〈通史編〉と〈テーマ編〉とに分けた記述というのは,柴田南雄の音楽史を思い出した。
内務省というものを軸に据えて近代史を描くのが本書の主眼なんだろうが,通史編の途中,政治史ばっかり描いているところないか?
なんかこう,もっと〈闇〉っぽい〈おどろおどろしい〉感じのものを期待してたんだけど,そんなことはなかったですね。
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- 通史編
- 第二章 内務省優位の時代──明治後期~大正期 若月剛史
- 1 日清戦争から日露戦争まで
- 2 日露戦争後から大正政変まで
- 3 大正時代の内務省
- コラム② 内務省の人事と官僚の生き様──水野錬太郎と福原錬二郎 松谷昇蔵
- 第三章 政党政治の盛衰と内務省──昭和戦前期 手塚雄太
- 1 政党内閣期の内務省
- 2 「挙国一致」内閣期の内務省
- コラム③ 選挙権なき女性の政治参加──政治家の妻の視点から 手塚雄太
- 第四章 内務省の衰退とその後──戦中~戦後期 米山忠寛
- テーマ編
- 第二章 戦前の「国家と宗教」──神社宗教行政 小川原正道
- 1 内務省社寺局の発足と活動
- 2 明治憲法制定と神社局の設置
- 3 大正・昭和期の神社行政
- 4 占領統治と神祇院廃止
- コラム⑥ 府県課長のイスにこだわった井上友一 木下順
- 第三章 権力の走狗か、民衆の味方か──警察行政 中澤俊輔
- 第四章 感染症とどう向き合ってきたか──衛生行政 市川智生
- 第五章 河川・道路政策の展開と特質──土木行政 柏原宏紀
- 第六章 救貧・慈善から「社会事業」へ──社会政策 松沢裕作
- 第七章 内務省の議会史?──内務省と帝国議会 原口大輔
- 第八章 国民統合をめぐる攻防──内務省と軍部 大江洋代
- 1 軍事行政 内務省に依存する軍部
- 2 「革新」政策 内務省と軍部の合従連衡
- 3 国民組織 軍部案を修正する内務省
- 4 軍部出身内務大臣
- 第九章 災害を防ぐ、備える──防災行政 吉田律人
- 第十章 省内外にひろがる土木技術者のネットワーク──港湾行政 稲吉晃
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はじめに──なぜ、今、内務省を取り上げるのか 清水唯一朗
「省庁の中の省庁」
内務省は明治のはじめ、1873(明治6)年11月に生まれ、太平洋戦争後の1947 (昭和22)年12月に廃止されるまで、74年にわたって存在した日本の省庁であり、その規模、権限の大きさから近代日本における「省庁の中の省庁」とされる。
所管する範囲がこれだけ広ければ、当然、許認可権限も膨大にあり、それに伴う権力は絶大なものとなる。それだけに、現在にいたるまで、内務省は常に内外からの批判にさらされてきた。 とりわけ、警察行政を所管していたことは、権力を用いて国民の権利や自由を抑制するイメージを内務省に貼り付けた。戦時中を生きた人たちにとっては特別高等警察(特高)の強権的な存在が同省を象徴するだろう。
近代日本の政治・行政の「象徴」
近代日本は、明治憲法のもとで政治(藩閥、政党、宮中など)、行政(各省庁)、軍(陸軍、海軍、軍政、軍会)などがそれぞれ自立し、権力分立体制が築かれていたと理解されている。そうであるなら、なぜこのような巨大官庁が現れ、近代ほぼすべての時期に「省庁の中の省庁」として存在しつづけたのだろうか。内務省を見ることで、近代日本における政治が、行政がどのように運用されたのか、速いペースで近代化を実現しながら、なぜそれが敗戦への道を歩んでいったのか、その要因をたどることができるだろう。近代日本の政治と行政を象徴する。それが内務省であるからだ。
内務省出身者は、解体によって新設された各省で指導的な地位に就いた。彼らを網羅し名簿が作成され、人的な結びつきも維持された。なにより、戦後の官僚機構のトップである内閣官房副長官(事務)が代々、内務省関係省庁から選ばれてきたことがその影響力を物語っている。
内務省研究会の取り組み
発足時には若手だった研究会のメンバーも、年を重ね、中堅と呼ばれる世代になった。このあたりで自分たちの研究をまとめ、学術論文ではなく、新書として広く内務省のことを伝える一冊を世に問うよいタイミングなのではないか。そう考え、本書の執筆の打診を内務省研究会として受けることをメンバーに諮ったところ、みなさん快諾してくださった。
序論 内務省──政治と行政のはざまで 清水唯一朗
はじめに──本書の視点
内務省とするよりも、内政省とする方が妥当だったかもしれない。しかし、内務省の創設者たちは「政」ではなく「務」とすることにこだわった。政治ではなく、あくまで事務、行政を担うスペシャリストが集まる。その高い能力をもって統治機構を確立し、日本の独立を維持し、近代化を進める。その目的を果たすには、政治に翻弄されない方策が必要であった。
高い政治性、豊富な人材、多額の予算、広範な知識。多大な政治資源を有する内務省は他省を圧倒し、「内務省支配」「内務省による平和」という言葉が生まれる。しかし、それは長く続くものではなかった。近代化の進展と同時に内務省の優位は揺らぎ、割拠の時代がやってくる。
1 「省庁の中の省庁」の政策領域
地方行政を担うということ
内務省は、明治新政府の中軸である大久保利通が内務卿となったことから、その発足時から「省庁の中の省庁」として幅を利かせたイメージがある。しかし、それは事実ではない。そこには大蔵省との激しい権力闘争があり、それは大久保が凶刃に倒れたあとも続くものであった【→通史編第一章】。
内務省の新設は、大蔵省が財政圧力を強めていくなかで打たれた、積極政策に向けた抜本的な改革策であった。大久保のもと、内務省は大蔵省、さらには太政官とのせめぎ合いを続け、西南戦争のさなか、1877年に地方官の人事権を掌握する。
警察行政と選挙行政
内務省が設立された明治初期、維新後の変動期における治安の確保と不平士族の反乱への対応から、警察制度の確立は政府にとって急務であった。1881年に農商務省の新設によって、勧業行政が内務省から分離されると、警察行政は地方行政と警察行政を二本柱として敗戦までの歴史を積み重ねていく。
新領域の担い手として
新しい有望な政策領域をどこが担うのか。それは、現在の行政においても大きな争点である。戦前にあっては、それはほぼ内務省が掴んだ。地方行政を担い、一元化して全国に政策を発していく。地方庁を隷下に収める内務省は、新領域行政においても圧倒的な存在感を誇った。
2 「省庁の中の省庁」を担った政治家たち
太政官政府の内務卿、初期議会期の内務大臣
1890年に大日本帝国憲法が施行され、帝国議会が開設されると、内務大臣の位置は大きく変化する。 (…) 一方で際立ってくるのは政党との関係である。自由党の党首であった板垣はいうまでもなく、数少ない元勲級の西郷と井上もいずれも自由党と強いパイプを持っており、そのととが内相就任の大きな要因であった。西郷に加え、品川も吏党系の中心人物である。議会政治が始まり、内務省の役割が地方行政から地方政治へと拡大したことで、政党の関係を調整しうる能力と人脈が重視されたことが窺える。
桂園体制期の内務大臣
伊藤と西園寺のもとで実務的な交渉にあたったのが原敬である。もっとも、1906年に第一次西園寺内閣が発足した際、原は大蔵大臣に擬されていた。第一次桂内閣のもと、日露戦争前後の政争期において衆議院の予算委員長としてその知識と指導力を発揮したことから、新内閣では閣僚として予算審議を担うことを期待されていた。 しかし、原は蔵相ではなく、内相となることに強くこだわった。財政は桂が自らの領域と見做すところであり、その大臣となれば桂の隷下に属するか対立するかを選ぶこととなる。党内での交渉も、これまでのように党の勢力を背景に大蔵省と駆け引きするものから、財政の責任者として党に理解を求める難しい立場となる。
大正デモクラシー期の内務大臣
原首相、床次内相のもと、内務省は黄金期を迎える。道路行政、河川行政、港湾行政といったインフラ整備を進める一方で、地方局救護課を社会課に改称、さらに社会局へと昇格させ、労働問題への対応を進めた。三・一運動で朝鮮情勢が不安定化すると、斎藤実総督のもと、水野錬太郎前内相を政務総監とし、多くの内務官僚をその帷幕として送りだして、いわゆる文治政策を進めた【→コラム⑩】。1921年に原が暗殺されたあとも、この方向性は維持される。
政党内閣期の内務大臣
満洲事変だけでなく、国内では冷害による飢饉に見舞われ続けている東北の救済、失業対策など緊急の施策が求められるなかでの党内対立は、国民の強い政党不を招いた。そうして組閣からわずか半年後の1932年五月、五・一五事件が起き、犬養首相は凶弾に斃れた。正当性を失いかけていた政党政治は、ここにひとたび終止符を打たれることとなった。それは、政党に翻弄された内務省にとっては福音でもあった。
官僚内閣期の内務大臣
自省出身の大臣を得たことで内務行政は安定する。しかし、それは政府内における内務省の比重が加速度的に低下していることの証左でもあった。国策遂行を題目に行政機構改革が立案されると、内務行政は徐々に切り崩しに遭っていく。同省出身者の官僚大臣では、その流れに抗することはできなかった。
戦時内閣期の内務大臣
1940年7月、短命であった平沼、阿部内閣に続き、米内内閣も半年で倒れた。革新的な実力内閣を待望する声に応えるかたちで近衛が再登板し、新党結成を掲げて第二次内閣を組織する。内相には満を持して安井が就き、総動員体制の確立が期された。 しかし、内務官僚は自らの論理を持っていた。政府と表裏一体の関係に立つとされる大政翼賛会の創設に対して、二元化への懸念から強く異論を唱え、翼賛会の支部長を知事の兼任とすることを強く主張して、修正を実現させた。安井がかつて未次を後見したことで内務官僚との間に大きな溝ができており、調整が困難だったとされる。
10月、首相の印綬を受けたのは東条英機であった。彼は首相のみならず陸相と内相を兼任する。首相が臨時的なものでなく内相を兼ねるのは第二次大隈内閣以来のことであり、現役軍人(組閣に合わせて陸軍大将に昇任)の陸相が内相を兼ねるのは初めてのことであった。
45年に入り、組閣の目的は終戦の実現へと遷る。この観点から政権も小磯から海軍大将・枢密院議長の鈴木貫太郎に移り、鈴木は終戦に向けて治安維持を重視する観点から警察官僚である安倍源基を内相に据えた。安倍は広田内閣の際に潮の内相就任に反対して左遷された革新官僚の中心人物であったが、その後、時流のなかで復権し、警保局長、警視庁総監、企画院次長と返り咲いていた。次官には前地方局長の灘尾弘吉を昇任させ、全国を八区に分けて地方総監を任命するなど、連合軍上陸に備えた地方制度の立て直しも進めた。 この期間は主として内務省の革新官僚が内相に昇任し、総力戦体制の構築に力を尽くしていったことが見て取れるが、政局の不安定によりそれぞれの任期はきわめて短く、主体性を発揮することは難しかった。
敗戦後の内務大臣
総選挙の結果、吉田首相の与党である自由党は敗北し、6月、第一党となった日本社会党の片山哲中央執行委員長を首班とする連立政権が発足した。内相には連立与党である民主党から重鎮の木村小左衛門前農相が就いた。次官には視総監から鈴木幹雄が転じた。 総選挙の直後、GHQ民政局から内務省の分権化が指示される。木村は一回生議員のときに加藤高明内閣で若槻内相の秘書官となったことから同省への理解も深く、内務省を「民政省」として改組することで閣議了解を得た。しかし、解体を主張するGHQの意向は強く、6月、閣議は内務省の廃止を決定し、12月、内務省は74年にわたる歴史を終えることとなった。
もっとも、内務省の人脈はそののちも強く、とりわけ保守政界に残っていった。河原田、湯沢、大達、安倍、山崎、大村といった歴代の省出身大臣や、広瀬、唐沢、灘尾、古井、鈴木ら次官経験者たちをはじめとする内務省OBが自由党、民主党、さらには自由民主党の政党政治家に転じて戦後政治にその知見を活かした。各省に分割された元内務省の官僚たちも、内政関係者として横のつながりを持ち、占領からの復帰後は内務省出身の政治家たちとともに、同省の再興に向けても動いていく。
3 「省庁の中の省庁」を担った官僚たち
内閣制度導入以前の内務官僚
次に官僚の側を見ていこう。発足時の内務省には、初代内務卿である大久保の能力主義により、精選された人材が集められた。
内閣制度導入後の内務官僚
内閣制度が発足した翌年の1886(明治19)年、政府は行政機構を確立するために三つの勅令を発した。第一号の公文式は法律命令の書式を政府内で統一することで法体系の確立を企図したものである。第二号の各省官制は、各省の省庁機構を統一することで指揮命令体系の確立と各省間の調整を盤備したものであった。 担い手を語るうえで久かせないのが第三号の帝国大学令である。帝国大学を各専門の分科大学に分け、なかでも法科大学を中心として国家に有為な人材を育成するカリキュラムを構築した。
他省庁へのひろがり
「省庁の中の省庁」だけあり、他省へ浸透する転出も際立つ。前記の四四年間についてみると、外地には朝鮮75、台湾53、関東庁2と全体の一割近い人員が動いている。政策分野の近い農商務・商工12、文部9、逓信・鉄道9、宮内6は理解しやすいだろう【→コラム②】。
しばしば、内務省では本省勤務が優秀の証であり、地方勤務は二流であるという議論がなされる。しかし、ほぼ地方に出ずに本省のみで累進したのは水野錬太郎【→コラム②、⑨】や潮恵之輔など五指に満たない。多くの官僚は本省と地方を往復することで、現場を理解した政策立案が行われた。
中央で、地方で、行政の現状に触れることを通じて、内務官僚たちは政治に接近していく。今日からすれば、官であるのだから党派からは超然としているべきという考えもあるだろう。そうした官僚は初代内相である山県のもとに組織化されていった。 他方、帝国大学から学士官僚となった者には政治学科や英法学科の出身者が多く、彼らはイギリス式の議院内閣制を立憲政治の到達点と考えていた。加えて、自分たちの上にいる藩関系の官僚たちは、専門知識に乏しく、時代遅れだと批判的に見てもいた。 こうした意識を持つ学士官僚の第一世代がちょうど次官、局長級になったころ、図ったように憲政擁護運動が起とった。西園寺や原が率いる政友会に対する勢力としては桂たちのグループがあったが、こちらも同志会(のちの憲政会)を構立して政党勢力となった。超然を掲げて山県の系統に属するか、政友会に入るか、同志会に入るか、それとも立身出世とは無縁の道を選ぶか。デモクラシーの潮流のなかで、彼らは選択を迫られていった。
戦後の内務省には困難が待ち構えていた。GHQ、とりわけ民政局は、警察権力の存在を焦点に、内務省を戦前の国家主義的な権力の中枢とみなし、解体への圧力をかけていった。 そのことは人材の処遇にも反映された。政治家が追放される一方で官僚はその地位を守ったとされるなか、内務省では警察系の官僚を中心に数多くの人材が公職追放に遭った。 とりわけ、各県の知事経験者が大日本武徳会の支部長を務めていたことを理由に追放された(武徳会パージ)ことは、内務省の官界における影響力を削いだ。敗戦から1年半、よく持ったというべきかもしれない。
おわりに──内務省とは何か
内務省と政治の関係はどう評価すればよいのだろうか。内政の総合省庁として生まれた内務省は、地方行政を掌握し、多くの定員を有し、優秀な人材を集めることでその影響力を存分に発揮した。しかし、より具体的な現場や政策対象を持つ他省庁に比べ、内務省の専門性は牧民官といった意識で語られる。立法にかんする知識や、どのように政策を通すかといった政治的な専門知は高かったが、政策分野が広範に及び、異動も頻繁であったととで、特定の専門性を持つ内務官僚は多くなかった。
通史編
第一章 「省庁の中の省庁」の誕生──明治前期 小幡圭祐
内務省は創設当初から「省庁の中の省庁」か?
