- そもそも租税条約ってなに?
- 租税条約を読むに当たっての8つの疑問
- 本書を読む前に理解して頂きたいこと
- 第1章 包括的租税条約(DTA)の概要
- 第2章 租税に関する情報交換のための協定
- 第3章 租税に関する相互行政支援に関する条約
- 第4章 日本が締結した各租税条約の目次一覧
- 第5章 第三国同士の租税条約~投資所得(配当・利子・使用料)の制限税率について~
そもそも租税条約ってなに?
1 租税条約とは?
租税条約とは国(又は地域)と国(又は地域)との間で結ばれる税金上のネットワークのことを指します。たとえば日本の税法と租税条約での取決めが異なる場合は、租税条約での取決めが優先して適用されることになります。
租税条約と国内法の規定が異なる場合は、租税条約の規定が優先的に適用されます(日本でも憲法第98条第2項の規定により国内法よりも国際間で締結した条約が優先されると一般的に理解されています。また、法人税法第139条及び所得税法第162条において、租税条約が定める所得の源泉に関する規定が国内法の規定と異なる場合には、租税条約の規定によることが明記されています。)。
2 日本は具体的にどこの国・地域と租税条約を締結しているの?
冒頭の「1 租税条約とは?」で説明したとおり、日本の租税条約ネットワークは、大きく分けて「包括的租税条約(53条約(旧イギリス含む)、64か国・地域)」「情報交換協定(10条約、10か国・地域)」「税務行政執行共助条約(44か国)」の3つに分類されます。そこで、以下の表では、どの国(又は地域)と、どの種類の協定を結んでいるのかを一覧表にしてみました。/ このように、租税の減免措置を盛り込んだ包括的租税条約のみを締結している国・地域もあれば、租税に関する情報交換協定のみを締結している国・地域、又は包括的租税条約に加えて、多国間条約である税務行政執行共助条約も締結している国・地域等様々です。
それでは租税条約が締結されていない国・地域との間の課税関係はどうなるのでしょうか。この場合はそれぞれの国の国内税法が適用されることになります。たとえば投資所得(配当・利子・使用料)に対する税率も、投資所得の源泉地(支払地国)の国内税法に従うことになります。/ 一例として租税条約を締結していない台湾から日本に利子が支払われる場合は、台湾の国内税法に基づき、この利子に対して20%の税率が適用されることになります。(一方、中国とは租税条約を締結しているため、中国から日本に支払われる利子に対しては10%の税率ですむことになります。)
3 租税条約の目的とは?
租税条約を締結する目的はいろいろありますが、その中でも一番大きな目的は、二重課税の排除と両国間での情報交換です。
租税条約では通常、所得の源泉地国(この場合B国)における課税権の制限等を規定することで、2国間での二重課税をできるだけ排除しています。
4 租税条約は何をモデルにして作られているの?
日本を初めとして各国間で結んでいる租税条約はあるモデルを基にして作成されています。この各国の租税条約のモデルになっているのが「OECDモデル条約」です。/ この他にも各国の租税条約のヒナガタとなっている有名なモデル条約として国連モデル条約やアメリカ財務省モデル条約がありますので、順に説明していきます。
OECDモデル条約は、第二次世界大戦後、国際間の経済交流の急速な発展に伴い発生する二国間の二重課税を防止するための租税条約のヒナガタとして、1963年にOECD理事会において採択されました。その後も活発化する国際間の投資交流に応じて何度も改定を重ねながら、各国間の租税条約の締結促進に大きく貢献してきました。/ このOECDモデル条約はそれ自体が直接何らかの強制力を持つわけではありませんが、各国が租税条約を新規作成又は改定する際のヒナガタとして使用されています。またOECDモデル条約改定の度に作成されるOECDモデル条約コメンタリーは、OECDモデル条約唯一の公式解説書として一定の権威をもっており、各国間で締結された租税条約の解釈を行う上の指針として重要な役割を担っているのです。/ その意味でもOECDモデル条約は、各国の租税条約を理解するに当たって、決して無視することはできないものとなっています。
一般に源泉地国課税は居住地国課税に比べて理論的、実務的に問題を多く抱えているため、OECDモデル条約では源泉地国の課税権をできるだけ抑え、居住地国で課税権を大きく認める規定ぶりになっています。/ 通常、先進国は労働力や資源の安い開発途上国に技術や人材といった資本や財を送り込み、開発途上国で得た利益を先進国に還流させますが、その逆の資本の流れは一般にはあまり起こり得ないのが現状です。/ そのため開発途上国が一方的に資本輸入国、つまり所得の源泉地国となり、先進国が資本輸出国つまり所得の受益者の居住地国となっているのが現状です(つまり資本の流れは「先進国→開発途上国」の一方通行になりがちです。)。
