に先立った私の事務所からの照会に対して、こども家庭庁の担当者が「因果関係のある施策はない」と明言したことにありました。 そのため、この答えを公式記録として残すべきだと判断し、質問主意書の形式で国会に提出しました。返ってきた答弁内容は予想を超えるもので、なんと政府は、因果関係を問う質問に対して、「広辞苑第7版によれば因果関係とは~」と当たり前の定義を説明したうえで、「個々人の結婚や出産に関する希望の実現には複雑な要因が絡むため、特定の施策との間に因果関係があるとは言えない」という回答でした。 要するに「効果は測定不能である」との立場をとったわけですが、それは同時に「成果を問うことができない施策に巨額の予算を投じている」とも解釈できます。さらに答弁では、こども家庭庁以外の省庁が担当する少子化関連施策についても、因果関係があるものは「存在しない」とまで断言されていました。

また、こども家庭庁が掲げるEBPMに関連する資料を確認したところ、その中身は極めて貧弱でした。進捗管理の指標として「相談窓口を設置した自治体の数」といった形式的な項目が並び、本質的な成果やアウトカムの測定とは程遠い。言い換えれば、定量的な成果が示されていない政策が、「少子化対策」と称して継続されている現状がみてとれました。

質問主意書② 「AV新法」からみえた議員立法の穴

AV新法の成立後、現場関係者や弁護士らから「規制が強すぎるのではないか」という懸念の声が上がりました。そこで、当初の合憲性判断の根拠について確認しようとしたのですが、議員立法であることから、その判断の経緯や具体的な資料は法制局を通じても明らかになりませんでした。楽議院法制局にも問い合わせましたが、最終的には「議員の裁量によって判断された」という説明にとどまり、明確な説明は得られませんでした。

AV新法において特に問題視されているのが「1ヶ月ルール」と「4ヶ月ルール」です。前者は出演契約書の交付から1ヶ月間は撮影ができないという規定、後者は撮影から 4ヶ月間は公表してはならないという規定です。出演者保護を名目としていますが、現場の実情にそぐわない厳しい制約として批判されています もともと、立憲民主党の塩村文夏議員が18歳から20歳の若年層に限定して導入を目指していたところに、自民党側が全年齢に適用範囲を拡大した経緯があり、これによって「悪法」との批判を招く結果となりました。

質問主意書③ 万年単位でNHKをぶっ壊す

NHKの受信料制度は、現在の情報通信環境に照らしてもはや時代遅れの制度であると私は考えております。テレビを設置しているだけで、視聴の有無にかかわらず一律に受信料を徴収される仕組みは、インターネットが普及した現代において見直すべき対象です。 この問題に対し、私は国会でたびたび質問主意書を提出してきました。初めて提出した 質問主意書は第200回国会での「NHKの受信料の法的取り扱い等に関する質問主意書」でした。 この質問主意書では、スクランブル放送も求める内容で、過去の放送法改正案における議論を整理した上で、契約義務と支払義務が法的にどう扱われているのかも確認しました。

NHK不払いには二つのパターンがあります。一つは契約をしないで不払いの状態、もう一つは、契約をして不払いの状態です。 私たちNHK党としては、契約をした上での不払いという方法を提案してきました。これは最高裁の判決に基づいた、合法的かつ戦略的な立場に立つものです。契約をしておけば、民法上の消滅時効を援用することで、過去5年分以外の支払いは免除される可能性があります。一方で、未契約のまま放置していると、10年以上前の受信料を請求されるリスクがあり、しかも時効の援用が適用されないという点で非常に不利な状態となってしまっておりました。2023年4月1日から割増金制度も導入され、より高い費用を請求されるようにもなりました。

質問主意書④ 極左暴力団体と共産党、政府見解の定期チェックが重要

質問に対する政府の答弁は、基本的には毎回同じです。すなわち、「日本共産党は、いわゆる“敵の出方論”に立った暴力革命の方針に変更はないと認識している」「同党は破壊活動防止法に基づく公安調査庁の調査対象団体であり、現在も察は公共の安全と秩序の維持の観点から重大な関心を払っている」といった内容です。 「敵の出方論」とは、日本共産党が自らの主張として用いる理論ですが、政府の見解としては、政権を奪取するにあたり、政府側の出方次第では暴力革命を行う可能性を否定していないという趣旨です。公安調査庁のホームページにもこの点が明記されており、共産党が過去に武装闘争を行い、殺人事件などを引き起こしてきたことも含めて、いまだその可能性を否定していないという認識が示されています。