内務省は1873(明治6)年11月10日に産声をあげた行政官庁である。内務省と聞くと「省庁の中の省庁」「官庁の中の官庁」など巨大官庁というイメージを持つかもしれないが、生まれながらにしてそのような特徴をもっていたわけではなかった。本章では、内務省が誕生してから、「省庁の中の省庁」「官庁の中の官庁」へと成長するに至る過程を見てゆきたい。
1 内務省の建省──1868~1873年
中央集権国家の成立
徳川将軍が頂点に君臨し、全国を幕府と藩が支配する江戸時代の体制は、慶応3(1867)年の大政奉還と王政復古の大号令、慶応4(1868)年1月3日の鳥羽・伏見の戦いに端を発した戊辰戦争を経て、まず幕府が終焉を迎え、これにかわって、上に天皇を戴き、薩摩藩・長州藩・土佐藩・肥前藩の出身者を中心とする新しい政府が日本の舵取りを行らこととなった。
このような停滞状況を打破するきっかけとなったのが、明治4(1871)年の廃藩置県であった。6月25日に設置された制度取調会議の審議の停滞に業を煮やした兵部省官僚の突き上げにより、7月14日に、突如として全国に存在する藩を一挙に廃し、全国に3府302県が置かれたのである。これにより、全国の府県は政府が派遣する地方官によって運営されることとなった。このようなあり方は、基本的に第二次世界大戦後に府県知事が公選となるまで続く(通史編第四章を参照)。
井上馨と“大大蔵省”
廃藩置県後の行政を担う行政官庁の中で、ひときわ異彩を放ったのが大蔵省である。大蔵省に民部省を合併して、造幣寮・租税寮・戸籍寮・営繕寮・紙幣寮・出納寮・統計寮・検査寮・記録寮・駅逓察・勧業察・正算司の省内部局を持つ、強大かつ広範な権限を握る大蔵省が誕生した。(…)現代に存在する行政官庁はおろか、のちの内務省とも比較にならないほどの超巨大官庁=“大大蔵省”が誕生したのである。
地方の“二重関係”
井上ら大蔵省は全国の府県を3府72県に統合するとともに、自省の政策を推進するととに努めたが、その際にネックとなっていたのが地方官の存在であった。井上は、自省の政策を全国に貫徹するためには、大蔵省が地方官人事権を確保する必要があると考えていた。そこで、民部省との合併の際に、腹心の渋沢栄一に命じて、大蔵省職制中の卿の職掌に地方官人事権を明記することを計画した。しかし、政府(太政官正院)は大蔵省が独走することを危惧し、最終的に地方官人事権に「関与」するという微妙な言い回しに変更するとともに、人事は太政官正院の許可を要すると大蔵省の権限を制限したのである。廃藩置県後の地方行政が、地方官の任免権を持つ太政官正院と、地方官人事に関与し地方行政を実質的に担当する大蔵省の両方に左右されるという、いわば“二重関係”というべき状況は、のちに見るように内務省の地方行政にも大きな影を落とすことになる。
征韓論政変と大久保利通
1873年度の予算編成をめぐって大蔵省と司法省・工部省・文部省ら諸省が対立するようになると、井上は各省を制御するために、太政大臣の三条に大蔵長官、参議の大隈に大蔵副長官を兼務させることで政府をも大蔵省化してしまおうという大胆な太政官制改革を構想した。しかし、実際に行われた1873年5月2日の太政官制の改革によって、予算編成権など大蔵省の権限の一部が太政官正院へと吸収される結果となり、これを不満とした井上は大蔵大輔を辞職した。
使節団参加者の中でも、欧米視察に強い影響を受けてきたのが大久保であった。大久保は特にイギリスの工場や造船所、製鉄場などを見学し、国を強くするためには産業振興が重要であることを学んでいる。また、渡航中に独自に各国の政治・行政の制度、とりわけ「内務」「大蔵」など内政官庁の制度を学ぶことにも努めた。その結果として、イギリス・アメリカ・フランスなどの諸国の制度を直接採用することは難しく、日本の実情に近いドイツやロシアの制度を標準にすべきとの考えを持つに至っていた。
内務省の誕生
大木以外の参議も同様の意見であったとみられ、11月2日に内務省を創立することが参議間の合意に達し、10日、太政官布告第375号により、担当する事務を決定するととは後回しにしたうえで、とりあえず内務省は設立された。
内務省は新しく設けられた省であったが、おおむね大蔵省の事務が分割されて成立したのであった。そして、大蔵省から分割して創設された省であるがゆえに、大久保が地方行政を重視しながらも、大蔵省の持っていた以上の権限は付与されず、また大蔵省からの干渉も排除することができなかったのである。内務省は生まれながらにして、思うように省務を動かすことができないような制約が課されることとなった(小幡圭祐『井上馨と明治国家建設』)。
2 内務省の成立──1874~1885年
単独で自らの意思を決定できない省庁
1874年1月10日、晴れて内務省は省務を開始したが、前に見たように設立時からさまざまな足かせが存在していた。省の事務を円滑に実行するために、設立当初から内務省をしてその除去に専念させることとなったのである。同日に公布された内務省職制及事務章程は業務開始に間に合わせるための仮定のものであったため、制度の確定に向けての活動が開始された。
内務省として最も不服であったのは、自省の権限として十全に地方行政の権限を明文化できなかったことにあった。
そして、合同庁舎であることを口実に、内務省の制度形成に大蔵省が干渉を開始した。
内務省の火災
設立まもない内務省は、内務卿である大久保が、征韓論政変で下野した江藤新平による佐賀の乱や、西郷従道の独走による台湾出兵の対応に追われるなど、落ち着いて事務を実行する状況に恵まれなかった。しかしいさらに災難は続く。 1875 (明治8)年7月4日午前0時15分、内務省内の寮局から火災が発生し、外部に設けられた建物にも延焼したあと、午前3時までにようやく鎮火した。
しかし、当時の内務省にとって僥倖であったのは、この火災を契機に独自の官舎を獲得するのに成功したことである。
大久保と「内局」
ところで、一般に、内務省は長官である大久保が省をリードしたかのように説明されがちであるが、実際のところ大久保の思うままに各部局を動かせたわけではなかった。特に、大久保が重視した勧業行政については、事務を担当した勧業寮(のち勧農局)の長官である河瀬秀治・松方正義・前島密が、それぞれ大久保とは異なる考えの持ち主であったため、大久保ではなく自身の構想の実現を優先することがしばしば見られた。中でも派手な立ち回りを演じたのが前島である。
大隈重信の退場
内務省が独り立ちをするうえで残された最後の懸念が大隈重肩の存在であった。先述したように、内務省が予算を必要とする案件は、必ず大蔵省の薬議を経る必要があったためである。その大蔵省のボスが大蔵卿の大隈であった。
大隈は早速、1879年1月9日に、勧業のうち商務権限を大蔵省に委譲することに成功し、大蔵省中に商務局を設立した。一方、伊藤は1880(明治13)年、大久保の主張により征韓論政変以来続いていた、政治の担い手である参議と行政の担い手である省卿が兼任されている状況(参議省卿兼任制)を解消し、大隈を参議専任とすることで大蔵卿の座から引きはがした(写真4、5)。
大隈をめぐる一連の動きは、その後の内務省を大きく規定する二つの変化をもたらした。一つは、内務省創設以来の目玉行政であった勧業行政が、大隈の干渉の結果として内務省の手を離れたことである。地方行政と警察行政を主とする、内務省の骨格がここで整うとことなったのであった。二つには、それまで絶えず内務省行政に干渉しようと画策していた大隈が退場したことで、内務省が独立した官庁として存立する環境の整備を一歩進めることができたことである。
設立以来の課題の解決
大隈の辞職と引き換えに発せられた国会開設の勅諭によって、国会の開幕とその前提としての憲法制定が政治目標とされたことを受けて、1882(明治15)年に伊藤博文が憲法調査を命じられ、ヨーロッパへと旅立つこととなった。
3 内務省の展開──1885~1900年
内閣制度の発足
1885年12月22日に内閣制度が発足した。これは、一つに伊藤博文の政治意図の実現という性格と、明治初年以来の太政官制の欠陥を克服するという性格を有していた。
地方行政の担当に
内閣制度の成立に続き、伊藤のもとに臨時官制審査委員会が設けられ、形上数を中心として審議が行われた。結果として、1886(明治19)年2月26日には各省官制が制定された。各省官制は各省共通の官制通則と各省ごとの官制からなるものである。
大日本帝国憲法の制定と官制改革
伊藤の憲法調査の結果、1889(明治22)年2月、黒田清隆内閣において大日本帝国憲法が公布された。憲法の起草に参画した井上毅は、ハルデンベルク官制の掲げる「首相」の優位性が、イギリスの連帯責任制や政党内閣の誕生を招くことを恐れていたため、憲法第55条に、「国務各大臣は天皇を輔弼し其の責に任す」と、内閣総理大臣とそれ以外の各省大臣を国務大臣として等しく扱うと明記された。憲法が制定されたことで、これまで制定していた法令との盤合性が問われることとなり、井上毅法制局長官を長とする官制調査委員会が設置され、各省官制通則の改正に着手されることとなった。 ここに横槍を入れたのが、かつて超巨大官庁“大大蔵省”を主宰し、黒田内閣で農商務大臣をつとめていた井上馨である。
大日本帝国憲法の制定とそれに続く官制改革の結果として、行政の担い手である各省は、内閣総理大臣の統制から離れ、それまで以上に自立的に運営される素地を形成したのである。特に、地方行政をはじめ、さまざまな行政事務を管轄する内務省にとって、それは頭著であったといえよう。
内務省を頂点とするヒエラルキ──地方行政・警察行政
内務省が地方行政における不動の地位を確保する過程と並行して、地方の枠組みも軽えられていくこととなった。
同時に、6月13日に内務大臣訓令第352号によって、いわゆる「明治の大合併」と呼ばれる大規模な町村合併が行われ、江戸時代以来の村は「大字」という名称で残存することになった。
帝国議会の開幕
征韓論政変によって参議の座を失った板垣退助は、将来の国会開設によって政治的に復権することを目論み、1874年の民撰議院設立建白書提出を皮切りとして国会開設要求運動である自由民権運動の主導者として、結社という方法によって職業的身分編成という拠り所を失った全国の士族や豪農層の組織化につとめるとともに、盛んに言論活動や演説活動により興論の喚起を行った。
大規模な選挙干渉
1890 (明治23)年6月26日、山県有朋内閣のもとで内務省官制が出され、内務省の所管事務に「議員選挙」が追加された。帝国議会の開幕に備えて、全国から選出する来議院議員の選挙事務を県治局に付与するものであった。
1894(明治27)年の日清戦争を経て、日本において工業化が進展すると、あらたに労働運動が登場してくる。これに対し、内務省は1900(明治33)年に治安察法を制定し、運動の取り締まりを行うとともに、その後に続く社会主義運動や普通選挙運動の対応にも活用していったのである(田義也『内務省の社会史[増補版]』)。
「省庁の中の省庁」へ
内務省はこれまで見てきたように、誕生した時から「省庁の中の省庁」という性格を持っていたわけではなかった。たしかに、内務省が持つ多様な行政範囲については、超巨大官庁であった大蔵省を分割して誕生したことで、生まれた時から備わっていた。しかし、そうであるがゆえに、権限の強大さについては、それ以前の大蔵省の強権や大蔵省の分省としての側面から、当初から十分に確保することができなかったのである。内務省は創設時から克服すべき課題を多く抱えてのスタートを切らざるをえなかったのであった。これらの諸課題を克服する作業は、おおよそ1885年の内閣制度の発足直前まで続いた。 そして、地方行政と警察行政を二本柱として位置づけられた内務省は、内閣制度の確立や大日本帝国憲法の成立を経て、その存在感をさらに高めていったのであった。かくして内務省は1900年の前後には「省庁の中の省庁」としての性格を獲得したと言ってよいであろう。
コラム① 内務省の官業払下げ 谷川みらい
内務省と他省庁の対応を分けたものは何だったのか。まず挙げるべきはトップの意向であろう。太政官の払下げ政策は、大隈重信の意見が採用されたものだが、当時内務卿であった松方正義(写真6)も、勧農局長であった前年以来、工場払下げを主張していた。安藤哲氏は、こうした松方の主張を、大久保利通が内務省の理念として掲げていた民業奨励路線を継承したものと指摘している(安藤哲『大久保利通と民業奨励』)。
第二章 内務省優位の時代──明治後期~大正期 若月剛史
「省庁の中の省庁」としての内務省
第一章で内務省が「省庁の中の省庁」へと成長していく過程を見た。本章では、内務省がいかなる意味で「省庁の中の省庁」だったのか、日清戦争前後から大正期にかけて、政治の世界との関係の変化を視野に入れながら検討していきたい。
1 日清戦争から日露戦争まで
藩閥と民党の対立
第一章で見たように、初期議会において、議会の予算審議権を梃子にして政府予算の削減を求める民党と、それに抵抗する藩閥との間で激しい対立が繰り広げられた。しかし、この対立は、民党、藩閥ともに望ましい結果をもたらすものとはならなかった(坂野潤治『明治憲法体制の確立』)。
藩閥内で民党との提携に積極的な姿勢を見せたのが伊藤博文である。伊藤は第二次内閣を組織すると、自由党と提携しようとする姿勢を見せるようになった。他方、民党のなかでも藩閥に接近しようとする動きが出てきた。その背景には、「民力育成」論が台頭してきたことが挙げられる。「民力休養」、つまりは地祖の軽減ができないのなら、歳出削減によってできた財源を、「民力育成」につながる鉄道などの産業基盤の墓備に回した方がよいという立場が登場したのである。こうした立場を代表する星事らのリーダーシップによって、自由党は「民力休養」から「民力育成」へと路線を転換し、第二次伊藤内閣に接近していった。
藩閥と民党の提携に反発する古参知事
伊藤と自由党が接近する動きは日清戦争を通じて進み、1896(明治29)年4月に自由党総理の板垣退助が内務大臣に就任するに至った。さらに、板垣内相の下で、三崎亀之助が県治局長に、石城昌孝が群馬県知事に、桜井勉が山梨県知事というように、自由党を背景とする人物が省内のポストに進出していった。 こうした第二次伊藤内閣と自由党との提携に対して、内務省内では危機感が示される。特に、多かれ少なかれ民党と対決してきた経験を持つ古参の知事たちは強い反発を示した。
山県閥の形成
さて、第二次伊藤博文内閣は、1896年8月に松方正義・大隈重信の入閣問題で自由党の同意を得られず退陣し、代わって第二次松方正義内閣が成立した。松方は大隈重信が率いる進歩党と提携して、外務大臣に大隈を迎えた。内務大臣には薩摩閥の樺山資紀が就いたが、進歩党の圧力によって、愛媛県や福井県、山形県などの知事に進歩党員が就任することになった。 このように藩閣と政党との連携が進み、内務省内にも政党員が進出するようになってくると、先に見た古参の知事たちのように、それを快しとしない官僚たちは結集して対抗しようとする動きを見せる。彼らの期待を集めたのが、藩関内でも最も政党と距離を置く姿勢を見せていた山県有朋であった(写真7)。こうして山県の下に集まった官僚たちと、山県の強い影響下にあった陸軍の軍人(桂太郎や寺内正毅ら)たちを中心として、山県閥という一大勢力が形成される(坂野潤治『明治憲法体制の確立』、内藤一成「貴族院と立憲政治』)。
隈板内閣のショック
政党内閣の成立は、内務省内に大きな衝撃をもたらした(清水唯一朗「政党と官僚の近代』)。古参の知事たちのなかには、辞職する者も多く出た。また、それまで藩閥が独占してきた政権を政党が担当することになり、藩閥政府の下で維持されてきた自分たちの地位がおびやかされるのではないかと強い危機感を抱く者もあった。
法律学中心の人事システムへ──第二次山県有朋内閣
第一次大隈内閣に代わって内閣を組織したのが、政党との連携を快く思っていなかった藩関系の官僚たちが待望していた山県有朋であった。内務大臣には薩摩閥の西郷従道が就任し、憲政党員の就官者たちは順次、内務省から追われていった。 さらに、第二次山県内閣は、政党員の官僚制への侵入を閉ざすために、1899年に文官任用令の改正を行った。この改正によって、それまで自由任用であった次官・局長級の勅任文官ポストが、原則として奏任文官(及びその在職経験者)からの任用に限定されるととになった。奏任文官への任用は一部の例外を除いて、法律学中心の試験科目で行われる文官高等試験(略して「高文」という)の合格者に限られていたから、この改正によって勅任文官も高文合格者でないと就任することが難しくなった。こうして、第一次大隈内閣の時に見られたような政党員の官僚制への進出はできなくなったのである。
日清戦争後の機構改革