5 OECDモデル条約はどのような構成になっているの?
6 OECDモデル条約の条文わコメンタリーが改正された場合、それ以前の条約の解釈はどうなるの?
モデル条文の変更に伴うコメンタリーの変更があった場合は、その変更点は、変更があった以後に締結される条約の解釈には影響しますが、変更以前に締結された条約の解釈には影響されません。
一方、モデル条文の変更がないにもかかわらず、コメンタリーのみに変更があった場合は、コメンタリー変更による新たな解釈の仕方は、コメンタリー変更以後に締結された条約だけでなく、コメンタリー変更以前に締結された条約の解釈にも影響してくるので注意が必要です。
7 日本が締結した租税条約の特徴は?
日本にはアメリカのように自国独自のモデル条約は存在しませんが、日本が締結した租税条約を所得別に見てみると、何らかの日本の条約ポリシーのようなものを感じるところがいくつかあります。/ たとえば、使用料についてはOECDモデル条約は以前から源泉地国免税と規定しているのに対し、日本が締結している租税条約はごく一部の条約を除き、ほぼ一貫して使用料についての源泉地国課税を10%まで認めています。/ これは日本が今日の経済大国に上り詰めるまで、外国からの技術を一方的に受け入れる源泉地国の立場にあり、使用料に関してはOECDモデル条約が規定している源泉地国免税を受け入れがたい状況にあったことが少なからず影響していると思われます。/ ただし、近年改正された新日米租税条約、新日英租税条約、日仏租税条約では、使用料について源泉地国免税が規定されました。日本が資本輸出国としての立場を確立した今日、今後日本が租税条約を改定したり新規に締結するに当たっては、使用料についての源泉地国免税を規定することが多くなってくると考えられます。
租税条約を読むに当たっての8つの疑問
国内税法や通達については、総務省や国税庁のホームページからも入手できますが、租税条約については外務省や財務省のホームページにも記載されていません。/ そのため、租税条約の原文が必要な場合は、一般書店などで販売されている「租税条約関係法規集(発売所:清文社)」を購入していただくことになります。この租税条約関係法規集は平成〇年版という形で毎年5月頃新しいものが出版されます。租税条約は英語正文のほか、基本的に両国の母国語が正文となりますので、日本が締結した租税条約についてはすべて日本語で読むことができます。/ また租税条約を解釈した資料としては「OECDモデル条約コメンタリー(英文)」があり、「OECDモデル租税条約(発行所:社団法人日本租税研究協会)」「OE CDモデル租税条約コメンタリー逐条解説(発行所:税務研究会出版局)」として邦訳版が市販されていますので、租税条約を読むに当たっては、こちらも併用するとより理解が進むと思われます。
日本の税法でいう「居住者」と、租税条約でいう「居住者」とはその定義が多少異なっています。/ 日本の所得税法では、「居住者」は自然人(つまり「人」)を指す用語ですが、租税条約でいう「居住者」は「自然人と法人」の両方を指す用語です。
相手国が日本と租税条約を結んでいるからといって、自動的に租税条約で定められた規定が適用されるわけではありません。たとえば貴社(A社)がアメリカから使用料(工業所有権等を提供したことに対する対価)を受け取る際、日米租税条約の適用を受け使用料に対する源泉地(この場合アメリカ)での課税を免除してもらいたい場合は、使用料の支払者を通じてアメリカの税務当局に「A社は日米租税条約の適用を受けて使用料に対する課税を免除してもらいたい」旨の届出書を提出しなければなりません(書式は国によって様々です。)。/ その際、貴社が日本の居住者である旨を証明するための「(日本の)居住者証明書」が必要になりますので、この証明書を貴社の所轄税務署に作ってもらうことになります。(「居住者証明書」は租税条約の相手国の所定の様式に従うことが一般的です。この所定様式に貴社が必要事項を記載しその日本語訳を添付したものを所轄税務署に提出し、証明を受けることになります。)
租税条約の適用を受けるに当たっては、日本人及び日本企業の場合、国籍は基本的には重要ではありません。個人の場合は「今、どこの国の居住者なのか」が、法人の場合は、「どこの国で設立された法人なのか(設立準拠法主義の場合)」が基軸になります。