さらに、私はかつて枝野幸男元官房長官が所属していた内閣が、極左暴力集団「革マル派」の影響が強いとされる団体があり、その団体から枝野氏が800万円の献金を受けていたという事実にも言及しました。これは重大な問題であると考えております。殺人事件などを起こした団体とつながりのある団体から資金提供を受けていたという事実は、政治の中立性や公正性を揺るがすものであり、私は質問主意書でこの点を指摘しました。 政府からの答弁では、革マル派は共産主義革命を目指す極左黒力集団であり、これまで多数の刑事事件を引き起こしてきたこと、現在も全日本鉄道労働組合総連合会及び東日本旅客鉄道労働組合内に浸透し、影響力を行使しうる立場にあることが明記されており、危険な存在であるという認識は今も変わっておりませんでした。

このように、政府が現在も「危険な団体」として認識している勢力から支援を受けている国会議員が存在するという事実は、国民に対して明らかにされるべきであり、その影響力の実態についても正面から議論されなければならないと考えております。 いわゆる自治労(全日本自治団体労働組合)と極左暴力集団との関係にも大きな問題意識を持っております。この点については、元東京都庁職員であった森口朗氏の著書『自治労の正体』でも詳しく言及されています。 この書籍によれば、自治労と直接的に関係する組合としてJR労組が挙げられており、そのJR労組においては革マル派との関連が示されています。革マル派と中核派は別組織ではありますが、いずれも極左暴力集団として公安調査庁の調査対象団体に指定されている組織です。

特に注目すべき点として、第二章に「沖縄に集結する中核派と革マル派」があります。ここでは、自治労に属する地方公務員が成田闘争や辺野古基地反対運動などに動員された実態が記録されています。書籍では、辺野古の座り込み運動を自治労が支援しており、中核派や革マル派の活動家たちも同地に集結していたとされています。

自治労と革マル派、中核派の関係について、著者は「暴力団とフロント企業のようだ」と例えています。すなわち、暴力団はその正体を隠すことはありませんが、フロント企業は正体を鳴って社会活動を行うことによって影響力を行使します。自治労もまた、表向きには公務員の労働組合でありながら、その一部が過数派の活動と連携している可能性があるという問題提起です。

質問主意書⑤ 全国フェミニスト議員連盟が奪う女性の活躍

こうした事案を通じて、表現の自由を守ると同時に、地方自治体の対応や判断基準の在り方も問われるべきです。私は今後も、表現の自由に関する問題については、積極的に発と提起を行ってまいります。

資料:質問主意書一覧

第5章 浜田聡の国会活動の核心 日本が解決すべき5つの課題

浜田聡の大前提は「自主・独立」

私の政治理念としては「自主・独立」が社会の大原則であるべきだと考えております。 もちろん、政府や政治の役割として、弱者への配慮や支援は当然なされるべきですし、実際にそれを必要とされている方もいらっしゃるでしょう。 しかし一方で、そうではない方々については、自らの力でしっかりと自立し、社会を支える一員として、たとえば税金を納めるという形で国家運営の支援を行っていくべきと思います。

五つの課題 その1:減税と財政再建の両立をどう実現するか

減税と財政再建の両立をどのように実現していくかという点については、非常に重要な政策課題であると考えております。一般的に言われているように、減税を実施すれば当然ながら歳入は減少します。しかし、これは行政の無駄遣いを是正し、効率性を向上させるためのインセンティブにもなり得ます。言い換えれば、歳入をあえて絞ることで、行政側に歳出の合理化を促すという発想です。

五つの課題 その2:公金チューチュー問題の構造と対策

この問題の本質は、国民の監視やチェックが十分に機能していないという点にあると思います。もちろん、制度の抜け穴を利用する側の巧妙さも一因でしょう。また、制度設計の上でチェック機能を担うべき「専門家委員会」や「第三者委員会」の中に、利害関係者が深く関与している場合があるのも問題です。 その典型例としてよく名前が挙がるのが、NPO法人フローレンスの代表を務める駒崎弘替氏です。駒崎氏は著書などでご自身の活動を明示されておりますし、形式的には合法的な枠組みの中で活動されているわけですが、だからこそ公金を扱う立場としては、批判にも正面から応じていただくべきだと思います。

日本では、こうした税制優遇を受けている団体が政治に関わることについての法的制限がまだ十分とは言えません。アメリカでは、「ジョンソン修正条項」によって、免税特権を持つ公益団体、宗教団体も含め、政治活動に関与することを厳しく禁じています。選挙運動などの政治関与は原則として禁じられており、その明確な線引きがなされており、政治選挙に関わった場合は免税特権がはく奪される仕組みとなっています。実際に適応された事例もあります。 日本でも同様の制度設計が必要ではないかと感じております。税金を受け取る団体が直接的に政治活動を行い、さらに自らに有利な制度設計にまで関与し、そして同調する政治家を応援しているような状況は、民主主義の健全性を損ねるものであると考えます。 私自身、こうした問題について国会の委員会でも取り上げてきました。駒崎氏には事前にSNSのダイレクトメッセージで質問内容を伝えたものの返答はなく、その後SNS上でブロックされたこともありました。