日清戦争後の内務省では、機構の改革も進められた。1895年、下関条約によって、台湾が日本の領土となった。その台湾と北海道に関する行政を統轄するために1896年に拓殖務省が設置された。これによって、北海道行政は内務省から拓殖務省に移ることになった。しかし、1897年に拓殖務省は廃止となり、北海道行政は内務省に新設された北海道局で行われることになった。
玉突き型の人事
この時期の官僚制の人事は、現在のように年功序列や定期的な異動によって行われていたわけではなく、✕✕局長のAが辞めたから、✕✕局の政策分野に通じているBを△△局から転任させよう、そうすると△△局のポストが空くからCを補充しようというように、玉突き的に行われることが多かった。
このように、この時期の内務省では、各ポストで求められる経歴や能力に応じた柔軟な人事が行われていたのである。
2 日露戦争後から大正政変まで
桂園時代の開始
日露戦争は、日本の政治に大きな影響を与えることになる。明治維新以来、国家の目標であった対外的な自立が日露戦争の勝利によって達成された。このことを背景にして、伊藤博文や山県有朋らは第一線から退き、元老として背後から影響力を及ぼすようになる。代わって、桂太郎や西園寺公望ら青年期に明治維新を経験した世代が政治の表舞台に出てくる(三谷太一郎『日本政党政治の形成』)。
内務官僚の党派化
しかし、日露戦争後になるとこうした状況は変わってくる。政友会は山県閥に気を使いながらも、自分たちの影響下にある官僚を増やそうとする。これに対して、山県閥は政友会に近そうに見える官僚を更迭して、官僚制内での政友会の影響力拡大を阻止しようとする。こうして、本人は望んでいなくても、否が応でも官僚に党派色がついてくるようになる(清水唯一朗『政党と官僚の近代』)。
地方財政の危機的な状況
日露戦争の勝利によって、日本は内外で列強の仲間入りを果たしたと見なされるようになった。しかし、列強の一員として認知されることは、それだけの経済的・社会的実力を持つことが必要となるが、当時の日本にはそれだけの内実が伴っていなかった。まず、日露戦争の戦費負担のために多額の外債を抱えていた。さらに、貿易で稼ごうにも、一部を除いて日本製品の国際競争力は弱かったため、貿易収支は赤字傾向にあった。こうした状況を切り抜けるためには、日本の経済力を高める必要があった。 しかし、それを実現に持っていくのには当時の財政状況は悪すぎた。日露戦争の戦費負担は、当時の国家予算の約7倍にあたる17億円にものぼったが、賠償金を得ることはできなかったので、国家財政は大幅に悪化することになった。
こうして町村内では、人々の間で負担をめぐる対立が先鋭化していくことになった。そこまでして人々の負担を増やしても、増加傾向にある歳出を補うには不十分であり、町村財政は慢性的な歳入不足に悩まされた。町村財政は危機的な状況に陥ったのである。
地方改良運動
こうした状況を打開するために、内務省が中心となって文部省や農商務省などとともに展開されたのが地方改良運動である(宮地正人『日露戦後政治史の研究』)。地方改良運動とは、町村の財政的・経済的基盤を強化することを目的として始められた運動のことである。この運動は、日露戦争が終わった頃から行われていたが、1908年に成立した第二次桂太郎内閣によって体系だって集中的に展開された。
知事の主導による産業基盤の整備
地方改良運動の成果がなかなか出ず、緊縮財政の徹底が求められるなか、内務省内では、むしろ予算を拡大して、地方経済の発展に資するような事業を行うべきだという考え方もあった。地方の経済が発展すれば、それだけ税収が増加して財政の好転にプラスに働くし、列強との「経済戦」を戦うための国力の増加にもつながるからである。
内務省依存を強める他省庁
地方改良運動は、内務省が主導した運動であったが、そこで打ち出された政策は農商務省や文部省など他省庁と密接に提携しながら展開された点に大きな特色があった(若月剛史『戦前日本の政党内閣と官僚制』)。
こうした内務省の優位を背景として、この時期、省庁間で対立が生じると内務省が調停者的な立場にたって調整を行うことが多く見られたという。このような状況を、政治学者の御厨貴は「内務省による平和」と呼んでいる(御厨貴『政策の総合と権力』。
桂園時代の機構改革──警視庁改革と郡制廃止法案
桂園時代における内務省の機構改革として第一に挙げられるのが、1906年の警視視庁の改革である。
原はまた、第一次西園寺内閣の時代に、郡制の廃止法案を議会に提出している(三谷太一郎「日本政党政治の形成」)。郡制は1890年に、府県で行うには小さいが、町村で行うには大きすぎる事務を行うため、両者の中間に位置する自治体としての機能を付与することを定めた法令である。しかし、郡制はかえって行政の複雑化をもたらすだけだという批判が出され、原も廃止する方向で動き出した。これに対して、郡制は山県有朋内相によって制定されたこともあって、山県閥が強硬に反発した。こうして郡制廃止法案は、山県閥の影響力が強い貴族院の反対によって廃案に追い込まれることになる。結局、桂園時代には、原は郡制を廃止することができず、廃止を実現するには原敬内閣期の1921年まで待たざるを得なかった(谷口裕信『近代日本の地方行政と郡制』)。
3 大正時代の内務省
大正政変と行政整理
政治的安定を見せていた桂園時代は、大正政変を通じて山県閥と政友会の提携関係が壊れたことによって終焉を迎えることになる(坂野潤治『明治国家の終焉』)。そのなかで、昭和初期に政友会と政権を争うことになる民政党の前身となる立憲同志会が結成される。立憲同志会には、加藤高明や若槻礼次郎など官僚出身者が多く参加したが、内務省からも大浦兼武や下岡忠治などのOBが参加している。
官僚の専門化
大正時代は、重化学工業化や都市化の進展、社会運動の活性化、都市と農村の格差拡大など、日本社会に大きな変化が生じた時期であった。こうした社会・経済状況の変化は、例えば、都市化が進展すると都市計画の必要性が高まるというように、新たな政策分野が生み出されていくことになる(若月剛史「行政国家と「革新官僚」」)。また、第一次世界大戦によって、貿易収支が大幅な黒字に転じたことは、財政面での余裕を生じさせ、各省庁は新しい政策分野に着手できるだけの予算を手にできるようになった。これらの結果、各省庁は、政策面で内務省に依存する度合いを減らしていくことになる。
このように内務省から他省への人事異動がなくなったことは、内務省を中心として形成されていたネットワークを弱体化させ、結果として、各省庁に対する内務省の優位は失われていく。こうして内務省と他省庁との間で対立が生じる局面が多く見られるようになっていく。「内務省による平和」は大きく動揺することになったのである(御厨費『政策の総合と権力』)。
官僚の政党化
このように「官僚の専門化」が進展して内務省の優位が失われるなか、省庁間での対立を調整する必要性が高まっていった。その役割を期待されたのが、大正時代を通じて勢力を伸張させ、内閣を組織するだけの実力をつけてきた政党である(若月剛史「政党政治と専門官僚」)。
政党が官僚制内の対立を調整するためには、官僚制に対する統制を強化しなければならない。調整がどのようになされるにせよ、政党が下した最終的な決定に官僚たちを従わせないといけないからである。そのための方法として、政党は、人事を通じて官僚への影響力を強めようとした。
大正時代の機構改革と男子普通選挙法の成立
大正時代における内務省の機構改革として第一に挙げられるのが、省内での「社会」への関心の高まりを背景として、1920年に社会局が設置されたことである(テーマ編第六章を参照)。社会局では、職業紹介や公設市場といった新しい事業が展開されていった。さらに、1922年には、社会局は内務省の外局に格上げされた。また、1917年に内閣に拓殖局が設置されたことに伴って、内務大臣の所管になっていた朝鮮、台湾、樺太の事務が拓殖局に移されている。
「省庁の中の省庁」たりえた理由
本章では、内務省が「省庁の中の省庁」であった時代を見てきた。この時代、各省庁は自らの政策を実施する際には、府県を通じて行う必要があったが、その府県のトップ(知事や各課長)の人事権は内務省に握られていた。中央においても、他省庁は人材を確保するにあたって内務省に大きく依存していた。政策の実施と官僚の人事という官僚制の根幹の部分を握ることで、内務省は「省庁の中の省庁」たりえたのである。 このように「省庁の中の省庁」だったからこそ、内務省はこの時期における日本政治の変化の影響を大きく受けることになった。地方統治の主導権の確保を、あるいは、官僚制内の影響力の拡大を狙って、山県閥や政友会、憲政会などが内務省への影響力拡大を図った。そして、内務官僚の人事は、そうした各勢力のせめぎ合いがダイレクトに表出する場となったのである。 しかしながら、次章でも見ていくように、大正期も後半になると、官僚の専門化とそれに伴う各省庁の内務省からの自立によって、内務省は「省庁の中の省庁」としての地位を失っていく。さらに、昭和期に入って、他の省庁が、地方に出先機関を持つようになり、自らの改策を実施するにあたって内務省─府県のルートに依存する度合いを低くしていったことも、この傾向に拍車をかけた(市川喜崇『日本の中央─地方関係』)。このような構造の変化は、第三章で見ていくように、官僚制、ひいては政治のあり方に大きな影響を及ぼすことになるのである。
コラム② 内務省の人事と官僚の生き様──水野錬太郎と福原錬二郎 松谷昇蔵
人事は行政機関に限らず、組織の重要な営為である。任用や養成の結果が組織の質に直結するからである。人事が組織の土台かつ核心と言われる理由である。内務省は本省だけでなく地方官庁のポストの人事権を有し、なおかつ文部省や農商務省、逓信省の各省の幹部ポストにも内務省や府県で養成された官僚が充てられることが多かった。内務省が内政全般の人材管理の多くを担っていたのである。ここでは、内務省で養成された官僚と、内務省から他省に移った官僚を取り上げることで、内務省の人事と、そこに表出される官僚の生き様を見てみよう。
第三章 政党政治の盛衰と内務省──昭和戦前期 手塚雄太
はじめに──政党政治の盛衰と軍部の台頭
本章では、昭和戦前期(1926~1937年)、具体的には田中義一立憲政友会内閣期から林銑十郎内閣期の内務省について、全体の政治状況のなかに位置づけながら論じていく。
本章が扱う期間、内務本省の局レベルの機構は、関東大震災からの復興のために設置された復興局の後継組織である復興事務局が1932年に廃止されたことを除いて、大臣官房・神社局・地方局・保局・土木局・衛生局・社会局(外局)と変化はなかった。しかし、内務省は政党政治の盛衰と軍部の台頭という政治的変動だけでなく、行政機構全体の変質に直面することになった。「省庁の中の省庁」としての地位、そしてその内実は大きく変容していくことになるのである。
1 政党内閣期の内務省
「官僚の政党化」の質的変化
政党内閣期において、内務大臣(内相)には党の有力者が就いていた。地方行政と警察行政という内務省の二本柱ともいえる行政分野は、政党にとって決定的に重要だったからである。地方行政を担い、地方における道路や港湾の警備といった公共土木事業を取り仕切るのも内務省であり、政党にとって最重要の関心である選挙関係事務を担ったのも内務省であった。高等管察は社会運動の取り締まりだけでなく、地方の政治情報も収集し、選挙の際には獲得票数の予想までしていた(黒澤良『内務省の政治史』)。
官僚たちの憂鬱
自らんで政党に肩入れする官僚もいたが、保身のため、政党からの圧力によって、好むと好まざるとにかかわらず党派色がついたものも少なくなかった。政党の意向に人事が左右される様子を、地中に根を張らず、水にぷかぷかと浮く「浮き草」になぞらえる者やそれを自動する者もいた。
男子普通選挙と内務省
1928年2月の第16回総選挙は、1925年に改正された来議院議員選挙法、いわゆる普通選挙法(男子普通選挙法)に基づいて行われた日本で最初の男子普通選挙である。選挙人資格から納税要件が撤廃され、満25歳以上の男子に選挙権が与えられ、約300万人だった有権者は一挙に約1200万人に増加した。 男子普通選挙制が導入された後も、選挙を運営したのは変わらず内務省であった。
こうした選挙干渉をめぐる一連の過程のなかで、政友会や鈴木だけでなく、選挙運営を担う内務省の信頼にも傷がついた(黒澤良『内務省の政治史』)。
田中内閣の内政改革構想
田中内閣は対外的には在留邦人保護を名目として中国山東省へ出兵し(山東出兵)、対内的には治安維持法を改正して最高刑を死刑に引き上げたほか、三・一五事件や四・一六事件に代表されるように共産主義に対する抑圧を強めるなど、対中強硬的な外交路線と保守的な思想・治安政策で知られている。 その一方で政友会では「産業立国」論とともに、地方分権が党の看板政策となっていた。政友会が打ち出した地方分権論の具体的な内容は、地方制度の改正、地租委議論、「地方自治の経済化」、知事公選論などである(源川真希『近現代日本の地域政治構造』)。
浜口内閣の成立
田中の辞職後、元老西園寺の奏薦を経て、1929年7月に浜口雄幸民政党内閣が成立した。浜口は大蔵官僚出身であったが、原敬以来の現職来議院議員の首相である。外相には加藤高明内閣の外相だった幣原喜重郎を起用して協調外交路線をとり、蔵相には財界の有力者で元蔵相・元日銀総裁の共上準之助を招き、自党の緊縮財政政策の旗振り役とした。
金解禁と内務省
浜口内閣の看板政策の第一は、当時の通貨制度の世界標準だった金本位制への復帰──金輸出の解禁(金解禁)であった。浜口内閣では、田中内閣で成立していた1929年度予算を削減し、財政の緊縮を進めた。緊縮財政(健全財政)は民政党にとって前身の同志会・憲政会以来の主張である。それとともに、財政を引き締めてデフレに導くことで、低落気味だった通貨価値を上昇させて、金本位制導入時の通貨価値にまで円高へ誘導して、金本位制に復帰しやすくする意図があった。
緊縮財政が内務省に突きつけた難問
浜口内閣の進める緊縮財政は内務省に新たな難問を突きつけた。内務省の管轄する公共土木事業も削減の対象になったためである。
民政党の社会政策と内務省
民政党は看板政策の一つに社会政策の確立も掲げていた。社会政策として構想されたのは労働組合法・小作法といった、資本家と労働者、地主と小作人とのあいだにあった対立を緩和するための法備、先述した失業救済事業や救護法のような救貧事業のほか、児童保護・住宅改善といった事業であった(伊藤之雄『大正デモクラシーと政党政治』)。 なかでも最も注目が集まった一つが労働組合法である。
技術官僚の反発
金融・財政面で政策を実行した浜口内閣は、外交面でもロンドン海軍軍縮条約の締結にこぎ着けた。しかし、軍縮条約の締結はいわゆる統帥権干犯問題を引き起こした。浜口雄幸首相は1930年11月、東京駅で右翼団体の青年に狙撃され、重傷を負った。浜口は第59議会の会期中に執務に復帰したものの、再び体調が悪化したため、4月に首相・民政党総裁の職を辞して療養を続けたが、8月に死去した。
協力内閣構想の失敗
1931年9月18日、関東軍が引き起こした満洲事変によって、若槻内閣は対外危機にも直面することになる。若槻内閣は事変の拡大を抑止しようとしたが、事変は満洲全域へと広がった。同月にはイギリスが金本位制を停止するなど、日本の金本位制離脱も不可避とみなされるようになると、経済危機もいっそう深刻化した。
政党内閣の終焉
1931年12月、元老西園寺の奏薦ののち、後継首相の大命を受けたのは政友会総裁に就いていた犬養毅であった。自身が率いていた革新倶楽部を政友会に合流させていた犬養は、事実上引退状態にあったが、田中義一政友会総裁が首相辞任後に急逝したため、総裁に担ぎ上げられていた。大養は三人目、そして戦前最後の現職衆議院議員の首相である。昭和金融恐慌を短期間に収束させた高橋是清元首相・蔵相を再び蔵相に起用し、犬養内閣は金輸出再禁止を即時実行した。
2 「挙国一致」内閣期の内務省
斎藤実内閣の成立
五・一五事件ののち、政友会では後任総裁争いが起き、大養内閣内相だった鈴木喜三郎がその座を手に入れた。しかし、元老西園寺公望は後継首相に鈴木ではなく、ロンドン海軍軍縮条約賛成派で穏健派の海軍軍人として知られた斎藤実(元海相・元朝鮮総督)を奏薦した。 事実上、テロにより倒れた浜口内閣の後任首相に若槻礼次郎を奏薦した西園寺が、犬養内閣の後任首相になぜ鈴木ではなく斎藤を奏薦したのかは研究史上の論点となっているが、紙幅の関係で詳細は省く。ともかく、穏健派の軍人のもと、政民両党も参加する「挙国一致」の形式をとる内閣を成立させることで、事態の沈静化を図ろうとする意図があったとはいえよう。
文官任用令の改正
とはいえ、政党が官僚の人事を左右することへの批判は高まりつつあった。斎藤首相は官吏の身分保障を内閣の重要課題に掲げた。1932年7月には官吏身分保障案要綱が閣議決定された。官吏の休職処分に際しては、新たに設ける文官分限委員会への諮問を要することにして、政党が濫用していた知事など地方官の休職処分に歯止めをかけることにした。
時局匡救事業