国際税務関連の書籍には「源泉地国課税」「居住地国課税」という用語が頻繁に登場します。国際税務に関して少しでも知識のある方は別として、はじめてこの分野について勉強される方には、少しわかりにくい表現だと思います。/ 正確には「源泉地国課税」とは「所得の源泉地(つまり所得が発生した国)での課税」をいい、「居住地国課税」とは「所得の受益者の居住地国(つまり所得を受け取った人が居住する国)での課税」のことをいいます。/ このように、「源泉地国課税」の主語は「所得」であるのに対し、「居住地国課税」の主語は「所得の受益者」となっており、そもそもこの2つの用語は主話が違う用語であるにもかかわらず、「源泉地国課税」「居住地国課税」と主語を省略して使われているため、場合によってはわかりにくいことがあるかと思います。本書では「源泉地国課税」「居住地国課税」というように省略して書くのではなく、できるだけ「所得の源泉地国での課税」「所得の受益者の居住地国での課税」という表現で説明していますが、文章の流れの都合上、「源泉地国課税」「居住地国課税」という表現を行う箇所もありますので、その点はご了承ください。
本書を読む前に理解して頂きたいこと
租税条約は所得の源泉地国での課税について両締約国が相互に課税権を減免し合うものであり、所得の受益者の居住地国での課税権を制限するものではありません。/ (つまりA国居住者aさんのB国内で生じた✕✕所得(B国源泉所得)についてA・B国間相税条約がB国側に適用されます。つまり✕✕所得についてB国での課税が減免されるのであり、租税条約によってA国での課税が減免されるわけではありません。)
本書では「A国」「B国」「a社」「b社」という表現が頻出します。/ 通常、租税条約では「一方の締約国の」「他方の締約国の」という表現を使いますが、これでは非常にわかりにくいので、本書では、/ A国:所得の受益者の居住地国/ a社又はa氏:A国の居住者(通常、所得の受益者)/ B国:所得の源泉地国/ b社又はb氏:B国の居住者(通常、所得の支払者)/ としています(ただし一部例外もあります。)。
第1章 包括的租税条約(DTA)の概要
第1節 租税条約の基本概念
第1条 人的範囲
第2条 対象税目
第3条 一般的定義
通常、各所得についての定義については、当該所得条項に記載されていますし、租税条約で頻繁に使用される用語については、この「一般的定義」について記載されています。/ しかし、租税条約にも定義がない用語についての解釈は租税条約を適用する国の定義に従います。つまりA国居住者にB国内で生じた所得(仮に「◯△×所得」とします)がある場合、この所得についてA・B国間の租税条約の適用を受けるに当たっては、この「◯△×所得」の定義はB国の法律に従うことになります。(租税条約は、相手国の居住者に自国内で生じた所得がある場合、その所得に対する自国での課税を減免する、というものです。つまりA国居住者にB国内で生じた所得がある場合は、B国側がこの所得に対して租税の減免を行うことになります。)
第4条 居住者
「居住者」というと、日本の税法でいう「居住者(自然人、つまり個人)」を思い浮かべる方も多いかと思います。/ しかし、租税条約でいうところの「居住者」には、「個人」だけでなく、「法人」も含まれています。つまり日本の税法でいう「居住者」と「内国法人」が、租税条約の「居住者」に相当するのです。
しかし、世の中には色々な国があります。/ 陸続きで人的交流が非常に盛んな欧州などでは、フランスに居住してドイツに勤務する場合や、オランダに本店を置いて、実質的な企業経営はイギリスで行うといったように、果たしてどちらの国の居住者に該当するのか、と判断に迷うケースはさほど珍しいことではありません。/ つまりそのような人や企業にとっては、租税条約における「居住者」条項は、自分(自社)がどの国の居住者なのか、つまり自分はどの租税条約の適用対象になるのかを判定するために非常に重要な意味をもってくるのです。/ そこでこの「居住者」条項では、まず第1項で居住者の定義を行い、この方法でどちらか一方の国の居住者であると判定できない場合は、続く第2項、第3項において、どちらか一方の国の居住者に振り分けを行います(第2項は個人についての振り分け規定、第3項では法人についての振り分け規定です。)。
日本の税法では法人の居住地を決定するに当たって「その法人の本店が所在する国の居住者とする」としており、「その法人の管理支配が行われている国の居住者とする(いわゆる「管理支配地主義」)という概念はありません。そのため、日本が締結した租税条約における「二重居住者である法人の振り分け規定」においてもOECDモデル条約での「実質的管理が行われている国」に代えて「その法人の本店所在地がある国」としています。