五つの課題 その3:労働法制・雇用問題への提言

日本の労働法制において、再雇用や解雇規制の問題は長年議論されてきました。とりわけ近年では、自民党総裁選などでも小泉進次郎議員が「解雇規制の緩和」といったキーワードが注目を集めました。私もこの点に言及し、制度見直しの必要性を訴えていく必要があると考えております。 私の立場からは、現行の解雇規制において最も大きな課題は「ルールの不明確さ」であると考えております。とくに中小企業においては、整理解雇の妥当性が曖昧なまま運用されていることが多く、労使双方にとって大きな不利益を生じさせています。そのため、制度改革として提案したいのが「金銭解雇制度」の導入です。

五つの課題 その4:隠された税負担、社会保障と賦課金問題

税金や社会保障負担の複雑化が進むなかで、税負担と社会保障の徴収を一元的に扱う「歳入庁」の創設は、日本の財政制度改革における大きな課題の一つであると考えております。 この構想自体は、過去に民主党政権下で一度浮上しましたが、制度化には至りませんでした。歳入庁とは、税金と社会保険料、さらにはその他の公的な徴収金を一体で扱う機関を指し、すでに海外では多くの国で一般的に導入されている仕組みです。

日本では現在、税金の徴収は国税庁、社会保険料は厚生労働省の下にある社会保険事務所が担い、地方税は総務省の所管となっています。さらに、それとは別に各省庁が「税」とは呼ばれないものの、実質的に税金と同じような負担金を徴収している実態があります。

歳入庁創設には以下のようなメリットがあると考えております。所得情報の一元化による徴収の効率化です。同一の所得情報をもとに税と社会保険料などを徴収することで、重複作業や事務処理ミスの減少が期待されます。また、税務と保険料の情報を突合することで、未納者への対応も迅速化できます。 行政コストの削減にもつながります。庁舎や人員、ITシステムなどの運用を一本化することで、財政支出の効率化が可能であり、それはデジタルガバメントの基盤構築の推進にもつながります。電子化による徴収体制の整備や、マイナンバー制度との連携が進めば、将来的には、ベーシックインカムを実施する際や災害時の緊急即応を要する給付金支給もより迅速に行える基盤となります。

五つの課題 その5:共産党の監視・法的位置づけと自治労問題

現在の日本の民主主義体制において、日本共産党を非合法化するというのは非常に難しいテーマです。なぜなら、有権者が共産党に投票する限り、その存在には一定の民意が伴っているからです。そのため、現状では共産党の存在を国民の投票行動に委ねるというのが基本的なスタンスになっています。 しかしながら、それで本当に良いのかという根本的な問題意識も持っております。特に、暴力革命を肯定するような思想を放棄していない政党が国政に関わっている現状に対しては、一定の制度的制約が必要だと考えております。そこで重要になってくるのが「政党法」の制定です。

このドイツの事例から学べるのは、政党という存在が「自由」だけでなく、「責任」と「秩序」のもとで機能すべきだという考え方です。日本共産党については、内部の非民主的な統制や、暴力革命を否定しきれていない過去の方針などが問題視されるべき点だと私は考えております。 このような認識から、私は「政党法の制定」という制度的なアプローチによって、民主主義を守る枠組みを構築すべきだと主張しております。また、この問題に関しては国会図書館が作成した政党法に関する詳細な調査資料があり、それをもとにした議論も今後さらに深めていく必要があると感じております。

あとがき「サラリーマン化する政治家」への懸念

政治家のあるべき姿として、私は「サラリーマン的」な在り方とは一線を画すべきだと考えています。政治家は、単に保身のために職務をこなす存在ではなく、納税者である有権者と国家を背負って、たとえ野党や反主流派であっても、言うべきことをしっかりと言うべき存在であるべきです。 現在の国会には、残念ながら「サラリーマン化」してしまった政治家が多く見受けられます。サラリーマン化とは、生活や地位を守ることを優先し、本来果たすべき政治家としての役割が後回しにされている状態のことを示しています。この現象を端的に表す言葉として、「集団浅慮」があります。これは、集団になることで思考が浅くなってしまうという現象であり、まさに今の政治の一部を的確に表しているように思います。議員個人が持つ大切な問題意識が、政党組織の中でかき消されていくことは、大きな損失ではないでしようか。

NHKをぶっ壊すと言ったけどそれだけじゃないんです。 : 浜田聡のバズった質疑10選と政策の核心 | NDLサーチ | 国立国会図書館