昭和恐慌の影響が甚大だったのは農村であった。斎藤実内閣のもとで開かれた第62議会(1932年6月)を前に、全国の農民団体が農村救済を求める激しい運動を起とし、陳情や請願が政府・議会、政党に殺到した。
経済更生運動
他方、恒久的な農村対策として展開されたのが農山漁村経済更生運動(以下、経済更生運動)である。経済更生運動は、農産物価格の下落、農家経営の悪化、農家負債の増大、といった状況に対して、「自力更生」をスローガンとして、農村経済の立て直し、そして農民精神の更生を図ろうとする国民運動である。
岡田啓介内閣
1934年7月、斎藤実内閣は財界人や大蔵省幹部、そして現職閣僚が贈収賄の疑いで逮捕された帝人事件をきっかけに総辞職した(37年には裁判の結果、全員が無罪となった)。元老西園寺が後継の首相に奏薦したのは、斎藤同様、穏健派の海軍軍人として知られた岡田啓介であった。
「新官僚」の登場
斎藤内閣では高橋是清・山本達雄という政党長老が蔵相・内相という主要閣僚を占めた。これに対して岡田内閣では組閣参謀だった後藤文夫が内相となり、蔵相には高橋是清の推薦もあり大蔵次官の劇井感が就任するなど、官僚の政治的台頭が目立った。なかでも新たな政治勢力として注目されたのは、後藤を中心とする官僚群であった。彼らを指す誰として「新官僚」という語も現れるようになった。続けて「新々官僚」「革新官僚」といった類義語も登場する。 「新官僚」「新々官僚」「革新官僚」の語が指すところは同時代的にも、また研究史上も多義的である。ここでは政党の政治介入を嫌い、政治的な自立を図ろうとする傾向を持っていた官僚群が台頭してきた、という事実を確認しておくに留めておく(テーマ編第七章参照)。
陸軍という存在
政党の軛(くびき)を脱しようとしていた内務省にとって、新たに行動を制約する存在として登場したのは陸軍である。内務省の主要行政分野である地方行政を所管する地方局と、警察行政を所管する保局のうち、陸軍と接近したのは警保局の警察官僚だった。
「満洲国」と技術官僚
唐沢のように、陸軍に接近する内務官僚は他にもいた。その動きが目立ったのは土木局の技術官僚たちである。
岡田内閣と政友会
岡田内閣は民政党を事実上の与党としたが、衆議院の過半数は依然として政友会が占めていたため、政権運営には不安定さがあった。過半数を背景に政友会、特に鈴木総裁派は岡田内閣を追及しようとしたが、突如窮地に追いやられた。1934年11月、藤井真蔵相が病に倒れたのち、高橋是清が党の懇願を拒絶して再び蔵相に就任したためである。
国体明徴運動
政権復帰を目指す政友会は、1934年末から35年の帝国議会において、岡田内閣に対していくつかの手段で迫った。その一つが国体明徴運動である。貴族院議員菊池武夫が貴族院本会議において、憲法学者美濃部達吉の唱える天皇機関説を国体に反するものだと批判したことを契機に、天皇機関説排撃を訴える運動が起きた。
官民一致の選挙粛正運動
政権から転落した政党にとって、政権を担う資格があることを他の政治勢力や国民に再び認めさせることは至上命題であった。政権担当能力を示すために重視されたのは、選挙の浄化であった。買収・供応といった選挙違反は選挙の公正を損ない、政党・政治不信を高めた要因でもあったからである。
第19回衆議院議員総選挙
1936年1月21日、衆議院において政友会から提出された内閣不任案に応じて、岡田内閣は衆議院を解散した。選挙粛正運動が展開されるなか、岡田内閣の与党的立場を取った民政党と政友会離脱組が作った昭和会、野党の立場を取った政友会、いずれが多数を占めるか、社会大衆党がどの程度議席を伸ばすかといった点に注目が集まった。
二・二六事件の衝撃
斎藤・岡田内閣期、陸軍内では天皇親政による国家改造を目指す皇道派と、陸軍の組織的一体性を重視し、国家総力戦に備えた国防国家の建設を目指す統制派という、二つのグループによる派閥抗争が激しくなっていた。抗争の末に、皇道派青年将校らが、「君側の妍」を除いた「国家改造」による新たな政治体制の掛立を目指し、1936年2月26日に蜂起した。約1500名の反乱部隊は首相官邸ほか永田町一帯を占拠し、斎藤実内大臣、高橋是清蔵相、渡辺錠太郎陸軍教育総監らを殺害した。
広田内閣の成立──陸軍と距離を置く内務省
首相官邸で襲撃された岡田首相は官邸内に潜み、辛くも脱出に成功したが、辞意を表明した。後任首相には、岡田内閣の外相だった広田弘毅が就いた。
主導権を失いつつある内務省──地方交付金制度
政党からも陸軍からも距離を置いた内務省は、政治的な自立に成功したようにみえる。しかし、陸軍は内務省の既得権に立ち入ろうとしていた。
広田内閣から林内閣へ
1936年11月、新たな帝国議会議事堂が完成した。この議事堂が現在も使用されている国会議事堂である。しかし、新議事堂で本格的な質疑が始まった矢先、衆議院本会議で陸軍の政治関与を批判した政友会の浜田国松と、それをとがめた寺内寿一陸相との応酬の末に起きた「腹切り問答」のために広田内閣は総辞職した。馬場税制改革案も総辞職により宙に浮いた。
おわりに
本章では田中義一内閣から林銑十郎内閣にかけての内務省の動向を、日本政治全体の動向と関連づけながら論じてきた。 政党内閣期においても内務省が「省庁の中の省庁」といえる地位を保持し得たのは、結局のところ内務省が政党にとって重要だったからにほかならない。政党内閣崩壊後、内務省は政党からの自立を図り、また新たに台頭してきた軍部とも距離を置き、純然たる行政庁としての立場を取ろうとした。しかし、そのことは、政党にとっても、軍部にとっても、内務省の「利用価値」を低減させたといってよい。政治が経済に関与を深めるなかで、行政国家化が進むと、内務省は政策の主導権すら他省に奪われつつあった。政党内閣崩壊後、内務省の「省庁の中の省庁」という地位は揺らいでいった。こうした傾向は、第四章で見ていくように、日中戦争が始まるとより顕著になっていく。
コラム③ 選挙権なき女性の政治参加──政治家の妻の視点から 手塚雄太
戦前日本において、女性の政治活動は著しく制限されていた。帝国議会でも、道府県・市町村の議会でも、選挙権は男性にしか認められなかったうえ、1890年の集会及政社法及び1900年の治安警察法は、女性の政談集会への参加及び発起、政治結社への加入すら禁じていた。治安警察法を所管したのは、もちろん警察行政を担った内務省である。 この背景には、女性は本質的に政治に向いていないとする、同時代のジェンダー観があった。女性参政権運動は、男女間にある差別的待遇の是正を求める運動であった。戦前に女性参政権は実現しなかったが、運動によって治安警察法第五条の一部改正が実現したほか、選挙権のない女性の政治参加も徐々に広がっていた(通史編第三章)。 ここでは選挙権がない女性の政治参加を、政治家の妻の視点から考えてみよう。
第四章 内務省の衰退とその後──戦中~戦後期 米山忠寛
通史編の第四章として、本章では内務省が変質していった時期、及び解体とそれ以降の時期を扱う。一般的な歴史叙述の方法としては、内務省を対象とするのであれば、内務省がなくなるまでを記述の対象とするものかもしれない。だが、本章ではそのような方針は採らない。本章では内務省の喪失でもって分析を終えることはせずに、内務省が存在しなくなった時期にも重点を置く。 というのも、予定調和の起承転結のように事態が進行したのであれば通常の分析が適しているのだろうが、ここで対象としている内務省はそうではない。いくらかの衰退と変容の予兆はあったものの、計画性や脈絡を欠いたかたちで唐突に消え去ったのであり、そとには単なる敗戦の結果というだけではない、また別の説明が必要になる。
1 行政機構改革と内務省──昭和戦前期
「厚生省」の分離
戦時体制の構築が将来的な政治課題として視野に入ってきた1930年代初め頃から、日本では国内の行政機構改革の論議が流行することになった。
政治力の弱体化
ただ後になってみると、厚生省の離脱後に内務省は自らの位置づけに悩みはじめたとも言える。昭和戦前期・戦時期の内務省には勢いはなかった。政党政治とともに官界・政界の中心にいた内務省にとっては副総理格の内務大臣を担ぐのが当然であったものが、内務官僚出身者の比率が増えることになった。
ある意味で解体される前から内務省は解体されかかっていたとも言える。実際に厚生省に加え、技官優位の土木局はその後の建設省離脱へ繋がるかたちで自立性を強めていた。分裂への動きを引き続き内部に抱えることになった。言うなれば内務省解体については、最後にとどめを刺したのがアメリカ・GHQというだけのことであって、すでに戦時日本の状況の下で弱体化が進んでいたというのが実態であろう(日本の戦後改革における戦時改革との関係の重要性については、雨宮昭一『占領と改革』で注意喚起されている)。
2 官製運動と地方行政の再編──昭和戦時期
官製国民運動の組織としての大政翼賛会
まず昭和戦時期の内務省についてその位置づけを確認していこう。内務省は各県と繋がりを持ち、戦時の国内においても戦意高揚などの国民運動の旗振り役ではあった。その点では日清戦争・日露戦争の頃から大差はない。一方で、内務省による運動では型にはまって旧態依然として熱気を失くとの批判、批評が出てきたのも昭和戦時期の特徴である。 というのも別ルートでの動きがあったからである。
政府が煽っても……
翼賛会が同時代にもその後の研究でも関心を集めがちであるのに対して、それに並行したかたちで内務省については国民を動員したファシズム運動の担い手として評価されるとともある。宣伝によって人々の心理を動かすという視点でいえば、戦争に反対している国民を政府が無理矢理に戦争に参加させたといった構図で理解しようとする場合には、宣伝をした内務省が悪役という主張の根拠になるのだろう。
地方行政の組織再編
その他に戦時期の内務省の関連としては、1942年には拓務省の廃止と大東亜省の新設に伴って、拓務省の所管事務の一部が内務省に移管されている。また、内務省そのものの活動ではないが、南方・東南アジア地域への占領地拡大に際しては、占領地での軍政の実施における責任者として知事他の行政官に内務省関係者が多数起用されていた。
3 なぜ戦争以前から内務省の地位は低下していたのか
政党との相互補完関係の中断
内務省は敗戦やGHQの存在を抜きにして、すでに日本の行政機構の中でその地位と政治力を低下させていた。そこには短期的な要因と長期的な要因が考えられる。 短期的な要因としては、内務省の持つ政治力の低下が挙げられる。政党政治の中では民意を政治力の源泉として重視する政党にとっては、内務省は最重要のパートナーであった。「官僚の政党化」「党弊」といった批判を受けつつも、政党と内務省の相互補完による政治力の確保状況は変わらない。逆に1930年代前半には「新官僚」といった内務官僚側の政党からの離反と政治的中立志向の動きもあったが、これも政党・内務省の緊密な関係の中での変動に過ぎない。
近代の行政から現代の行政へ
一方で長期的な視点で言えば、近代において内務省が担ってきた対象が、社会の変化とともに内務省という枠組みでは扱いきれなくなってきた状況がある。いわゆる各国の行政が「行政国家化」「社会国家化」「福祉国家化」と言われるような変質を起こし、多かれ少なかれ行政の膨張が発生したことに起因するものであった。
「部落会」「町内会」の整備
戦時期における行政国家化の進展と関連して注目されるのが、末端行政機構の問題である。総力戦と現代化する国家のあり方の中で、食料配給なども含めて行政が各個人の存在を把握し、管理する必要性が生じることとなった。
部落会・町内会では配給事務・納税事務・兵事関係を扱い、戦意高場などの役割も担ったとされる。見方を変えれば、政党政治の測落以後の私的地域団体の迷走を回収するとともに、行政国家が国民の生活全般を視野の中に入れる契機となったと言えるだろうか。
4 内務省自身による内務省の解体──占領期
突然の解体
戦時期の動揺を踏まえて戦後GHQによる占領統治がある。内務省は、戦後まもなくして廃止された部局もあり、残っていた主な部局は、警保局、地方局、国土局であった。その後、1947年6月に廃止が決定され、同年12月には廃止される。翌年の1948年1月には、内務省国土局と戦災復興院が合わさるかたちで総理庁の外局として建設院が設置される(7月には建設省)。同年には、察についても、国家地方察と自治体察として出発することになった (写真21)。
アメリカの行政官の質
戦後の占領統治については、一種の戦勝国崇拝の気運の中で、研究においてもアメリカと日本を善・悪という構図で対比したり、先進国アメリカの制度を後進国が受け入れたといった構図で説明されることが多かったことは事実だが、それらの戦後民主化の価値観に過度に依拠した研究分析の構図からはそろそろ脱却してもよい頃だろう。 というのも、当時のアメリカは、経済が発展して経済・軍事の両面で第一次世界大戦において欧州諸国を驚かせたものの、文化・学問においては未だ欧州に劣る二流国であった。 欧州に学んできた日本人にとっては、一流の制度や学問に学んできたのにわざわざ二流国に揃えさせられる違和感を伴った奇異な事態というのが占領統治への素直な反応でもあった。アメリカが文化・学問などにおいても世界で最先端の超大国とされるのは、二度の世界大戦を踏まえて欧州からアメリカに中心が移った第二次世界大戦以後に進展したもので、この時期はまだその過渡期である。
内務省復活論の問題点
このようなかたちで内務省が「解体」された以上、戦後に何度か発生した「内務省復活論」は、発生はしたものの目的地が見えないことになる。成功が見通せないことになったのも仕方のないことであるかもしれない。内務省の内部にも外部にも賛同者が見出せない状況では、偉大な内務省の過去の栄光を夢見ても実現性は乏しい。
5 内務省の喪失と現代日本
「行政」と「政治」
本書は内務省の全体像について中堅・若手の研究者が分担して執筆する企画である。ただ各研究者が各分野で研究を進展させてはいるものの、「内務省」が全体としていったいどういう存在であったのか、という問いはじつは研究があまり進んでいない。というのも内務省は行政組織としては多くの分野を扱ってきたうえに、総体としての内務省が日本の官僚制の中で示した存在感や、内務省を通じて日本の政党政治が形成されていった過程などの要素もある。それらを含めてみれば、内務省の存在は単なる行政組織の枠や時期を越えて日本の行政・政治の中で重要性を持ち続けてきた。もちろん内務省そのものがなくなった現在でもその影響は残っている。
「戦時期」「占領期」の中の位置づけ
続いて困らされるのが、本章が対象とする昭和戦時期・戦後期の内務省について扱う際に、しばしば「総動員」と「内務省解体」という論点に関心が偏重しがちという問題である。内務省は悪の組織だから解体されたのだ、解体されて当然だったのだというのが、戦後のアメリカによる占領政策を好意的に見る研究者などからは自明の前提とされてきたわけである。
6 内務省解体の余波
警察の中立性
内務省の喪失による戦後日本政治への直接の影響というものが論じられることはほとんどない。ただ、いわゆる戦後民主化を成功と見て、戦後の政治システムを自明のものとした場合に何が見落とされることになるのかは注意してみてもよいかもしれない。
権力への足掛かりとしての内務省
これらの過去の状況を踏まえて見ると戦後政治はどうなるだろうか。内務省の喪失によって生じた「大きな空白」の存在について、戦後日本政治研究が検討対象とすることはとれまでほとんどなかったものと思われる。だが近現代の日本政治史研究を長い視点で眺めてみれば、明治・大正・昭和戦前までの帝国憲法の下での政党政治と、昭和戦後から平成・令和と続く時期の政党政治で対比してみる視点が有益な場合もあるかもしれない。そこに内務省の存在を置いて対比してみるとどうなるだろうか。
治安という経験
さてそこで戦後日本政治についてである。長期政権となった自民党の側には多様な政治力の維持拡大の方策があった。一方で野党はどうか。戦後日本の野党(革新勢力)が重視したのは護憲であった。そこから安保・自衛隊・在日米軍などへの反発が生じ、結果的に戦後日本の国際環境と乖離した言説に政治行動が規定されてきた側面もある。政権担当能力という点からすると与野党の政権交代を野党自身も放棄し、自民党内の派閥政治に一種代替されることになった。
原敬と戦後野党
大衆運動・学生運動からすれば警察・機動隊は国家の守護者であり、唾棄すべき資本家の走狗であったかもしれないが、一方で彼らを切り崩し傘下に置く努力と工夫がどこかにあったかといえば、その点の工夫と努力には疑問符をつけざるを得ない。革命が成功するプロセスを考えるならば兵士も警察官も取り込んでこそ成功するものであって、闇雲に敵視するのは一種の無能の証明ということにもなろう。いうなれば「戦後革新陣営には原敬が存在しなかった」というのが長期的な日本政治史研究の視点からの結論ということになろう。
官選知事から公選知事へ──地方行政の悪化?