第5条 恒久的施設(PE)
海外でビジネスを行う際は、相手国に「自社のPEがあり、当該 PEを通じて事業活動を行っている」かどうかで相手国での納税義務が決まります(裏を返せば、PEがなければ、その国で事業を行い、利益が発生してもその国では日本の法人税に相当する税金は課税されないことになります。)。/ しかし現実問題として、日本の企業が相手国に保有している施設等がPEに該当するか否かの判定は最終的には相手国の税務当局の取扱い次第です。
相手国(たとえばB国)で事業を行っていても、B国にPEがなければ課税されないというのが租税条約の大原則ですが、これはなぜでしょうか。/ 通常、B国でA国の企業(a社)がPEを設立せず事業を行っている場合は、a社のB国での事業はまだ本格的なものではなく、あくまで「試行的な段階」であると一般的にみなされます。ですのでa社がB国内に物理的施設等を伴って活動を行うまでは、a社に対してB国で課税するのは控えようという考えに基づくものです。(これ以外にもPEがない場合、所得の源泉地国での課税が実務上困難という側面もありますが。)/ 仮にB国内にPEを持たず、試行的にB国で事業を行っている企業にまでB国税務当局が課税を行ってしまえば、B国で事業を行おうと考える外国企業はどんどん減ってしまうのではないでしょうか。/ このように国際間の事業活動の交流を行いやすい環境を作るためにも「PEなければ課税なし」という租税条約の原則が必要になってくるのです。
OECDモデル条約では、図表5-7-1のとおり、「恒久的施設」条項の第7項において親子会社関係という事実だけを理由にして、一方(たとえば子会社) が他方(例えば親会社)のPEとされることはないと規定しています。/ 子会社をPEの範囲から除いているのは、所得の源泉地国は原則として、子会社から親会社に支払われる配当を除いて、親会社を課税しないためです。その理由としては、法人格が異なれば課税上も区分されるという原則によるものです。仮に親子会社間で利益操作がある場合は、OECDモデル条約の「第9条 特殊関連企業」条項を適用することが可能であることも子会社を親会社のPEとしない理由の一つになっています。
第2節 各所得の概要
第6条 不動産所得
第7条 事業所得
事業所得とは何でしょうか。この事業所得条項は、多くの点で「第5条久的施設」の延長にあるといえます。/ OECDモデル条約も国連モデル条約も、「事業所得」についての定義は定めていませんが、租税条約でいうところの「事業所得」とは、通常A国の企業がB国に保有するPEを通じて事業を行ったことにより生じる所得を指します。
第8条 国際運輸業所得
国際運輸業所得とは、簡単にいうと海外で船舶・航空機を運航することで生じた所得のことです。/ そもそも船舶・航空機は複数の国に寄港(寄航)しながら運航するのが一般的です。たとえば✕✕商船株の船舶がA国、B国、C国、D国に寄港しながら運航した場合、原則的にはこの船舶運航によって生じた所得をそれぞれの国で発生した所得に接分し、その所得に応じて各国で納税する必要があります。しかし現実に、どの国でどれだけの所得が発生したのかを計算するのは非常に困難で煩雑な作業が必要であり、かつ寄港した国ごとに納税が義務付けられていれば、自国と寄航した国との間で二重課税が頻発し、ひいては国際間の人的・物的交流の促進にマイナスの影響を与えることになります。/ そこで租税条約では、このような点に配慮して、国際運輸業から生じた所得については、所得の源泉地国では課税せず、国際運輸業に従事する企業の居住地国(OECDモデル条約では「実質的管理の場所が存在する国」)でのみ課税することとしています。/ これは自国の企業が相手国で寄港(寄航)することによって得た国際運輸業所得を相手国で免税にしてくれるなら、相手国の企業が日本を寄港(寄航)することによって得た国際運輸業所得も日本で免税にしましょう、という相互免除の考え方に基づくものです。
第9条 特殊関連企業
★投資所得(第10条~第12条を読む前に)
国際間の投資交流が進む中、日本の企業が海外の子会社から配当・利子・使用料を受け取る機会も多くなっています。/ そしてこれら「配当」「利子」「使用料」については、租税条約の文言も似ていることが多く、その概念も共通する部分が多くなっています。/ ですので、ここでは「配当」「利子」「使用料」を個別に説明する前に、これら3つの所得をひっくるめて「投資所得」と表現し、各所得を個別に説明する前に、この「投資所得」を理解する際のいわば「共通概念」となるポイントについて、OECDモデル条約コメンタリーに沿って簡単に説明していきます。