次に戦後の地方行政における問題である。内務省が解体されることで何か大きな変化はあったのだろうか。地方自治にとって望ましい変化はあったのだろうか。もちろん制度的には中央政府との関係は変化したと説明することはできる。では実際にはどうか。さまざまな側面から評価をすることは可能であろうが、少なくとも人事面で見るとあまり変化したようには思われない。地方自治のあり方を考えるうえでは、一部の側面では悪化・後退したようにも思われる。どういうことだろうか。
各省の地方行政への進出
しかもここで長期在任している公選知事は、中央官界から派遣されてきた総務省(旧・自治省)出身の県副知事・県総務部長などからの出馬当選者ということも少なくない。となると実質的には半年任期であったはずの内務省出身知事が、選挙の洗礼を受けて20年前後の任期に長期化しただけと言えなくもない。
内務省解体は民主化をもたらしたのか
このように戦時期・戦後期の内務省は「総動員」や「内務省解体」といった要素に関心が持たれては来たものの、実際にはそれらの対象自体の中に未だ検討されていない部分が多いだけでなく、戦前と戦後・近代と現代・政治と行政、などが入り組んでおり、多くの問題と仮説の生じ得る可能性の宝庫と言える。少なくとも「内務省が解体されたことが民主化の成功」といった古典的な思想弾圧の側面に偏った理解では、それらの多くの問いに対してまったく対応できない。むしろ「内務省解体」という五文字に多くの説明を依存し過ぎてきた現状が反省を必要とされているとも言える。内務省が解体されたとしても、解体後にはすべてを忘却して過去を顧みなくてよいということにはならないのは当然である。
コラム④ 内務省とそのアーカイブズ 下重直樹
1873(明治6)年11月に創設され、総合内政官庁として近代化を強力に推進することを期待された初期の内務省は、設置規則である事務章程に「全国の記録を保存する事」とあるように、国全体の記録文書の保存・管理行政をも所掌した。もっとも、中央・地方の全官街を対象とした「文書保存条例」の制定を目指した同省の意気込みもむなしく、その構想は財政難により漬え、75年7月の本省庁舎の火災(通史編第一章)で建省以来の大半の文書も烏有に帰した。以後、内務省はたびたび記録を喪失し、私たちがこの巨大組織の実像に迫ることをたいへん難しくしている。
内務省自らが記録を湮滅(いんめつ)した事実にも触れねばなるまい。敗戦時の混乱のなか、他の政府機関の例に漏れず、内務省でも公文書の焼却が実施された。保局は言うに及ばず、地方局でも府県・市町村に至るまで焼却を進める動きがあったことが知られる(テーマ編第八章)。ただ、内務省の裏庭で三日三晩にわたって公文書を燃やした「勤勉」な内務官吏があった一方で、狼狽して文書を焼くような不始末をなさず、結果として後で業務に不便が生じなかったという厚生省のようなケースもある(厚生省社会局『社会局参拾年』)。
テーマ編
第一章 近代日本を支えた義務としての「自治」──地方行政 中西啓太
はじめにー地方と内務省の関係
内務省の役割を考える上でも、近代日本の歩みにとっても、地方行政は決して「ローカル」な意義に留まらない。なぜなら、中央政府が立案した政策は、地方行政機構が各地で実行に移さなければ、現実を動かすことはできないからである。国家レベルでの地方行政の重要性について、明治末期に内務官僚の湯浅倉平が次のように語っている。 「自治体のする仕事には国家の事務があり又自治体の生命として居る所の仕事があるのであります。自治体の生命として居る所の仕事と申しましてもこれ又国家の存立に必要なる事務であるのであります(中略)一国の存立を鞏団ならしむる為めに一国を組織している所の自治体に或る義務を負わしむる訳けであります」(「地方監事務の要項」『第一回地方改良事業講演集 上』)
昭和恐慌を経て都市・農村間格差はさらに拡大する一方、恐慌対策や戦時行政など、時代的要請が次々と現れる。各省庁は、内務省を介さない地方での直接的な政策展開を模索し、地方財政制度は戦争が本格化する中で大きく転換する。戦時期の改革を前提に、内務省なき後の中央ー地方関係は変容していく。戦時を挟んだ転換を捉えることが第四の主題となる。
1 明治期の内務貧と「自治」
明治初期の模索
内務省創設時にはすでに大名が支配する藩は廃され、府県庁の官僚が地方を統治していた。1871~72年に戸籍作成や村役人らの名称変更などの法令が出されており、これに基づき府県内は大区や小区に分けられ、戸長や区長が置かれていた。しかしこれは地域ごとにまちまちで、各府県による法令解釈や試行錯誤と、江戸時代に文書行政や広域連合の経験を積んだ村々による協力とで保たれたにすぎなかった。まずは区画の統一盤備が課題だった。
基礎的地方制度の成立と「自治」の原理
内務省は改めて地方制度を検討していたが、1886年に提出されたお雇い外国人アルベルト・モッセ (写真25)の意見書は、地方行政を国家全体の安定につなげる構想を論じていた。
地方行政の「自治」を支えた人材
さて、以上の各法に基づく戦前の「自治」は、日本国憲法における住民の意思や国からの独立性という「地方自治の本旨」とも、法的規定を失いた三新法下の放任とも異なる。法律命令などにより委任された事務を遂行すること(1888年町村制第68条)やその費用は自ら負担すること(第88条)が明記された、義務としての「自治」であった。
2 「自治」の限界と転換
地方財政問題と変化の兆し
地方には多くの事務が委ねられていたにもかかわらず、租税制度は国税が優先され、地方財源は限定的であった。そのため、「自治」は財政面から限界が見えはじめる。 地方が徴収できる税目の多くは、国税納税額を基準に計算して別途徴収する付加税で、算出は簡単だが自由度は低く、税率も法律によって制限されていた。独自に課税できる独立税では戸数割が代表的だが、逆に基準がほぼ無いため特に町村では戸数割付加税が極端に膨張し、負担を感じた富裕層と決定的に対立して都市部へ転出されてしまう事例もあった。
内務省地方行政の終焉と戦後の地方自治
世界恐慌の影響が日本に及ぶと、特に大打撃を受けた農村の救済が課題となった。1932年の帝国議会で対策が審議され、土木事業を行って現金収入をもたらす時局国、事業の予算が組まれた他、各村が立てる「自力更生」の計画を指導する農山漁村経済更生運動が農林省系列の帝国農会や産業組合を通じて進行した。農林省に臨時で置かれた経済更生部の下、地方では経済更生委員会が組織され、町村内の部落に基礎を置く農家小組合が実行機関となり、産業組合と結び付きを強めて事業を進めた
コラム⑤ 「人見植夫」──雑誌『斯民』に登場したシドニー・ウエッブ 白木澤涼子
日露戦争後の1905年11月、東京音楽学校で「二宮尊徳翁五十年記念会」が開催され、1906年に報徳会が結成された。「自治民政に資する意味」で報徳会の機関誌名は、『斯民』となった。報徳会は1912年に中央報徳会となるが、雑誌『斯民』は、1906年4月から1946年12月まで40年間にわたり発行され、内務官僚が中心となって編集・執筆を行った。報徳会は、「自治民政の振興」を図り「道徳と経済との調和」を目指した。
第二章 戦前の「国家と宗教」──神社宗教行政 小川原正道
はじめに
神社は現在、宗教法人として扱われているが、戦前は内務省のもとで国家管理されており、神社は宗教ではない、という神社非宗教論に基づいて、神社と宗教は分離されていた。内務省社寺局も神社局と宗教局となって、宗教局はのちに文部省の所管となる。大日本帝国憲法第28条の信教自由規定を踏まえながら、内務省宗教局は宗教の保護・監督にあたり、キリスト教政策も欧米列強への外交的配慮を踏まえながら、秩序維持のために保局と共同歩調を取るという、難しい舵取りを迫られた。
1 内務省社寺局の発足と活動
内務省社寺局発足前まで
内務省が神社宗教行政を所管するようになるのは、1877(明治10)年1月に同省に社寺局が設置されて以降のことである。 慶応3(1867)年12月に王政復古大号令が渙発されて新政府が発足した際、神武天皇の時代に戻って統治を行うことが示された。神武天皇は天神地祇や皇霊を祀って、神々の権威を背景に国家建設を行ったと理解されており、翌年3月には神祇官が復興され、祭政一致体制をとって、神社・神官を神祇官の附属とすることが命じられた。その翌日には、新政府の統治方針である「五箇条の御誓文」を明治天皇が神々に誓い、祭政一致を実踐した。
内務省社寺局の設置過程
宗教行政を内務省に移管すべきだと言いはじめたのは、木戸であった。木戸は1873年11月に伊藤に宛てた書簡で、行政整理の一環として、教部省を廃止して内務省に「社と寺との寮」を設けるべきだと述べている(木戸公伝記編集所編『木戸孝允文書』第五巻)。木戸は宗教と教育を分離して教育を重視する立場を取っており、神道色の強い薩摩閥が影響力を持つ教部省に不満を持っていた。伊藤は島地の働きかけも受けて、教部省を廃止して、神社と寺院を担当する「寮」を新設する意見書を作成する。
2 明治憲法制定と神社局の設置
大日本帝国憲法第28条制定過程
戦前の宗教政策を規定することになる、大日本帝国憲法第28条「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス」の制定過程についても、触れておきたい。
キリスト教公認と宗教取り締まり
1900年4月、内務省に神社局が設置されて社寺局が宗教局となり、「神社」と「宗教」の分離が、行政機構上も確認された。全国神職会は神祇に関する特別官街の設置を求める運動を展開しており、帝国議会も神社行政専門官街の設置を建議したことを受けて、神社局は設置された。官制上の地位は高かったものの、その規模は局長以下10名程度に過ぎず、1913(大正2)年には宗教局が文部省に移管されることになる。
日露戦後経営と田園都市構想
治安警察法成立から4年後の1904年2月に、日露戦争が勃発した。戦時下の日本ではロシア正教が敵視され、ニコライ堂はその象徴だったが、桂内閣は民衆の襲撃を許さなかった。日英同盟を後ろ盾に戦う日本にとって、この戦争がキリスト教対異教徒の様相を呈することは好ましくなかった。1904年5月、神道、仏教、キリスト教の代表者が集まって大日本宗教家大会が開催され、日露戦争は日本の安全と東洋の平和、「世界ノ文明」のための戦いであり、「宗教ノ別」によるものではないと宣言する(大日本宗教家大会事務所編『宗教家大会賞報』)。
3 大正・昭和期の神社行政
神社制度の整備 特別官衙設置運動
神社局の設置と併せて、神社に関する制度盤備が進められ、1902年以降、「官国幣社職制」、「官国幣社及神部署神職任用令」、「府県社以下神社神職任用規則」、「神社行事祭式作法」、「官国幣社以下神社神職奉務規則」、「神宮祭祀令」、「官国幣社以下神社祭祀命」などが制定されたほか、1906年には官国幣社経費の国庫支弁案、府県社以下への神饌幣帛料供進案が帝国議会で可決され、「国家ノ宗祀」としての体裁と資金が調えられていった。「官国幣社以下神社神職奉務規則」は府県社以下の神社を「国家ノ宗祀」と規定したものである。
神祇院の設置と活動
神祇院設置の公約は、関東大震災による被災者の救済と復興事業を優先させるために延期され、加藤高明内閣は神祇院設置方針を放棄、神祇行政に関する統一法規を制定するととを先決問題とした。政府は1929(昭和4)年に神社制度調査会を設置し、同会に集った神社関係者は特別官衙設置を強く主張、全国神職会も1922年に特別官設置案を決議しており、1939年に平沼騏一郎が首相となると運動が活性化する。
4 占領統治と神祇院廃止
神道指令
太平洋戦争終結後の1945年10月8日、アメリカ国務省極東部長のジョン・C・ヴィンセントの発言が、「神道の公的地位廃止される」といった見出しで報道された。ヴィンセントは、政府によって強制される神道を排除し、日本政府による神道への支援を禁止、神道を学校から駆逐すると語っている。
神社の宗教法人化
神道指令によって神祇院が廃止され、内務省の神社行政が終焉を迎えるとともに、12月28日には宗教法人が公布・旅行、翌年2月2日に同令が改正されて、神社が宗教法人となる道が開かれた。神社関係の諸法令も改廃されている。
コラム⑥ 府県課長のイスにこだわった井上友一 木下順
井上友ー(1871~1919年)は、1893(明治26)年に入省し、わずか4年で府県 課長に抜擢されたあと、明治末年(1912年)まで19年間在職した。明治後期地方行政のキーマンといっていい。 井上が入省した頃の地方行政は、1889年に施行された市制・町村制を根づかせるととが焦眉の課題だった。法令の「正しい」解釈を全国に指し示さねばならなかったから、省内では熱い議論が交わされていた。だが井上は、大学で専攻したにもかかわらず、法律論には深入りしなかったと伝わる。
第三章 権力の走狗か、民衆の味方か──警察行政 中澤俊輔
1 内務省警察の誕生
内務省響察とは何か
警察は、巨大な内務省の中でも主要な組織として位置付けられる。全国の警察を監督する警保局長と、東京の治安を預かる警視総監は、内務次官とともに「内務省三役」として特に重んじられ、政権とともに交代するのが常だった。 警察が所学する仕事も、治安の維持にとどまらず、行政警察という名の下で多岐にわたった。悪名高い「特高警察」はもちろん、政治情報を収集する「高等警察」は政権にとっても重要だった。地方においては、警察署は町村役場や小学校と並んで、国民の生活を支え、近代国家を象徴する存在だった。 イギリスの女性旅行家イザベラ・バードは、1878年6月から11月にかけて、東京から函館までの東日本を縦断した。バードが旅先で目撃したのは、膨大な規則に振り回される民衆と、規則を触れまわる警察官の姿だった。
内務省警察の誕生
明治政府は近代警察を導入するにあたり、西欧諸国や植民地の警察制度を調査した。
内務省警察の仕事
ここで、内務省警察が所掌する仕事について、それぞれ簡単に触れておく。 警務警察は、通常の警備や皇族の警衛などの治安維持と、人事や法令などの組織管理をつかさどる。内務本省から府県に赴任した若手の警務課長は、ベテラン部に補佐されながら人事をさばいた(野間龍一「日中戦争期の警務警察」)。 高等警察は、在野の政治運動の取り締まりや、政治情報の収集、検閲(出版警察)を目的とする。選挙対策も管轄しており、政府にとっては最も重要な活動である。 特別高等警察、いわゆる特高警察は、反政府的勢力の内偵と取り締まりを目的とした。1910年、明治天皇の暗殺を計画した容疑で幸徳秋水ら社会主義者が死刑となった大逆事件が発覚する。同事件を受けて、1911年には警視庁に特別高等課が置かれた。特高は左翼の内偵と取り締まりが主な仕事だったが、昭和期にはテロ、クーデターを企てる右翼や、国体を脅かすと見なされた新興宗教も対象となった。 刑事警察は、犯罪の捜査、容疑者の検挙を目的とする。当時の府県では、地方長官は犯罪捜査について検事と同一の権限を有しており、府県瞥察部が実質的に捜査を指揮した。 衛生警察は、伝染病の予防や、食品などの品質管理を主な仕事とする。本来は内務省衛生局の管轄であり、府県察部が現場の実働力として事務にあたる。行政執行法や娼妓取締規則にもとづいて、公娼の健康管理や私娼の取り締まりにもあたった。 保安警察は、民間の商業や産業に対する許認可と取り締まりを担当する。管轄する対象は旅館業、風俗、古物商、電気、ガス等、多肢にわたった。また、防火を目的とした建築物の規制(建築警察)も広義の保安警察に含まれる。民衆の生活に最も接するため、行政警察の中心的な役割を果たしたともいえる。 労働警察は、労働運動に対する取り締まりだけでなく、労働者に対する内偵・監視、エ場での労使間の調停も担った。 外事警察は、外国人の保護取り締まりのほか、出入国者の監視(特に外国人や社会主義者の往来)、在留外国人の内偵といったスパイ対策を担った。 なお、川路の建議の通り、戦前は内務省が消防を管轄し、警視庁と府県警察が現場を指揮した。1894年2月の消防組規則によって消防組が組織され、警官の指揮命令に従い消火にあたった(テーマ編第九章)。 以上の警察の仕事は、刑事警察を除けば、いずれも行政警察の範囲に含まれる。
2 変化する警察行政
内務省警察の「改良」
1889年の大日本帝国憲法の公布、1894年の条約改正(領事裁判権の撤廃)によって、日本は法治国家としての歩みを本格化させた。ここに至る過程で、刑法などの国内法が繋備されたことで、警察もまたさらなる近代化を果たす必要に迫られた。
日露戦争後の変化
こうして、順調に見えた内務省警察だったが、大きな挫折を迎える。1905年9月の日比谷焼き討ち事件である。日露戦争のポーツマス講和条約に不満を抱いた民衆が激昂し、東京で大規模な暴動に発展した。警察官と群衆が衝突し、双方に死傷者を出す事態になった。当時、警視庁第一部長として治安維持の責任者だったのが、他でもない松井茂である。 実は、松井は日露戦争よりも前に、警察は民衆に対して親切丁寧であるべきだ、と吹聴していた。
大正期の警察行政
原敬内閣とその後の政権では、大正デモクラシーを受けて警察改革が模索された。 その一つは、行政整理と相まった警察事務の整理縮小である。洋行した内務官僚を中心として欧米諸国の警察も研究対象となった。昭和初期に知事公選が検討される過程では、営業警察や衛生警察を市町村に移管する案も議論された(黒澤良「昭和戦前期の日本管察について」)。しかし、これらは内務省警察を根本から覆すには至らなかった。
昭和期の警察行政
治安維持法が拡大適用されるのは、1928年の三・一五事件(共産党事件)を経て、同法が改正され目的遂行罪が追加されるのを待つ必要があった。
コラム⑦ 文化・芸術と検閲──演劇検閲のあり方から 藤井なつみ
近代日本では、出版物をはじめ、演劇、映画、レコードなど様々な表現物が内務省警保局をはじめとする検閲の対象となっていた。時期による異同はあるが、原則として書籍や映画、レコードは完成された作品が警保局によって一度検閲を受ければよかったのに対し、演劇は上演こそがその完成形態であるため、興行する際には、上演する地方の警察による脚本の検閲を受け、かつ上演時にも劇場の臨検警官が検閲済み脚本と舞台を対照し、問題となる演出がないかなどを臨検席から検閲した。 このような検閲制度は、東京ではすでに1878年には実施されている。各劇場へ出向き、観客も含めた劇場内の雰囲気を見極めることが求められるため、演劇の検閲は娼妓取り締まりなど各地方の風紀を取り締まる風俗警察の職掌となっていた。また検閲基準も、「地方ごとに文化・風俗が異なる」として、地方察がそれぞれ独自に設定し、そのため東京で上演できたものが大阪で上演禁止となるなどのことも往々起こった。これは、内務省によって統一的な基準が定められていた出版物などの検閲とは大きく異なる。
第四章 感染症とどう向き合ってきたか──衛生行政 市川智生
1 衛生局のはじまり
はじめに
衛生局は、1875年から1938年まで、64年間にわたって存在した内務省の部局である。その職学は、医務、公衆衛生、環境衛生、薬事など、おもに保健医療にかかわる行政領域を対象としていた。現在の日本では、厚生労働省の医政局、健康・生活衛生局、医薬局などに継承されている。2020年の新型コロナウイルス感染症の流行時には、厚生労働省だけでなく、産業・流通界や学校現場への影響から経済や教育部門の省庁が対応に追われたが、戦前の日本における感染症対策は内務省衛生局が一手に引き受けていた。
伝染病研究所による科学的裏付け
当初文部省に設けられていた医務局が内務省に移管され、衛生局となったのは1875年のことである。そこには、初代衛生局長に就任した長与車為(写真32)の回顧録によれば、文部省における医学教育と内務省での医事・薬事・防疫行政との管掌を区分する目的があった(小川県三ほか校注『松本順自伝・長与専斎自伝』)。部局名の「衛生」という言葉は、1871年の岩倉使節団に随行し、ベルリンで医学・理化学・気象学・統計学などに基づき健康保護を講じる行政組織の存在に着目した、長与による造語であった(言葉としての「衛生」の由来は『荘子』庚桑楚篇(こうそうそへん)にさかのぼる)。
衛生局の軌跡
衛生局には諮問機関や外郭団体のような形で、局外に多くの組織が存在したことも大きな特徴である。これは、生物学や化学などの基礎科学が、医学や薬学などの応用的性質を持つ科学を経て行政として実践される際に、専門的見地からの助言や検証が必要とされていたことが大きいだろう。
2 衛生局と感染症の戦い
急性感染症対策から公衆衛生へ
1875年に発足した衛生局にとって最も重要な課題は、アジア・コレラに代表される急性感染症への対応だった。感染症予防に関してはたぶんに場当たり的な対策が実施され、のちに恒常的な制度設計へと改められたという特徴がある。
結核対策から社会医学へ
アジア・コレラに代表される急性感染症は明治末期になるとかつてのような大流行はなくなり、海外からの輸入感染例が中心となっていった。この時期に衛生局が取り組んだのが、結核、ハンセン病、性感染症、寄生虫症などの慢性感染症の対策だった。日本では主要な死因が急性疾患から慢性疾患へ移行しつつあり、衛生局による調査や対策法令の策定にも反映していったからである。
「風土病」から寄生虫感染症へ
結核対策と並行して、内務省衛生局が注力したのが風土病(地方病)対策である。風土病とは、自然環境に起因して特定の地域にみられる疾病のことで、代表的なものとしては広島・山梨・佐賀の日本住血吸虫症、愛媛・長崎・熊本・鹿児島のリンパ系フィラリア症、彦根のマラリアなどがあった(佐々学『日本の風土病』)。これらは、歴史的には原因不明とされてきたものが、19世紀末から20世紀はじめにかけて、原因となる微生物や感染経路が特定され、寄生虫感染症と認識されたという点で共通していた。
第五章 河川・道路政策の展開と特質──土木行政 柏原宏紀
1 土木行政の概要
はじめに──土木行政の近代
河川や道路は私たちの日常生活に密接に関わるものであり、近年では、線状降水帯による河川氾濫、道路インフラの老化などが大きな問題にもなっている。河川も道路も古くから存在し、整備や修繕が必要とされてきたが、日本は国土の大半を山地が占め、河川も急流が多いため、それは容易なことではなかっただろう。だからこそ、地域や人々の利害と結び付きやすく、また、その時々で技術の進歩を反映するものでもあった。時代を超えて、多額の費用、高度な調整、最新の技術と人材が求められたとも言えよう。 それでは、政治的にも技術的にも大きな画期となった日本の近代において、河川、道路政策はどのように展開し、そこにいかなる特質が見出せるだろうか。その答えは、当時に河川と道路を管轄していた内務省の土木行政を検討することで明らかになるだろう。なお、土木行政は、港湾(テーマ編第十章参照)も含め、より広い範囲に及ぶが、本章では特に河川と道路を取り上げる。
士木行政細織
土木行政を担う組織は新政府発足以降目まぐるしく変化し、明治2(1869)年5月になって民部官に土木司が新設され、7月から民部(大蔵)省に引き継がれた。明治4(1871)年7月に土木寮(責任者は土木頭)へ格上げされ一時的に工部省下に入り、10月からは大蔵省管轄に改まって、1873(明治6)年11月に内務省が新設されて土木寮も移管された。営繕部門は議論があって切り離されたが、土木寮自体の移管は同省設立に向けた取り調べの段階から異論がなかったようで(小幡圭祐『井上馨と明治国家建設』)、民部省管轄であった経緯から当然視されたのだろう。
河川政策
慶応4(1868)年5月に淀川で60数年ぶりの大洪水が起こるなど(山本三郎・松浦茂掛「旧河川法の成立と河川行政1」)、創設当初から新政府は土木担当組織を整備しつつ、その対応や対策を求められた(崎島達矢「土木行政の近代化に関する考察」)。最初に河川に関する統一的な法規が定められたのは内務省創設前の1873 (明治6)年8月であった(河川政策の展開は、別に示さない限り、国立公文書館所蔵「土木局沿革史料」、山本晃一『河川堤防の技術史』、梶原健嗣『近現代日本の河川行政』参照)。
河川政策は旧慣に左右され、全国的統一的な制度もない段階からスタートし、法制度を構築し、人材も育成して、全国的な制度の下で政策が展開できるようになり、また優先順位や財政的な裏付けも考慮して、諸方面の調整も行って計画を立てられるようにはなった。戦後につながるダム開発も萌芽を見せた。河川行政でも一応の近代化が進んだとは言えよう。しかし、河川政策を取り巻く環境は、近代日本の針路と共に予想し難く、それらの計画が思うように実行できないまま、内務省の河川政策を担当する時代が終焉したことも間違いない。
道路政策
近代の道路政策は、輸送手段の変化に応じて実施される部分が大きかった。幕末に登場した馬車利用が明治初期に急速に増え、近世と異なった道路整備が求められるようになった。前述の河港道路修築規則では、道路についても、東海道など「大経脈」を通ずるものを一等、「大経脈」と各地の「経路」をつなぐ「脇往還」などを二等、「村市ノ経路」を三等と区分し、一等は国直轄で、二、三等は地方官が工事を実施するとされた。費用負担も、一、二等は国が6割を補助し、三等は全て地元負担と規定された(以下、道路政策の展開は、別に示さない限り、前掲『内務省史』三、日本道路協会編「道路政策の変遷』参照)。
2 内務省土木行政の特質──工部省との管轄争いから考える
工部省の土木移管要求
内務省は1874(明治7)年以降の戦前期に一貫して土木部門を担当してきたが、その管轄が揺らぐような危機が早くも1883、1884(明治16、17)年に訪れていた。工部省が、古今東西の土木管轄の例なども持ち出し、本来土木を担当すべきは同省であると主張し移管を求めたのである。同省は鉄道、鉱山、電信、造船など多岐にわたる近代化事業を担うも、官業払下げで衰微しつつあり、新たな存在意義を探していた。
財政的制約と旧慣
まず、工部省は内務省による土木事業が進んでいないことを問題視し、その打破のために工部省移管を求め、同省が基本的に国庫からの支出で道路盤備や堤防建設を行っていくことを主張した。確かに、当時の内務省は土木事業を進める上で地方の負担に頼り、国庫補助を減らすことも余儀なくされていた。一方の工部省は、かつて激しい政治闘争を繰り広げてでも事業に要する多額の費用を国庫から獲得し、政策を決定に持ち込み、各部門で一定の成果を残してきたので(拙著『工部省の研究』)、それらも踏まえての意見であろう。
土木事業を担う技術官僚の遅い登場
工部省の土木移管意見書に対して、井上馨は国政政治家たる参議の立場で、内容自体に異論はないが、人材が得られなければ意見書の趣旨は貫徹できず、そうならば実行しない方がよいだろう、と有栖川宮熾仁左大臣に伝えていた(公文別録」。実は工部省の意見書でも、工部大学校で土木に従事する人材を養成し、優秀な卒業生を選抜して事業に当たらせ、経験を積ませた上で土木工事を専任させるとしており、すぐに必要な人材を十分に確保できる状況ではなかった。土木事業を牽引する技術官僚は内務省にも工部省にもまだ極めて少なく、政府が国家事業として土木工事を幅広く実施していくことは難しかったのである。
他方面の調盤を要する土木行政
内務省は、先の工部省意見への反論の中で、土木行政が工事だけに止まらず、少なからず地方行政と関係しており、判断を誤れば地方官やその地方の人々の「不信」を招きかねないので、地方行政を担当する同省が土木を管轄し続けた方がよい、としていた(小風秀雅「起業公債事業と内陸交通網の整備」)。河川も道路も全国にあり、それぞれに地元住民がいて利害関係が生じるものである。土木事業が地方の利害に直結する以上、まずは自由民権運動でそれが噴出することもあり得たから、時代が下るほど全国的な問題にもなりやすくなった。
内務省による土木行政がもたらしたもの
工部省との移管論争は、内務省の土木行政の構造的特質を浮き彫りにした。第一に、内務省時代の前半までは旧慣が根強く存続していたことが挙げられる。これは時間をかけて統一法制に刷新されたのであった。第二に、膨大な費用を必要とすることであり、当初は地方と分担し、その後財源確保策も実行し全国的な事業計画も打ち出されるようになったが、この特質自体は事業推進の制約であり続けた。第三に、土木行政が地方政治と結びつき、移管論争も含め他省との調整も要し、政党の影響も受けるようになるなど、多方面から介入を受けやすいことも構造的特徴であった。その後、関係者の会議体の創設などで一定の調整が図られるようになった。
第六章 救貧・慈善から「社会事業」へ──社会政策 松沢裕作
1 内務省と「社会福祉」行政
厚生労働省の源流
内務省は、現在の厚生労働省の源流の一つでもある。しかし、内務省が設置された時代に、今日の厚生労働省が所管している「社会福祉」という政策分野が存在したわけではない。つまり、さまざまな理由で生活の困難に直面した人びとの生活の安定をはかるような諸政策が、一つのまとまりとして意識されてはいなかったのである。そうした諸政策は、1910年代から、徐々に「社会事業」という名称で内務省が取り扱うべき政策として認識されてくるようになり、やがて1938年に、内務省から厚生省が独立するにいたる。
「社会事業」という政策領域
明治期に公費の支出によって救護がおこなわれたのは、限定された条件を満たす生活困難者の直接救済、すなわち「救貧」に限られており、民間の事業、すなわち「慈善」の領域は政策の外に置かれていた。「社会事業」という政策領域は、国家や地方自治体が公費によって何らかの事業をおこなう場合と、民間の組織が事業を担う場合の双方を含み、政府は民間事業者に対して指導、組織化、一定の補助をおこなう。公費による救済、民間の事業、そして、日露戦争前後から重視されるようになった、貧困を予防する政策(「防貧」)が相互に関連しあった政策課題として認識されるようになる点が「社会事業」という政策領域の登場の画期性であるといえよう。
2 恤救規則と個別法令による救護
恤救規則の救助対象
戦前の日本で、現在の生活保護法にあたるような、生活困難者の最終的なセイフティネットとなっていたのは、1874年の恤救規則であり、同規則にかわって1929年に公布、1932年に施行された救護法である。
窮民救助法案の否決し「救助が情民を生む」という議論
法令として非常に単純で、かつ受給資格を厳しく制限している恤救規則が生活困難者への対策として十分でないことは、1890年ごろの内務省では自覚されるようになっていたと思われる。1890年11月、最初の帝国議会に、政府は恤救規則にかわる「窮民救助法案」を提出しているからである(稲葉光彦『窮民救助制度の研究』)。
新法の模索
1890年に窮民救助法案が廃案となったのち、内務省内で、恤教規則にかわる新法制定に積極的だったのは、救貧を所管する地方局の官僚ではなく、衛生局長の後藤新平(写真37)であった。
風化・防貧・救貧という序列
注目されるのは、同法の審議における井上友一(コラム⑥)内務省府県課長の発言である。井上は、「貧民を救ふと云ふより救はるへ貧民を作らざるが先決問題」として、救貧の拡大に慎重な姿勢を示す。
個別法令による救助
こうして、生活困難者一般をカバーする法律としては、1874年に制定された恤救規則が効力を持ち続けた。一方、20世紀初頭には、特定の理由による生活困難者を、隔離・治療・教育の目的を兼ねつつ施設収容する諸法があいついで制定され、恤救規則を補うかたちが取られた。
3 感化救済事業と社会事業
民間団体の組織化と補助──感化救済事業
井上友一の主導する新たな救済事業の方針は、日露戦争後に、恤教規則による救済の制限と、感化救済事業という新政策の二つの形をとって具体化した。
「社会」関連部局の整備・拡大
しかし、感化救済事業の枠組みははやくも1920年代には不十分なものとみなされるようになる。1917年、陸軍の要請により軍事救護法が制定され、その担当部署として地方局に救護課が設置された。
「社会事業」の登場──社会調査と方面委員
社会への関心の高まりは、統計学の技法や社会科学の知見に立脚した社会調査も活発にした。内務省がおこなった社会調査の初期のものとして知られているのが、1918年から1920年にかけて、衛生局が実施した「東京市京橋区月島に於ける実地調査報告」(通称「月島調査」。1921年に報告書刊行)である。同調査では、月島地区の労働者世帯について、家計や衛生状態が詳細に調査された。社会局のもとでも、特に労働問題を中心とした調査報告が多く作成されている。
4 社会局から厚生省へ
社会局 (外局)の構成と救護法
1922年に外局として設置された社会局には、第一部と第二部が置かれ、第一部では主として労働問題を取り扱い、第二部では社会保険、失業救済、防止、救貧、児童保護、軍事救護など広範囲な政策分野が取り扱われることになった。住宅政策や職業紹介事業なども社会局の担当であった。
厚生省の設置と女性官僚
1938年1月、社会局は新設の厚生省へと吸収される。厚生省設置(写真39)は、1937年6月に成立した近衛内閣が掲げた「保健社会省」構想にもとづくもので、昭和恐慌後の農村社会問題の深刻化への対応を図りたい政府と、戦時に必要な兵士の体力的な質を求める陸軍の意図が合流して生まれたものだった(高岡裕之『総力戦体制と「福祉国家」』)。
コラム⑧ 社会の発見──田子一民,渡部亮
大正期には、それまで自明視されてきた「国家」の至高性が問い直され、代わりに、政府による統制の外にある公共空間、すなわち「社会」に対する関心が強まった(三谷太一郎「大正デモクラシー論」)。思想史学の領域では、このような認識枠組みの構造的転換を「社会の発見」と呼ぶ(有馬学『「国際化」の中の帝国日本』、飯田泰三『大正知識人の思想風景』)。 内務省は、このような新しいトレンドに対して機敏に感応し、社会事業を専管する部局を急ピッチで盤備していく。1917(大正6)年、内務省地方局のもとに救護課が設置されると、わずか二年後には社会課へと改組された。中央官庁が、社会主義を連想させるとして品避される向きもあった「社会」という熟語をその機構名に採用したのは、これが最初である。以後、1920(大正9)年には内務省社会局が発足し、1922(大正11)年にはそれが外局(通常の局とは異なり、その長官は内務次官と同格とされた)へと昇格して、戦前期日本の社会行政を牽引していく。
第七章 内務省の議会史?──内務省と帝国議会 原口大輔
1 選挙干渉──内務省と議会の相剋?