OECDモデル条約コメンタリーでは、B国の居住者からA国の居住者に投資所得が支払われる際、このA国の居住者が投資所得の単なる「受領者」ではなく、「受益者」であることが、租税条約の恩典を受けるための条件である、と規定しています。/ 通常、「投資所得の受領者=投資所得の受益者」となることがほとんどですが、世の中には少しでも税金を支払わなくて済むようにいわゆる「租税回避」的なアイデアを考える人がいるものです。
OECDモデル条約コメンタリーでは、A・B国間の租税条約において、B国から支払われる配当を、中間介在者(A国の居住者以外の者)が受け取る場合であっても、最終的な受益者がA国居住者であれば、租税条約の「投資所得」条項が適用される、と規定しています。
OECDモデル条約では、配当・利子については源泉地国(つまり「支払地国」の課税権を認めていますが、使用料については源泉地国の課税権を認めていません。
第10条 配当
OECDモデル条約では「配当」条項において、B国の企業b社からA国の企業の社又はA国の個人に支払われる配当については、配当の受領者a社(正確には「受益者」)の居住する国(この場合A国)が課税権を持つことを第1項で明記した上で、第2項において、配当の源泉地国(この場合B国)においても、資本の25%以上を直接所有する法人が支払う配当については5%まで、その他の配当(一般配当)については15%の税率までなら課税してもよいことを規定しています。
第11条 利子
OECDモデル条約では「利子」条項において、B国の企業b社からA国の企業a社又は個人に支払われる利子については、利子の受取者(正確には「受益者」)の居住する国(この場合A国)が課税権を持つことを第1項で明記した上で、第2項において、利子の源泉地(この場合B国)においても、この利子について10%までなら課税してもよいことを規定しています。
第12条 使用料
日本が締結した租税条約の条文は、そのほとんどがOECDモデル条約に治ったものになっていますが、この「使用料」条項についてはOECDモデル条約よりもむしろ、国連モデル条約に沿ったものになっています。/ たとえばOECDモデル条約では、第1項で使用料の源泉地国免税について規定し、第2項で使用料の定義を行い、第3項で事業所得として取り扱うべき使用料について、第4項で特殊関連企業間の使用料について規定しています。/ これに対して、日本が締結した租税条約は、近年改定・新規締結した条約を除いては源泉地での課税権も認めています(これについては「前書き」の「そもそも租税条約ってなに?」の「7.日本が締結した租税条約の特徴は?」をご参照ください。)。/ また、OECDモデル条約では規定していない、「使用料の源泉地についての規定」やOECDモデル条約にも国連モデル条約にも規定のない「特許権等の譲渡収益への使用料条項の取扱い」についても規定している条約もあります。
ここがポイント →/ OECDモデル条約は、使用料に対する課税権は使用料の受益者の居住地囲にのみ存在する、と規定していますが、日本が締結した相税条約では、使用料に対する課税権は受益者の居住地にあると規定しているものの、使用料の源泉地の課税権を否定はしていません(つまり日本が締結した条約では、使用料の源泉地国の課税権を認めているものがほとんどです。)。
日本が締結した租税条約では、国連モデル条約と同様、使用料の課税権は「使用料の受益者(権利の提供者)の居住地国」にあると規定していますが、使用料の源泉地国での課税権を否定はしていないものが多くなっています。/ (ただし、アメリカ、イギリス、フランス等との近年改定・新規締結した租税条約においては、OECDモデル条約同様、使用料の受益者の居住地国の排他的課税権を認めているものも増えてきています。)
日本が締結した租税条約においては、そのほとんどが使用料の源泉地国での制限税率を10%まで認めるものが多くなっています。
使用料の源泉地については、日本が締結した租税条約のほとんどが債務者主義(つまり使用料を支払った者の居住地国が使用料の「源泉地」とする)で判定することとしています。/ ですので、B国の居住者が支払う使用料の源泉地は当然B国となります。
第13条 譲渡所得