内務省と民党の対立構図
本章のテーマは“内務省と議会との関係如何”である。さて、「内務省と議会との関係」と聞くと読者はどのようなことを思い浮かべるであろうか?自由民権運動が始まって以来、内務省は運動団体とそれらの系譜をひく政党──民党と長らく対立し続けた。なぜなら、地方長官(=道府県知事)を任命することができる内務卿・内務大臣は、各道府県の警察行政を把握し、自由民権運動・民党を取り締まることが可能だったからである(テーマ編第三章)。明治政府はさまざまな法律によって民党側の活動を制限し、それに対して時に激化事件が起きるなど、民党は逆風の中、離合集散をくりかえしながら議会開設に向けて進んで行った、と理解される。もちろん、帝国議会開幕後もその対立構図はしばらく継続する。すなわち、選挙の管理・取り締まりは内務省の管轄となったのである。
第二回衆議院議員総選挙の選挙干渉
黒田清隆首相による「超然演説」(1889年2月12日)は、日本を強大な国とするには不偏不党の公正な政治と政策の連続性が不可欠だが、国民の一部しか代表していない政党に依拠すれば公正な政治ができなくなるので、政府は政党から超然としなければならない、とその立ち位置を鮮明にするものであった。藩閥政治家や官僚はこの「超然主義」を、すべての政党を政権から排除するとまずは理解したのである(佐々木隆『明治人の力量』)。
とはいえ、内務省と議会との関係はなにも選挙をめぐる相剋に限るものではない。もちろん、二院制を採用している以上、貴族院との関係もある。本章は以上の点を念頭に、議会開設後から政党内閣期までの内務省と議会の関係を見ていくこととする。
2 明治後期から大正期──内務省から議会へ、議会から内務省へ
板垣退助の内務大臣就任ー民党が熱望したポスト
自由民権運動以来、辛酸をなめ続けた民党にとって、選挙管理や警察行政を掌る内務省のポストは喉から手が出るほど欲しいものであった。また、地方長官と内務省土木局は道路、河川、港湾などの公共土木事業に関わる。これは内務省側も政党側も支持基盤を左右する重要な関心事であった(水谷三公『官僚の風貌』)。
隈板内閣と猟官運動
以後、第二次松方正義内閣は大隈重信率いる改進党と提携するなど、藩関政府と政党は少しずつ協同し、議会運営を行っていく。それは、明治憲法体制下において議会、とりわけ衆議院との協力なしに藩閥政府はその政策を実施することが難しいという制度上の帰結であった。これに対して、政党は藩閥政府に協力する見返りとして、大臣をはじめポストを要求する。そして、政党員はその官僚ポストをめぐって猟官運動を繰り広げるようになる。その最初のピークが日本初の政党内閣である第一次大隈重信内閣(隈板内閣)であった。
貴族院で多数派を形成する山県系
帝国議会は衆議院と貴族院の二院制で構成されている。その貴族院を構成する議員は選出方法により、皇族議員、有爵者議員(華族議員)、勅選議員、多額納税者議員、帝国学士院議員(1925年設置)、朝鮮・台湾勅任議員(1945年設置)に分けられる。
勅選議員をめぐる原敬の画策──桂園内閣期
1907年9月10日、西園寺公望首相と原敬内相(写真48)は相談し、貴族院勅選議員が5名欠員なので、「成現内閣の為めに尽力するもの」を推薦することとした(原産一郎編原数日記」第二巻、1907年9月10日条)。その後、12月10日、奈良原繁沖縄県知事、石渡敏一内閣書記官長、千頭清臣鹿児島県知事、仁尾惟茂大蔵省専売局長、石黒五十二元海軍技監、平山靖彦元佐賀県知事と新たに6名の勅選議員が任命された。
党利党略の色彩が強まる
桂園内閣期における原と内務官僚の関係については次の二点が特徴として指摘されている。一つ目に、原によって抜擢され政友会に入党、または接近したため、その後の非政友会内閣によって休職処分となったり閑職に追われたりした人物を、原はほとんど例外なく日の当たる場所に復活させていることである。二つ目に、原の長期にわたる内相在任を背景に、地方長官、内務官僚の党派的人事異動に加速度がつき、党利党略の色彩も深まり、一方これに応じて派手に振る舞う知事以下の内務官僚も増加したことである(前掲『官僚の風貌』)。地方長官は原内相の意向と、任地での政党支部の圧力に挟まれた結果、政党支部と協力して党勢拡張に努めることとなる。
政党と官僚の対立の場は議会へ
明治後期から大正期における議会と内務省の関係を見ると、政党の伸張に伴い、内務省は人事面でも政策面でも議会、とりわけ政党の大きな影響を受けるようになった。特に、内務省は内務大臣をはじめ上級ポストに政党員の就官が見られるようになり、内務省内の人事の流動性も高まった。
3 政党内閣期と「官僚の政党化」
「党色知事」──政権交代ごとの人事異動
1924年6月に成立した第一次加藤高明内閣(護憲三派内閣)から始まる政党内閣期は政党と官僚の関係にとってきわめて重要な時期である。政務官・事務官を区別することで行政の安定を図り、政党と行政の間に内閣と政務官を入れるという憲政会が主張した政官関係の構築が目指された一方、護憲三派内閣が解体し、憲政会から政友会、政友会から憲政会(民政党)へと政権が入れ替わるごとに、内務省では局長や地方長官の人事異動が行われ、官僚の系列化がさらに進んでいった(通史編第三章)。
官僚の政党化
政治学者の井味準之輔は、1920年代の日本では官僚に対する政党の影響力が拡大しており、内務省を中心に「官僚の政党化」が進んでいると指摘し、次の三点を挙げた(井味準之輔『日本政党史論』第四巻)。
政治的な自立を志向する「新官僚」たち
しかしながら、政党内閣期に進行した官僚の政党化は、官僚が政党に翻弄される姿を露星させる。そのため、1930年前後より官僚の政党化から距離を置く新たな官僚たちが登場する。彼らは「新官僚」と呼ばれ、政治的な自立や「革新」的政策を志向していた。
4 「内務省の議会史」に向けて
『内務省史』の自画像
完内務官僚と研究者によって編まれた、大霞会編『内務省史』全四巻は、内務省の通史として貴重な成果である。ところで、実は「内務省史』第一巻には、内務省と議会との関係について、次の二点を特徴として挙げている。①内務省の多くの重要政策を実施するにあたり、法律や予算を必要とするが、これらはすべて議会の協賛を経なければならないので、議会の意向が強く内務省行政に働いたこと。②非政党内閣の時期には必ずしも議会の意思にそわない政策が政府として考えられたが、それもまた対議会関係に苦心が払われたこと。
議会対策のための史料
もちろん、「内務省の議会史」など言うは易し、行うは難し。そこで、本章の最後に内務省が議会対策のために作成した史料を紹介し、その研究の可能性を示したい。
コラム⑨ 内務省出身者と政治教育──水野錬太郎と政治教育協会 西田彰一
たびたび内務大臣主導でおこなわれた選挙干渉に代表されるように、イメージとしては、内務省は戦前の政治の民主化・自由化を阻害する要因であると見なされがちである。だが実際には、1925(大正14)年にいわゆる男子普通選挙法が施行されると、後藤新平や有松実義などの内務省出身の有力者たちは、むしろ積極的に普選に対応しようとしている。本コラムで取り上げる杉野練太郎(写真4)もその一人である。
第八章 国民統合をめぐる攻防──内務省と軍部 大江洋代
軍部と内務官僚の国民観
内務省と軍部の共通点とは、なんだろう。それは国民を直接の相手とし、国民への働きかけを担う立場にあった点である。内務省は地方行政や警察行政を通じて、軍部は徴兵制を通じて、国民と接合していた。ゆえに、互いに我こそが国民をよく知っていると考えていたが、軍部と内務官僚の国民観は重なっていたとは言いがたい。この点が内務省と軍部の関係を考えるさいのポイントになると考えられる。 内務官僚は「知事は風が吹いても心配するというので、他の役所は、まず雨が降って心配するということはない」(元次官萱場軍蔵回想)との自己認識を持っていた。地方社会を、維持発展させる指導的立場に立つ牧民官意識である(古川隆久『昭和戦中期の議会と行政』)。 いっぽう軍部は、第一次世界大戦を通じて、軍事力を支える経済力、産業力、そして国民的基盤こそが戦争の勝敗を左右することを痛感した。国家総力戦である。それは軍事のみならず、政治、経済、文化、思想などあらゆる領域を戦争に動員していくものである。総力戦体制を作るにあたって、軍隊だけでなく、国民全体を動員する「軍民一体」を実現しようとした(黒沢文貴「大正・昭和期における陸軍官僚の「革新」化」)。
1 軍事行政 内務省に依存する軍部
兵事係の業務
軍部が、府県郡区市町村の内務省地方行政機構に依存して執行したものが軍事行政である。
兵事事務──情実を排した執行体制
1873 (明治6)年、徴兵制導入当初、誰を徴兵するのか、その判定の権限は、近世以来の自然村における有力者から任命される戸長に預けられていた。とのため、戸長の情実による徴兵逃れがみられた(写真45)。
援護事務──救貧をめぐる考え方の違い
男性が兵役に服し、あるいは戦死することによって困窮に陥った家族に対する軍事援護は一貫して、軍部による提案の後、内務省が修正のうえ、施行してきた。 日清戦争では、動員規模が小さかったこと、近世以来の自然村の名残による助け合いが機能していたことから、軍事援護制度は作られなかった(郡司淳『近代日本の国民動員』)。ところが大規模動員が予想される日露開戦(1904年)の可能性が視野に入ってきた段階で、陸軍省が海軍省にはかり、援護法案を作成のうえ、内務省に主管を依頼した。この時、陸軍省と内務省のあいだで主管の押し付け合いが生じているが、援護の対象となる軍人遺家族とは、軍籍のない一般人であるとの陸軍省の主張により、内務省が引き取った(「召集下土兵卒家族救助ノ件」)。
遺家族は軍部の管轄外
援護申請は、家族の出願に応じてなされていたが、日中戦争を受けた軍事扶助法にて、地方官が困窮者を見つけ出して援護することも可能となった。執行手順としては、区町村が「生活状況調査書」を作成し、郡長がこれを審査し、救助手段を定め、知事が決裁する。右は、明治期における業務フローであるが、全期間を通じて、内務省系統で完結し、この過程に軍部は関与しない。対象となった者の氏名が地方官から所属連隊へ通知されるだけである(「下士兵卒ノ家族救助上必要事項通報方」)。
日中戦争以降の地方行政と軍事行政
日中戦争以降の市町村における軍事行政の極度の肥大化は、他の行政を圧迫し、立ちゅかなくさせるほどであった(小林啓治『総力戦体制の正体』)。さらには、総力戦がもたらす地域の動揺に対処するため、別系統であった軍部側の出先機関である連隊区司令部と地域行政とが一体化していたという見方もある(小野功裕「総力戦下の地域社会における陸軍と地方行政」。
2 「革新」政策 内務省と軍部の合従連衡
内務省に接近する軍部
第一次大戦を経た軍部の問題関心が、国家総力戦を戦うための国民精神や国民動員といった人的資源の総動員に向けて、「良兵則良民」「良民則良兵」を唱えるようになると、内務省管轄の民政領域との接触を遂げることになる。軍部と内務省との接点は、内務省の各所で生じていたが(通史編第三章参照)、軍部はなぜ内務省に接近したのか。
軍部と内務省の「抗争」──ゴー・ストップ事件
世間の耳目を集めた警保局と軍部との喧嘩が、1933年のゴー・ストップ事件である(テーマ編第三章参照)。個々の警察官と兵士の小競り合いは明治以来しばしば起きていたものの、内務省と軍部の抗争に発展したのがこの事件であった。
国家総力戦体制と内務省の既得権益
警保局は、軍部とは治安維持の側面において意気投合し、早い段階から親睦を深めてもいる。しかし、内務省の中でいち早く軍部と距離を取り始めたのも警保局であった。
3 国民組織 軍部案を修正する内務省
大政翼賛会ー国民の声のゆくえ
1940(昭和15)年、日中戦争勝利に向け、全国民を団結させるための新組織、大政翼賛会が生まれた(通史編第四章参照)。政治性をもった組織を目指す軍部案では、道府県支部長に民間人をあてることになっていた。しかし、これは内務省の地方権益を侵すものであった。内務省は徹底抗戦し、県知事を翼賛会道府県支部長とすることに成功し、翼賛会を行政組織化していった。最終的に主導権を握り、運動を官製運動化した(大霞会編『内務省史』三)。
国民義勇隊──文武が混濁した指揮命令系統
本土決戦が視野に入ってくると、軍部は大政翼賛会を解散のうえ、連合軍本土上陸の折には、戦闘組織にスライドする新たな国民組織、国民義勇隊を構想した(1945年6月施行、写真46)。
地方総監府──内務省の減しい抵抗
1945年6月、本土決戦に備えては、いまひとつ軍部発案のものを内務省が修正、設置、所管している。連合軍本土上陸による国土分断に備えた応急的な地方機関、全国八カ所の地方総監府である。本土での戦闘により、各地からの連絡が途絶した際、中央の権限を地方におろし、地方でおのおの完結的に行政を行おうとするものである。
省益と牧民官意識を手放す内務省
地方総監府は、国民義勇隊の戦闘隊編入を規定した陸海軍所管の義勇兵役法とほぼ同時に設置されている。こうして軍部は、本土決戦に備えた国民動員体制を内務省に「作らせた」が、戦闘隊構想も地方総監府も、地方行政を握り続けたい内務省の意向によって、軍事的色彩がそがれていった。
総力戦体制と内務省の女性政策
さて、日本の総力戦体制では、兵士となる男性との関係において、女性が銃後にて果たすべき役割が構想され、性別役割分担が強化されていったとされる。この部分をめぐる政策が内務省の担当となったことの背景は、先述したように軍部が、兵士の家族を意識的に管轄外においたからである。
4 軍部出身内務大臣
山田顕義から安藤紀三郎まで
最後に、軍部出身者の内相就任について考える。首相による兼任も含めると、明治期においては内務卿時代に山田顕義、山県有朋、内務大臣時代に山県、樺山資紀、西郷従道、児玉源大郎、桂太郎、昭和戦前期に田中義一、昭和戦中期に末次信正、東条英機、安藤紀三郎である。海軍出身者は、華山と末次である。ここでは、内務官僚が、軍部から送り込まれてきたと警戒した東条と安藤に注目したい。
東条英機──治安と国防の掌握
東条英機内閣では、首相が陸相・参謀総長・内相を兼ねることになった(1941年10月18日~1942年2月17日在住、写真47)。内務官僚は、近衛内閣の最終局面に出てきた内務省廃止案の総仕上げかと戒した(前掲『内務省の政治史』)。 しかし、東条の意図は、開戦回避の場合、内相として察を押さえることで、国内の主戦論を取り締まること、そして陸相として憲兵を押さえることで軍内の抵抗を抑えることにあった。
安藤紀三郎──政府・内務省・翼賛会の関係再構築
東条が開戦に伴う治安維持を乗り切った後、東条内閣の内相は、生え抜きの湯沢三千男に戻された。しかし湯沢は、内務省の宿願であった市長官選制を議会に提出することで、政府、議会の不興を買って更送された(前掲『内務省の政治史』)。後任に白羽の矢が立ったのは、事実上の翼賛会トップ、副総裁の安藤紀三郎(予備役陸軍中将)であった(1943年4月20日~1944年7月22日在任、写真48)。
安藤の東条批判
政党出身内相と渡り合ってきた内務官僚からすれば、「熱と誠実の権化」(『読売報知』1943年4月21日朝刊)である安藤は御しやすかったかもしれない。 地方局長古井喜実は、翼賛会嫌いであった。当然、安藤大臣がやってきたのも嫌で、茨城県知事に転出することを選んだ。東条内閣末期には倒閣運動にも参加していた。その古井が、安藤内相に対しては「情が移ってしまって、刀が鈍ってしまってこられたようで」との感触を抱いた(古井喜実『爽かな人生いずと』)。なぜだろうか。
埋めがたい国民観のずれ
安藤内相や、女性の兵力動員から見えるのは、軍部と内務省の拮抗の問題というより、お互いの国民観にずれがあったことである。安藤は内務行政に身を置くなかで、それを知ったのではないだろうか。 国民を組み込む国家総力戦の方向性は、軍部と内務省の間で一致をみることはなかった。しかし、戦中、戦後の国民は、両者は一体化していたように見なした。そして何より、いったん国家が戦争を決めると、一官庁は協力するしかなくなることを示している。
第九章 災害を防ぐ、備える──防災行政 吉田律人
1 町火消から公設消防組へ
災害大国
日本列島はプレート境界上に位置するため、内陸型地震だけでなく、海溝型地震、さらに火山噴火の脅威があるほか、夏季から秋季にかけて来襲する台風は大規模な水害や土砂災害を引き起こす。また、さまざまな要因で発生する火災は、時として都市を焼き払うような大火となり、多くの人の生命や財産を奪う可能性がある。日本列島に住む人々は常に災害のリスクと向き合わねばならず、明治維新以降、技術の進歩とともに、災害への備えを変化させてきた。そうしたなかで、幅広い分野を所管する内務省は、いくつもの側面で災害に対応する業務を行いつつ、被害の拡大を防止する政策を展開していった。
多岐にわたる「防災」の業務
今日の防災行政は災害対策基本法及び内閣府設置法、内閣府本府組織令などに基づき、内閣府の所管となっている。そして防災基本計画等を審議する中央防災会議のほか、政策統括官(防災担当)を中心とするスタッフが大規模災害に対する政策立案や総合調整を行う。
消防制度改革川路利良
明治維新以前、消防の組織及び装備は幕府や藩という支配構造だけでなく、城下町や宿場町、門前町、集落という地域の性格によって大きく異なっており、統一的な制度は存在しなかった。また、放水器具である竜吐水や水鉄砲は普及していたものの、消火方法の主流は建物を倒して延焼を防ぐ「破壊消防」が中心で、射程の短い放水は火消したちの支援に用いられる程度であった。そうしたなか、徳川幕府の城下町だった江戸の消防は、驚によって構成される町火消によって主に担われていたが、明治維新以降、腕用ポンプや蒸気ポンプの導入など、東京府、さらに内務省や警視庁はその改革を推し進めていく (写真49)。
破壊消防から放水へ
西南戦争勃発直前の1877年1月、東京警視庁の廃止と同時に、新設の内務省管視局が東京の響察事務を担うようになり、東京視本署を置いた。この背景には、①経費節減と②全警察を統一して士族反乱等に対応する意図があった(警視庁史編さん委員会編『警視庁史 明治編』)。
公設消防組の誕生
警視庁が江戸時代以来の町火消、伝統を重んじる蔦の慣習に苦しんだように、全国の消防は地域ごとにさまざまな問題を抱えていた。そうしたなか、1894(明治27)年2月3日、第二次伊藤博文内閣の内務大臣であった井上馨は消防組規則の制定案を閣議に提出、その審議を伊藤に求めた。
内務官僚・松井茂と消防制度の整備
1898年11月、帝国大学を卒業した後、内務省に入省した松井が消防署長(管視庁第二部長兼務)に就任する。松井は消防組関係者に接近すると同時に、消防制度及び技術の研究を進め、その警備に尽力していく。また、同年12月、東京市においても近代水道が開通し、水道消火栓の利用も可能となった。すでに横浜以外でも函館、長崎、大阪で水道が開通しており、東京以後も広島、神戸、岡山等で水道の布設が進んでいた(松本洋率『近代水道の政治史』)。これによって大規模な火災は急速に減少していくが、1899年8月12日に発生した横浜市の雲井町大火のように、水利を水道のみに依存したため、断水で消火活動ができない事例も生じた。明治後期には、水道消火栓とともに、蒸気ポンプやガソリンポンプの普及が全国的な課題として浮上することになる。
2 関東大水害と関東大震災
磐梯山噴火の支援
1888 (明治22)年7月15日、福島県の磐梯山で大規模な火山噴火が発生すると、内務省は18日の『官報』に「磐梯山噴出並ニ被害景況」を掲載し、災害の状況を全国に発信した(北原糸子『磐梯山噴火』)。この災害では、山体崩壊によって5村11集落が埋没、477人の犠牲者を出した(北原糸子・松浦律子・木村玲欧編『日本歴史災害事典』)。以後、内務省は『官報』を通じた情報発を続けていく。大規模な災害が発生すると、内務省は現場に職員を派遣して情報収集にあたったほか、府県は備荒儲蓄金制度に基づき、さまざまな被災者支援を展開していった。
軍隊の「災害出動」制度
日露戦争後も1907年8月の水害、1909年7月の大阪北の大火、同年8月の姉川地震と大規模な災害が相次いだ。そうしたなか、国民との接近を図る陸軍省軍務局は1910年3月に衛戍(えいじゅ)条例を改正、救護を任務とした「災害出動」制度を確立させる。これは内務省の所管であった災害対応の領域に軍隊が関与することを意味したが、陸軍側の基本的な姿勢は地方官に対する支援であった。
関東大水害の発生
1910年8月、梅雨前線による長雨に加え、二つの台風が日本列島を直撃したことで、各地で水害が発生する。特に関東地方では、利根川・荒川水系で氾濫し、東京市の東側も水没した。犠牲者の数は769人にのぼっている(写真50)。東京府や東京市、警視庁、さらに現場の郡役所や区役所、警察署などが対応にあたるなか、内閣総理大臣の桂太郎はじめ、内務大臣の平田東助など、国務大臣の大部分は避暑のため東京を離れており、鉄道の不通で帰京が困難な状況に陥っていた。
常備消防機関の整備
東京市に続き、1910(明治43)年には大阪市でも常備消防が誕生する。3月26日に制定された大阪市消防規程は、第一条で「大阪市に四消防署を置き大阪市水火災の警戒防禦を掌り必要の場合に於ては市外水火災の警戒防禦に応援せしむ」としたほか、「知事に於て必要ありと認むるときは消防署の下に消防分署を置くことを得」と定めた。
10万5000人が犠牲となった関東大震災
それから4年後の1923年9月1日午前11時58分、神奈川県を震源とするマグニチュード7.9の関東地震が発生、南関東一帯は激しい揺れに襲われた。都市部では同時多発的な火災が生じたほか、相模湾を中心とした沿岸部は津波、山間部では土砂崩れも誘発された。また、交通網や通信網、水道・電気などの社会基盤が崩壊するなか、人々の不安は拡大、「朝鮮人暴動」に代表される流言も広まった。今日、「関東大震災」と呼ばれるこの地震災害では、約10万5000人が犠牲となる。その死因の約9割は火災であった。
燃え広がる火災
関東大震災時はちょうど加藤友三郎内閣から第二次山本権兵衛内閣への移行期間であり、急死した加藤総理大臣の代理を外務大臣の内田康哉が務めていた。前内閣の内務大臣だった水野太郎は東京市麹町区外桜田町の内相官邸で被災する。最初、水野は事態を楽観視していたが、宮中に参内した後、首相官邸の臨時閣議に出席して他の閣僚たちと善後策を協議する。ただし、混乱状況のなか、情報が入ってこないため、明確な方針を打ち出すととはできなかった。その後、夜になって内相官邸に戻った水野は職員たちと対応を協議し、さらに火災が広がる東京市内の視察に出発した。ここでようやく深刻な事態を認識する(水野錬太郎『我観談屑』)。
3 「防空」にいかに対応したか
関東大震災が陸軍に与えた衝撃
地震発生から4ヵ月後、1924(大正一三)年1月15日の丹沢地震で関東地方は再び激しい揺れに襲われたほか、関西地方でも翌25年5月23日の北但馬地震、1927(昭和2)年3月7日の北丹後地震と大きな地震が続いた。さらに1930年11月26日には北伊豆地震が発生、静岡県だけでなく関東地方も揺れたほか、1933年3月3日には、昭和三陸地震も発生し、東北地方の太平洋側は津波に襲われた。このような地震災害が続くなか、各都市は防災とともに、防空を意識した対応を迫られていった。ヨーロッパが戦場となった第一次世界大戦では、日本は空襲を経験しなかったが、都市を破壊した関東大震災は人々に大きな衝撃を与えた。特に陸軍は国民を動員した防空体制の構築をめざしていく。内務省の権限を重視する陸軍省は、それまで防災行政に積極的に関与することはなかったが、「防空」という課題に直面したことで、方針を大きく変えていった。
関東防空演習の実施
関東大震災から9年後の1932年9月1日、陸軍主導の下、空襲に備える防護団が結成され、翌33年8月には関東防空演習を実施する。1934年9月21日に関西方面を襲った室戸台風では、防護団も各種救護活動を展開した(大阪市編「大阪市風水害誌」)。そうしたなか、業務の重なる消防組と防護団の対立問題が浮上、また、中央でも防空法案をめぐって内務省と陸軍省が衝突する。
内閣府中心の体制構築へ
占領下で管察と消防の機能は分離し、消防行政は市町村に移管されることになった。1947年4月30日、消防団令が公布され、警防団も消防団に改編された。さらに12月23日に消防組織法が公布されると、翌48年に国家消防庁が国会公安委員会内に誕生、国家消防本部、自治省消防庁を経て、現在の総務省消防庁となっていく。
第十章 省内外にひろがる土木技術者のネットワーク──港湾行政 稲吉晃
1 港湾行政とは何か
グローバルな移動の活発化
港湾行政の最大の特徴は、その多様性にある。「港湾」という独立した行政領域があるのではない。「港湾」という場で行われている多様な行政活動を総称するときに、港湾行政という言葉が使われる。たとえば外国貿易が認められている港湾の場合、戦前の日本では、大蔵省(税関)が所管する関税行政、逓信省(海事部)が所管する航路標識・船舶検査・船員行政、農商務省(植物検査所)が所管する植物検査行政など、多様な行政領域に分かれていた。
土木行政のなかでは主流ではなかった港湾修築
近現代の港湾行政の柱は、修築にある。しかし、内務省の土木行政のなかで港湾修築は決して主流ではなかった(土木行政全般については、テーマ編第五章を参照)。
安定しない組織と制度
組織面でも、内務省土木局におかれたのは治水課や河港課であって、長らく港湾修築は河川改修の一環として位置づけられていた。実際に河川改修や港湾修築を担う土木技師の多くは、本省ではなく、全国におかれた土木監督署(1905年以降は土木出張所に改称)に所属していたが、そこでも港湾を専門とする技師はほとんどいなかったようである。1918年に新潟土木出張所に赴任したある港湾技師は、「当時の内務省土木出張所は河川改修が主流であったから新潟土木でも10名余の技師は皆河川畑で港湾は私一人だけだった」と回顧している(運輸省第一港湾建設局新潟港工事事務所編『新潟港修築史』)。
2 港湾技師たちの近代
第一世代──河川舟運との接続
内務省の設立当初、日本の港湾修築を担ったのはお雇い外国人技師、とりわけオランダ人技師団であった。1870年代から80年代にかけては、沿岸海運と河川舟運とを接続させることが目指されていたため、水利土木技術の発達したオランダから、多くの技師が内務省に招願された。宮城県の野製、福井県の三国、そして熊本県の三触の築港工事を、俗に「明治の三大築港」というが、これらはすべてオランダ人技師による設計である。
第二世代──三大港(横浜・神戸・大阪)の修築
第一世代の技師は、河川改修・港湾修築・橋梁建築など土木事業は何でもこなした。専門分化が進み、「河川屋」や「港湾屋」といった意識が芽生え始めるのは、その次の世代以降である。そうした意味での最初期の港湾技師には、沖野忠雄のもとで経験を積んだ技師が多かった。1891年に大阪の土木監署長に就き、また1897年からは大阪市築港事務所工事長を兼任した沖野は、後進の育成にも力を注いだ。
第三世代①──港湾修築の全国拡大
かくして、1910年代には内務省が港湾修築に乗り出していくことになる。個別の主要港の問題をピンポイントに解決すればよい外務省や大蔵省と異なり、内務省に求められたのは地域バランスを重視し、港湾修築を全国に拡大していくことであった。「重要港湾ノ選定及と施設ノ方針」では、横浜・神戸などの第一種重要港に加えて、地域バランスを重視して全国に八つの第二種重要港が指定された。これらの重要港の整備には国庫から費用が支出される。ただし国庫には限りがあるから、国直轄事業は第一種港に限定し、第二種港は府県市が事業主体となることが定められた(『原敬関係文書』第八巻)。
第三世代②──工業港化の推進
第三世代の技師が活躍した1920年代末から30年代にかけては、港湾をめぐる状況に大きな変化が訪れた時期でもあった。工業港化である。1910年代までは、港といえば物流の中継地点である商港を指した。多くの工場は沿岸から離れた内陸の後方地域にあり、原料や半製品および完成品が工場群や消費地などのあいだを移動する際の中継地点が港だったのである。しかし1920年代以降、工場を海岸線に直接建設することが増え、これらの工場を主役とする港が工業港と呼ばれるようになる。
第四世代──「新しい港湾行政」の模索
工業港化に加えて、港湾行政のあり方を変えたのは、戦時体制の進展である。戦時体制では、輸送力の強化が求められた。企画院は、そのために鉄道省と逓信省を一元化して運輸通信省にまとめようと考え、海陸交通の結節点である港湾行政もそのなかに組み込まれることになったのである。
海外との窓口をいかに整備するのか
島国である日本にとって、海外との窓口は港湾に限定される。飛行機による移動が一般的になった現代でさえ、日本の輸出入貨物の99パーセント(重量ベース)は海運が担っている。その窓口である港湾をいかに盤備するのか、という問題は、近現代を通じて今なお大きな課題であり続けている。戦前は横浜港や神戸港などの大貿易港が、戦後は全国各地に整備された臨海工業地帯が、日本の経済発展を支えた。それは、内務省土木局のみならず、大蔵省や経済企画庁、都道府県などに広がる港湾技師のネットワークが可能にしたものだったのである。
コラム⑩ 内務省と植民地 李畑植
内務省は植民地を管轄する機関として、日本の植民地支配に大きな影響を与えた。日清戦争後に台湾を植民地として領有すると、日本政府は拓殖務省を設置したが、約1年半後に廃止され、台湾に関する事務は内閣に設置された台湾事務局に引き継がれた。以後、台湾事務局は内務省の外局になり、まもなく廃止されると、台湾事務は内務大臣官房台湾課が担当することになった。
コラム⑪ 北海道と沖縄 塩出浩之
日本が台湾や南樺太、朝鮮を領土とする以前は、北海道や沖縄とそが日本の植民地だった。 北海道は近世には蝦夷島と呼ばれ、松前藩の領国である和人地とアイヌが暮らす蝦夷地に分かれていた。1869(明治2)年、新政府は蝦夷島を北海道と命名して日本の領土とし、開拓使の管轄下に置いた。
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年表
組織機構図
あとがき 内務省研究会
「内務省研究会」という名前から、内務省だけに対象を絞って研究する者が集う研究会による書籍と思われる方が多いだろう。しかし、本会は内務省を直接の研究対象とする研究者だけではなく、近・現代日本の政治・行政に関心を有する若手・中堅の研究者によって組織されている。具体的には、政治学の一部を構成する「日本政治(外交)史」、歴史学の一部を構成する「日本近・現代史」を専門とするメンバーを中心に、法学の一部を構成する「日本法制史」など、多分野の研究者が集っている。