A・B国間の租税条約の「譲渡所得」条項が適用されるのは、A国の居住者が保有する資産を譲渡することでB国内で所得が発生した場合、あるいはB国の居住者が保有する資産を譲渡することでA国内で所得が発生した場合です。/ 一口に「資産」といってもその種類は様々です。「不動産」も資産ですし、「株式」も資産です。また航空会社・船舶会社にとっては航空機・船舶自身も重要な「資産」の一つといえるでしょう。もちろんそれ以外にも「資産」に該当するものは々あります。/ そこで租税条約ではA国(B国)の居住者が保有する資産を譲渡することでB国(A国)で所得が発生した場合、A国・B国それぞれでどのようにこの所得に対する課税権を配分するかをその資産の種類ごと(不動産、株式等)に規定しています。
第14条 自由職業所得
自由職業所得とは、雇用関係に基づかず、独立的地位に基づいて提供する人的役務の結果、得る報酬のことを指します。/ この自由職業所得は、租税条約の「事業所得」条項とその内容が実質的に同じであることから、OECDモデル条約では、この「自由職業所得」条項は2000年以降、削除されています(「自由職業所得」条項で登場する「固定的施設」とは「事業所得」条項の「恒久的施設」と実質的に同じ意味を持っています。)。/ しかし日本が締結した租税条約では、現在のところ、日米租税条約以外、すべて自由職業者の所得に関する何らかの規定を置いていますので本書でもその概要を説明していきます。
第15条 給与所得
第16条 役員報酬
経済活動の国際化に伴い、多くの企業が世界各国に関連会社などを所有し、そこに親会社の役員を派遣することも少なくありません。/ そこで租税条約では役員の人的役務の特殊性から考えて、どこで「経営に従事している」かという判定に関する困難を避け、法人の居住地国という比較的確認しやすい場所で課税することになっています。/ 一般に人的役務の提供に対する報酬については、その人的役務の提供地国(つまり勤務地国)で課税するのが原則ですが、役員の中には、日常の業務には直接関与しないで、取締役会に出席し、企業の経営に従事することをその職務として役員報酬を取得している例も少なくありません。このような場合には、役員としての役務提供が現実にどこで行われたのかの判断は困難であることから、OECDモデル条約は、取締役会の構成員である役員の資格で取得する報酬については、その役員報酬を支払った法人の居住地国で課税できる旨規定しています。
第17条 芸能人及び運動家の所得
芸能人・運動家等が相手国で芸能活動・競技活動等を行ったことにより生じた所得は、相手国に固定的施設を持っているか否かに関わらず(「自由職業所得」条項の不適用)、すべて相手国で課税されることになります。/ また、芸能人等が芸能プロダクション等に所属している場合、芸能人の芸能活動により生じた所得がすべて芸能プロダクション(法人)に帰属する場合もありますが、この場合も当該芸能プロダクションが相手国にPEを保有しているか否かに関わらず(「事業所得」条項の不適用)、相手国で生じた所得についてはすべて相手国で課税されるケースが多くなっています。
第18条 退職年金
この「退職年金」条項が適用されるのは、かつて海外に一時的に勤務しており、老後、海外からの年金を受給する方若しくは海外に居住しながら日本の厚生年金、国民年金などを受給する方が挙げられるでしょう。/ そもそも人的役務の提供に対する所得については、役務提供地で課税されるのが原則ですが、租税条約における退職年金の規定では「退職年金についての課税権は、退職年金の役務提供地ではなく、退職年金の受給者の居住地国にのみある」とする場合がほとんどです。
第19条 教授
日本が締結した租税条約での「教授」条項の標準的な内容は、「A国内にある大学、学校その他公認された教育機関において教育又は研究を行うためA国を訪れ、2年(中国との条約では「3年」)を超えない期間滞在する個人であって、現にB国の居住者である者又は、A国を訪れる直前にB国の居住者であった者は、その教育又は研究にかかる報酬で、その者がB国において課税されるものについては、A国での課税を免除する」となっています。
第20条 学生・事業修習者等
一般に租税条約では、国際間の文化面、教育面での交流促進という側面から租税条約の相手国(たとえばA国)から一定期間、自国(B国)にやってきた学生・事業修習者等が受け取る給付・所得は、その所得の源泉地がどこであるうと、ホスト国側であるB国はこれらの者が受け取る給付・所得について免税とすることが多くなっています。(当該学生・事業修習者等を送り出した側のA国での課税の有無までは租税条約では定めていません。)。
